投資総研

サービス業 ・ プライム市場

ベイカレント

この1年は、売上が27.8%増え、営業利益は19.5%増えました。

証券コード 6532 ・ 2026年2月期の有価証券報告書より
  • 売上1,483億円前の年から +27.8%
  • 営業利益509億円前の年から +19.5%
  • 100株の年間配当10,000円税金を引く前
  • 働く人6,788人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

  2. 2

    この1年は、売上が27.8%増え、営業利益は19.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年10,000円です。

01

どんな会社?

サービス業の会社です。

このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 2014

    バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス…

  2. 2014

    本社を東京都港区に移転

  3. 2014

    バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる

  4. 2016

    東京証券取引所マザーズに株式を上場

  5. 2024

    より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6532
業種
サービス業
本社
東京都港区麻布台一丁目3番1号
市場
プライム市場
決算
2月
売買の単位
100株
働く人
6,788人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が27.8%増え、営業利益は19.5%増えました。

売上▲ 27.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,483億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 19.5%
19年20年21年22年23年24年25年26年509億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)378億円▲ 23.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)249.16円▲ 23.2%
17年20年26年
営業利益率34.3%▼ 2.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)35.8%▼ 0.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年2月期の株価は3,780〜9,075円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円22年6,340円23年24年25年26年9,075円
株主総利回り(2021年2月末=100)
  • ベイカレント
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年この会社 222.6指数 238.4株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年2月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

38万〜91万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(18.1〜31.5倍)と比べる

計算のもと:2026年2月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

10,000円100株の年間配当(税金を引く前)
40.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 61.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年100.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち74.3%が、返さなくていいお金です。現金は723億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)74.3%▼ 1.4pt
17年20年26年
手元の現金723億円▲ 19.4%
17年20年26年
借入金と社債3億円▼ 80.0%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)376億円▲ 15.2%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,331万円平均年収(単体)
31.3歳平均年齢(単体)
3.8年平均勤続(単体)
設備投資33億円▲ 538.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー311億円▲ 6.8%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員6,788人
17年20年26年
平均年収(単体)1,331万円▼ 1.4%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、24.36%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

24.36%

0.37億株+10.64pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

10.64%

0.16億株+5.51pt

3

個人など

江口 新

5.31%

0.08億株−4.92pt

上位10者で56.8%

  • 35.0%信託銀行
  • 14.6%金融機関
  • 7.2%個人など
  1. 4
    MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)金融機関
    3.57%新しく入った
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    3.32%−1.43pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.75%−1.89pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.96%−0.28pt
  5. 8
    萩平 和巳個人など
    1.93%+0.01pt
  6. 9
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.52%−0.81pt
  7. 10
    HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)金融機関
    1.44%新しく入った

2026年2月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文当社グループが支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社グループの成長に影響すると考えております。
  • 今年の文また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年2月期2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上172億円204億円243億円330億円429億円576億円761億円939億円1,161億円1,483億円
営業利益——45億円80億円136億円215億円299億円342億円426億円509億円
純利益————100億円155億円219億円254億円308億円378億円
総資産257億円270億円280億円352億円460億円581億円753億円999億円1,247億円1,575億円
自己資本比率46.5%49.6%53.7%57.1%65.3%71.7%76.2%74.2%75.7%74.3%
ROE11.6%18.0%18.4%34.5%38.9%43.3%44.2%38.6%36.5%35.8%
1株利益(円)13.5818.8420.2738.9165.45101.39142.96166.04202.16249.16
1株純資産(円)68.6275.0281.85108.86195.81271.59374.20485.18620.82770.73
1株配当(円)3.04.05.59.017.026.037.043.062.0100.0
期末PER(倍)8.717.716.416.632.844.737.420.231.518.1
営業CF15億円32億円25億円80億円121億円160億円216億円243億円326億円376億円
投資CF−0億円−4億円−1億円−1億円−4億円−1億円−23億円−38億円−35億円−65億円
財務CF−12億円−22億円−25億円−28億円−35億円−61億円−88億円−114億円−143億円−194億円
現金25億円31億円30億円80億円163億円261億円366億円458億円606億円723億円
設備投資————————5億円33億円
従業員—————————6,788
平均年収(単体・万円)———1,031—1,107—1,0741,3501,331

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やベイカレントが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。