投資総研

ガラス・土石製品 ・ プライム市場

住友大阪セメント

この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は46.0%増えました。

証券コード 5232 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,237億円前の年から +1.9%
  • 営業利益136億円前の年から +46.0%
  • 100株の年間配当12,000円税金を引く前
  • 働く人3,045人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はセメント、建材、新材料です。売上の約71%をセメントが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は46.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年12,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はセメント、建材、新材料です。

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

セメント

71%売上に占める割合

売上
1,588億円
営業利益
55億円
利益率
3.4%

建材

10%

売上
230億円
営業利益
15億円
利益率
5.9%

新材料

8%

売上
181億円
営業利益
25億円
利益率
13.7%

鉱産品

8%

売上
175億円
営業利益
30億円
利益率
14.2%

売上2,237億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • セメント71%1,588億円
  • 建材10%230億円
  • 新材料8%181億円
  • 鉱産品8%175億円
  • その他2%36億円
  • そのほか1%27億円

これまでの歩み

  1. 1907

    、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立さ…

  2. 1949

    東京証券取引所の市場第一部に上場

  3. 2010

    東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併(現・連結子会社)

  4. 2013

    エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併(現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社…

  5. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
5232
業種
ガラス・土石製品
本社
東京都港区東新橋一丁目9番2号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,045人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が1.9%増え、営業利益は46.0%増えました。

売上▲ 1.9%
17年18年19年2,511億円20年21年22年23年24年25年26年2,237億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 46.0%
17年215億円18年19年21年22年23年24年25年26年136億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
セメント1,588億円55億円+526.6%
建材230億円15億円−19.5%
新材料181億円25億円+9.5%
鉱産品175億円30億円−5.1%
その他36億円14億円−13.9%
光電子27億円−1億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)112億円▲ 24.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)349.58円▲ 29.3%
17年20年26年
営業利益率6.1%▲ 1.8pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)5.8%▲ 1.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は3,280〜4,695円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年3,725円23年24年25年26年4,695円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 住友大阪セメント
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 124.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

33万〜47万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.6〜13.3倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年12,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

12,000円100株の年間配当(税金を引く前)
34.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年120.0円21年22年23年24年25年26年120.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち54.0%が、返さなくていいお金です。現金は166億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)54.0%▼ 0.1pt
17年20年26年
手元の現金166億円▲ 0.5%
17年20年26年
借入金と社債844億円▲ 7.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)345億円▲ 38.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

734万円平均年収(単体)
42.9歳平均年齢(単体)
18.1年平均勤続(単体)
設備投資315億円▲ 2.3%
17年20年26年
研究開発費36億円▲ 0.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー60億円▲ 94.6%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,045人
17年20年26年
平均年収(単体)734万円▲ 4.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.84%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.84%

0.04億株−1.12pt

2

金融機関

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

8.34%

0.03億株−1.06pt

3

金融機関

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

4.70%

0.01億株−0.18pt

上位10者で49.7%

  • 29.1%金融機関
  • 20.6%信託銀行
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    4.08%−5.23pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    4.01%+1.66pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    3.47%+1.91pt
  4. 7
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT金融機関
    3.42%−0.69pt
  5. 8
    NORTHERN TRUST CO . ( AVFC ) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT金融機関
    2.85%新しく入った
  6. 9
    住友生命保険相互会社信託銀行
    2.68%+0.10pt
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    2.35%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(4)安全衛生・感染症リスク当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文具体的には、当社のDXへの取組が遅延し、他社がデジタル技術の活用による生産性向上やサプライチェーンの最適化等を通じて競争力を高めた場合、当社グループの収益性や市場競争力が低下するおそれがあります。
  • 今年の文また、人的要因による情報漏洩リスクの低減を目的として、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を含む情報セキュリティ教育・啓発活動を定期的に実施しております。
  • 今年の文さらに、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害の拡大防止及び早期復旧を目的として、関係部門が連携する対応体制を整備し、あらかじめ定めた手順に基づき適切に対応しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。

  • 安全衛生・感染症リスク当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,341億円2,448億円2,511億円2,452億円2,393億円1,842億円2,047億円2,225億円2,195億円2,237億円
営業利益215億円190億円142億円—166億円69億円−86億円73億円94億円136億円
純利益162億円147億円78億円109億円117億円97億円−57億円153億円90億円112億円
総資産3,368億円3,400億円3,248億円3,211億円3,296億円3,311億円3,566億円3,563億円3,530億円3,620億円
自己資本比率57.7%59.5%59.2%61.3%61.8%60.7%51.2%54.5%54.1%54.0%
ROE8.8%7.4%4.0%5.6%5.9%4.8%—8.1%4.7%5.8%
1株利益(円)399.34361.20199.15283.21304.56262.77-166.79447.85270.37349.58
1株純資産(円)4,784.784,988.144,985.495,101.005,397.315,778.405,326.245,674.615,793.866,162.78
1株配当(円)100.0110.0110.0120.0120.0120.0120.0120.0120.0120.0
期末PER(倍)11.613.121.911.411.612.8—8.613.310.9
営業CF292億円265億円293億円323億円328億円183億円−161億円437億円249億円345億円
投資CF−177億円−248億円−200億円−188億円−189億円−161億円−198億円−154億円−218億円−286億円
財務CF−161億円−66億円−158億円−130億円−109億円−80億円373億円−244億円−53億円−60億円
現金267億円221億円153億円158億円186億円131億円145億円187億円165億円166億円
設備投資——190億円——207億円—294億円308億円315億円
研究開発費——32億円——31億円—35億円36億円36億円
従業員—————————3,045
平均年収(単体・万円)——697——691—690703734

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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