投資総研

機械 ・ プライム市場

アマノ

この1年は、売上が0.6%増え、営業利益は2.1%減りました。

証券コード 6436 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1,765億円前の年から +0.6%
  • 営業利益226億円前の年から −2.1%
  • 100株の年間配当18,000円税金を引く前
  • 働く人5,532人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は時間情報システム事業、環境関連システム事業です。売上の約78%を時間情報システム事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が0.6%増え、営業利益は2.1%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年18,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は時間情報システム事業、環境関連システム事業です。

当社及び子会社37社、関連会社2社(2026年3月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの2部門に関係する事業を主として行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

時間情報システム事業

78%売上に占める割合

売上
1,369億円
営業利益
221億円
利益率
16.1%

環境関連システム事業

22%

売上
395億円
営業利益
49億円
利益率
12.4%

売上1,765億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 時間情報システム事業78%1,369億円
  • 環境関連システム事業22%395億円

これまでの歩み

  1. 1945

    同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります

  2. 1961

    東京証券取引所第二部に上場

  3. 2024

    韓国ウェイトゥーテックInc.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)

  4. 2025

    子会社アマノインディアインターナショナルPvt.Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連シ…

  5. 2026

    連結子会社アマノレンタカーハブCo.,Ltd.(レンタカー事業)を韓国に設立なお、この間、各…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6436
業種
機械
本社
横浜市港北区大豆戸町275番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
5,532人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が0.6%増え、営業利益は2.1%減りました。

売上▲ 0.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,765億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 2.1%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年226億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
時間情報システム事業1,369億円221億円−3.4%
環境関連システム事業395億円49億円+8.7%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)201億円▲ 13.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)286.34円▲ 14.6%
17年20年26年
営業利益率12.8%▼ 0.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)14.7%▲ 1.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は3,419〜4,614円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年3,045円23年24年25年26年4,614円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • アマノ
  • TOPIX配当込
10020021年22年23年24年25年26年アマノ 166.4指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

34万〜46万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.2〜21.2倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年18,000円(税金を引く前)。

18,000円100株の年間配当(税金を引く前)
62.9%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 2.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年180.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち71.8%が、返さなくていいお金です。現金は489億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)71.8%▲ 1.9pt
17年20年26年
手元の現金489億円▼ 12.5%
17年20年26年
借入金と社債7億円▼ 18.7%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)249億円▲ 1.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

764万円平均年収(単体)
44.3歳平均年齢(単体)
18.8年平均勤続(単体)
設備投資98億円▲ 0.2%
17年20年26年
研究開発費34億円▲ 11.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー184億円▼ 10.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員5,532人
17年20年26年
平均年収(単体)764万円▲ 4.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)で、12.54%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

12.54%

0.09億株−1.38pt

2

個人など

(公財)天野工業技術研究所

8.68%

0.06億株+0.25pt

3

信託銀行

(株)日本カストディ銀行(信託口)

6.02%

0.04億株−0.89pt

上位10者で49.3%

  • 22.0%金融機関
  • 18.6%信託銀行
  • 8.7%個人など
  1. 4
    第一生命保険(株)金融機関
    5.63%+0.07pt
  2. 5
    日本生命保険(相)金融機関
    5.35%+0.15pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行)金融機関
    3.03%−2.74pt
  4. 7
    (株)みずほ銀行金融機関
    2.32%+0.06pt
  5. 8
    東京海上日動火災保険(株)金融機関
    2.27%−0.85pt
  6. 9
    (株)三菱UFJ銀行金融機関
    2.10%+0.06pt
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 (常任代理人 (株)みずほ銀行)金融機関
    1.33%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
  • 今年の文併せて、経営インフラの強靭化・高度化を進めるとともに、人的資本経営、責任ある調達、環境負荷低減や脱炭素経営といった社会的な課題解決にも取り組み、グローバル企業の一員として持続的な企業価値向上を目指してまいります。
  • 今年の文クリーンシステムは新型ロボット掃除機のラインナップ追加及びロボット洗浄機の機能拡充を予定し、清掃ロボット拡販強化による業績伸長を見込む。
  • 今年の文・中東情勢緊迫化による影響については現在調査を行っており、数値計画への影響が判明した場合には適宜見直しを実施する予定。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

  • 展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,201億円1,244億円1,317億円1,331億円1,136億円1,184億円1,328億円1,529億円1,754億円1,765億円
営業利益132億円144億円152億円—99億円129億円158億円196億円230億円226億円
純利益92億円100億円91億円106億円72億円97億円113億円131億円178億円201億円
総資産1,379億円1,454億円1,476億円1,543億円1,506億円1,593億円1,712億円1,846億円1,943億円1,931億円
自己資本比率71.8%72.3%71.8%70.5%73.6%72.5%70.5%69.1%69.9%71.8%
ROE9.5%9.8%8.7%9.8%6.6%8.6%9.6%10.6%13.5%14.7%
1株利益(円)120.79132.12121.17141.4097.08131.49154.42182.48249.91286.34
1株純資産(円)1,301.291,381.901,417.861,454.471,485.461,563.311,656.431,779.421,906.852,001.48
1株配当(円)52.057.080.084.065.095.0110.0135.0175.0180.0
期末PER(倍)18.421.721.516.927.716.716.221.215.913.2
営業CF137億円168億円157億円232億円156億円192億円190億円238億円247億円249億円
投資CF−47億円−65億円−61億円−57億円−64億円−59億円−74億円−102億円−42億円−66億円
財務CF−63億円−54億円−68億円−77億円−86億円−109億円−140億円−182億円−174億円−262億円
現金353億円402億円425億円521億円525億円559億円551億円516億円559億円489億円
設備投資——28億円——58億円—99億円98億円98億円
研究開発費——16億円——20億円—28億円30億円34億円
従業員—————————5,532
平均年収(単体・万円)——669——661—734728764

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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