信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
11.76%
0.50億株+0.36pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が4.8%増え、経常利益は25.1%増えました。
証券コード 7180 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
)を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等…
この1年は、経常収益が4.8%増え、経常利益は25.1%増えました。
配当は100株で年2,900円です。
銀行業の会社です。
)を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という
九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化
東京証券取引所プライム市場へ移行
当社の連結子会社として、株式会社九州みらいCreationを設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が4.8%増え、経常利益は25.1%増えました。
2026年3月期の株価は520〜1,436円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
5万〜14万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,900円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から45番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち5.6%が、返さなくていいお金です。現金は1.55兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.76%です。
信託銀行
11.76%
0.50億株+0.36pt
会社など
4.94%
0.21億株+0.11pt
信託銀行
4.47%
0.19億株−0.13pt
上位10者で38.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。
ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年3月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。
これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。
肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年4月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。
また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,722億円 | 1,647億円 | 1,703億円 | 1,721億円 | 1,809億円 | 1,876億円 | 2,144億円 | 2,226億円 | 2,513億円 | 2,632億円 |
| 経常利益 | 215億円 | 294億円 | 337億円 | 270億円 | 217億円 | 247億円 | 356億円 | 384億円 | 430億円 | 538億円 |
| 純利益 | 146億円 | 194億円 | 222億円 | 183億円 | 150億円 | 167億円 | 247億円 | 264億円 | 304億円 | 377億円 |
| 総資産 | 9.64兆円 | 10.08兆円 | 10.44兆円 | 11.08兆円 | 12.20兆円 | 14.17兆円 | 13.18兆円 | 13.52兆円 | 13.28兆円 | 13.53兆円 |
| 自己資本比率 | 6.2% | 6.1% | 6.2% | 5.5% | 5.5% | 4.7% | 4.9% | 5.3% | 5.3% | 5.6% |
| ROE | 2.4% | 3.1% | 3.4% | 2.8% | 2.3% | 2.4% | 3.7% | 3.8% | 4.2% | 5.1% |
| 1株利益(円) | 32.12 | 42.67 | 49.12 | 40.70 | 34.12 | 38.06 | 57.02 | 61.01 | 70.19 | 87.54 |
| 1株純資産(円) | 1,334.98 | 1,374.67 | 1,436.34 | 1,404.71 | 1,548.61 | 1,550.85 | 1,506.25 | 1,657.20 | 1,626.60 | 1,796.60 |
| 1株配当(円) | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 12.0 | 18.0 | 21.0 | 29.0 |
| 期末PER(倍) | 21.2 | 12.3 | 9.1 | 10.1 | 13.9 | 10.5 | 8.3 | 18.7 | 10.4 | 12.8 |
| 営業CF | 2,954億円 | −656億円 | −324億円 | 1,953億円 | 7,948億円 | 1.83兆円 | −1.63兆円 | −1,532億円 | −3,921億円 | −587億円 |
| 投資CF | 1,305億円 | 2,537億円 | 3,259億円 | −2,227億円 | −36億円 | −1,710億円 | 2,521億円 | 1,450億円 | 777億円 | −2,571億円 |
| 財務CF | −56億円 | −55億円 | −82億円 | −118億円 | −53億円 | −89億円 | −52億円 | −65億円 | −81億円 | −206億円 |
| 現金 | 7,411億円 | 9,237億円 | 1.21兆円 | 1.17兆円 | 1.96兆円 | 3.61兆円 | 2.22兆円 | 2.21兆円 | 1.89兆円 | 1.55兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4,858 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,029 | 954 | — | 919 | — | 952 | 968 | 1,003 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や九州フィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。