会社など
キリンホールディングス(株)
55.17%
2.89億株−0.02pt
医薬品 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.3%増え、税引前利益は4.5%増えました。
証券コード 4151 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、持分法適用会社14社及び親会社1社(キリンホールディングス株式会社)により構成され…
この1年は、売上が0.3%増え、税引前利益は4.5%増えました。
配当は100株で年6,200円です。
医薬品の会社です。
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、持分法適用会社14社及び親会社1社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
)して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称(
当社株式を東京証券取引所に上場
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
英国のOrchardTherapeuticsplc(現OrchardTherapeutics…
協和麒麟(中国)製薬有限公司の全株式をHongKongWinHealthPharma社に譲渡
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.3%増え、税引前利益は4.5%増えました。
2025年12月期の株価は2,025〜2,706円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
20万〜27万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(医薬品)で配当のある39社のうち、決算期末の利回りは上から25番目でした。
資産のうち80.6%が、返さなくていいお金です。現金は2,188億円あります。
いちばん多いのはキリンホールディングス(株)で、55.17%です。
会社など
55.17%
2.89億株−0.02pt
信託銀行
9.57%
0.50億株−0.63pt
信託銀行
3.77%
0.20億株−1.00pt
上位10者で76.2%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
3つの地域にそれぞれリージョナルリスクマネジメント委員会を設置し、各地域の重要リスクを議論しています。
また、CxOが中心として参加するグローバルな位置付けのグループリスクマネジメント委員会を年2回開催し、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針を審議していきます。
グループリスクマネジメント委員会では重要リスクの特定が適切かを確認するとともに、その低減策について全社的な観点で議論しています。
重要リスクの低減に向けた進捗確認は、アクションプランのモニタリングと合わせて行い、グローバル経営戦略会議にて進捗確認と環境変化を踏まえたリスクの重要度の変化をモニタリングしていきます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、新薬の上市計画が遅延した場合、目標利益を大きく下回る可能性があり、持続的成長モデルへの転換が急務となります。
しかし、事業統合後の事業戦略の策定や組織ガバナンス体制の構築が計画どおりに進まない場合、期待していたグループシナジーを十分に発揮できない可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | 2,715億円 | 3,058億円 | 3,184億円 | 3,522億円 | 3,984億円 | 4,422億円 | 4,956億円 | 4,968億円 |
| 税引前利益 | — | — | 668億円 | 445億円 | 523億円 | 600億円 | 676億円 | 972億円 | 835億円 | 872億円 |
| 純利益 | 304億円 | 429億円 | 544億円 | 671億円 | 470億円 | 523億円 | 536億円 | 812億円 | 599億円 | 670億円 |
| 総資産 | 6,838億円 | 7,083億円 | 7,420億円 | 7,845億円 | 8,013億円 | 9,219億円 | 9,399億円 | 1.03兆円 | 1.07兆円 | 1.11兆円 |
| 自己資本比率 | 84.4% | 87.0% | 87.6% | 86.5% | 87.2% | 80.0% | 81.2% | 81.5% | 79.7% | 80.6% |
| ROE | 5.3% | 7.2% | 8.6% | 10.1% | 6.8% | 7.3% | 7.1% | 10.2% | 7.1% | 7.7% |
| 1株利益(円) | 55.65 | 78.38 | 99.40 | 124.57 | 87.56 | 97.43 | 99.68 | 151.03 | 113.06 | 128.07 |
| 1株純資産(円) | 1,054.48 | 1,125.56 | 1,186.65 | 1,263.16 | 1,300.12 | 1,371.90 | 1,419.27 | 1,555.81 | 1,625.68 | 1,706.50 |
| 1株配当(円) | 25.0 | 27.0 | 35.0 | 42.0 | 44.0 | 46.0 | 51.0 | 56.0 | 58.0 | 62.0 |
| 期末PER(倍) | 29.0 | 27.8 | 20.9 | 20.7 | 32.1 | 32.2 | 29.4 | 15.7 | 21.0 | 19.7 |
| 営業CF | 669億円 | 649億円 | 562億円 | 537億円 | 395億円 | 865億円 | 487億円 | 1,156億円 | 679億円 | 966億円 |
| 投資CF | −498億円 | −453億円 | −399億円 | −9億円 | 2,526億円 | −114億円 | −172億円 | −204億円 | −1,424億円 | −892億円 |
| 財務CF | −139億円 | −183億円 | −165億円 | −474億円 | −260億円 | −284億円 | −290億円 | −325億円 | −847億円 | −369億円 |
| 現金 | 131億円 | 147億円 | 159億円 | 208億円 | 2,870億円 | 3,351億円 | 3,392億円 | 4,031億円 | 2,447億円 | 2,188億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 82億円 | — | — | — | 165億円 | 295億円 | 350億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 535億円 | — | — | — | — | — | — |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5,161 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 861 | — | — | — | 945 | 994 | 987 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や協和キリンが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。