投資総研

卸売業 ・ プライム市場

シップヘルスケアホールディングス

この1年は、売上が5.9%増え、営業利益は1.2%減りました。

証券コード 3360 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,182億円前の年から +5.9%
  • 営業利益245億円前の年から −1.2%
  • 100株の年間配当6,000円税金を引く前
  • 働く人7,819人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はメディカルサプライ事業、トータルパックプロデュース事業、ライフケア事業です。売上の約71%をメディカルサプライ事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が5.9%増え、営業利益は1.2%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年6,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はメディカルサプライ事業、トータルパックプロデュース事業、ライフケア事業です。

通常のルート営業による販売の他、院外SPDシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

メディカルサプライ事業

71%売上に占める割合

売上
5,096億円
営業利益
75億円
利益率
1.5%

トータルパックプロデュース事業

19%

売上
1,366億円
営業利益
108億円
利益率
7.8%

ライフケア事業

5%

売上
373億円
営業利益
22億円
利益率
5.9%

調剤薬局事業

5%

売上
347億円
営業利益
40億円
利益率
11.5%

売上7,182億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • メディカルサプライ事業71%5,096億円
  • トータルパックプロデュース事業19%1,366億円
  • ライフケア事業5%373億円
  • 調剤薬局事業5%347億円

これまでの歩み

  1. 1992

    大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサ…

  2. 2005

    東京証券取引所市場第二部に上場

  3. 2025

    デルフィア株式会社(東京都中央区)を子会社化

  4. 2025

    株式会社橋本薬局(東京都中央区)を子会社化

  5. 2026

    昭島国際法務マネジメント株式会社(東京都中央区)を設立

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3360
業種
卸売業
本社
大阪府吹田市春日3丁目20番8号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
7,819人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が5.9%増え、営業利益は1.2%減りました。

売上▲ 5.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年7,182億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 1.2%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年245億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
メディカルサプライ事業5,096億円75億円+7.4%
トータルパックプロデュース事業1,366億円108億円−10.0%
ライフケア事業373億円22億円+1.2%
調剤薬局事業347億円40億円+16.9%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)134億円▼ 11.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)144.19円▼ 10.1%
17年20年26年
営業利益率3.4%▼ 0.2pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.9%▼ 1.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,759〜2,839円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年3,140円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • シップヘルスケアホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 85.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

18万〜28万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.5〜16.6倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年6,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

6,000円100株の年間配当(税金を引く前)
41.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 3.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年60.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち39.2%が、返さなくていいお金です。現金は786億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)39.2%▲ 0.1pt
17年20年26年
手元の現金786億円▲ 5.0%
17年20年26年
借入金と社債304億円▼ 18.7%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)221億円▲ 8.3%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

854万円平均年収(単体)
46.4歳平均年齢(単体)
10.3年平均勤続(単体)
設備投資52億円▲ 16.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー200億円▲ 22.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員7,819人
17年20年26年
平均年収(単体)854万円▲ 5.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.30%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

11.30%

0.10億株−1.69pt

2

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

10.70%

0.10億株+2.42pt

3

会社など

コッコー

8.67%

0.08億株+0.21pt

上位10者で56.0%

  • 23.0%金融機関
  • 18.6%信託銀行
  • 11.7%会社など
  • 2.7%個人など
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    7.31%−2.05pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    3.49%−4.79pt
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    3.14%+0.15pt
  4. 7
    春日興産合同会社会社など
    3.04%+0.07pt
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    3.02%+0.03pt
  6. 9
    古川 幸一郎個人など
    2.67%+0.06pt
  7. 10
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    2.62%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(2)経営環境賃上げ率が2年連続で5%を超える水準を記録し、賃金上昇が定着しつつある一方、少子高齢化・生産年齢人口の減少による人手不足は構造的な経営課題となっております。
  • 今年の文加えて、日本銀行による段階的な利上げへの移行や為替変動も、企業経営に影響を及ぼしております。
  • 今年の文効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、AIやICTの活用によるDX推進及び医療従事者の働き方改革への対応等が重要な課題となっております。
  • 今年の文また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

  • トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて①医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。

  • また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上4,085億円4,256億円4,440億円4,844億円4,972億円5,144億円5,723億円6,310億円6,782億円7,182億円
営業利益161億円183億円180億円—218億円205億円211億円245億円248億円245億円
純利益94億円104億円112億円118億円123億円122億円121億円138億円151億円134億円
総資産2,635億円2,852億円2,992億円3,089億円3,345億円3,351億円3,820億円3,876億円3,817億円3,851億円
自己資本比率34.7%35.0%31.9%33.0%33.3%35.3%33.5%36.0%39.1%39.2%
ROE10.9%10.8%11.5%12.0%11.5%10.6%9.8%10.3%10.5%8.9%
1株利益(円)93.16102.28113.88124.02129.99129.01127.85146.26160.34144.19
1株純資産(円)903.02986.971,001.681,073.351,181.141,253.731,357.051,478.821,580.051,641.74
1株配当(円)30.032.035.037.540.041.042.050.058.060.0
期末PER(倍)15.918.320.017.823.915.419.114.412.516.6
営業CF153億円202億円105億円240億円198億円124億円141億円316億円204億円221億円
投資CF−57億円−66億円−77億円−43億円−193億円−39億円−68億円−72億円−40億円−21億円
財務CF35億円−33億円98億円−84億円−105億円−88億円−10億円−205億円−246億円−163億円
現金487億円588億円715億円828億円730億円728億円790億円831億円749億円786億円
設備投資——36億円——32億円—36億円44億円52億円
従業員—————————7,819
平均年収(単体・万円)——763——770—775811854

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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