信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
15.12%
0.29億株−1.30pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が36.3%増え、経常利益は16.4%増えました。
証券コード 8354 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供し…
この1年は、経常収益が36.3%増え、経常利益は16.4%増えました。
配当は100株で年18,000円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という
福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式…
福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議
福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が36.3%増え、経常利益は16.4%増えました。
2026年3月期の株価は2,917〜7,334円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
29万〜73万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年18,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
割引券・優待券基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から30番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち3.2%が、返さなくていいお金です。現金は7.09兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、15.12%です。
信託銀行
15.12%
0.29億株−1.30pt
信託銀行
7.82%
0.15億株−2.60pt
金融機関
2.25%
0.04億株変わらず
上位10者で36.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題(マテリアリティ)と定義しています。
事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。
Ⅴ.強靭な基盤造り<成長戦略を支える経営基盤の構築>「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。
また、金融業界においては、AI等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
不良債権の増加当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。
その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,358億円 | 2,376億円 | 2,461億円 | 2,832億円 | 2,748億円 | 2,804億円 | 3,313億円 | 4,047億円 | 4,557億円 | 6,212億円 |
| 経常利益 | −344億円 | 716億円 | 741億円 | −52億円 | 604億円 | 761億円 | 500億円 | 569億円 | 1,036億円 | 1,206億円 |
| 純利益 | −543億円 | 494億円 | 516億円 | 1,106億円 | 446億円 | 541億円 | 312億円 | 612億円 | 721億円 | 854億円 |
| 総資産 | 18.11兆円 | 20.16兆円 | 20.84兆円 | 25.07兆円 | 27.51兆円 | 29.17兆円 | 29.92兆円 | 32.65兆円 | 32.26兆円 | 33.56兆円 |
| 自己資本比率 | 3.9% | 3.9% | 3.7% | 3.4% | 3.5% | 3.2% | 3.0% | 3.1% | 2.9% | 3.2% |
| ROE | −7.2% | 6.6% | 6.6% | 13.6% | 4.9% | 5.7% | 3.4% | 6.4% | 7.4% | 8.5% |
| 1株利益(円) | -316.10 | 287.42 | 300.71 | 581.83 | 234.86 | 284.69 | 165.54 | 324.76 | 381.54 | 451.99 |
| 1株純資産(円) | 4,145.35 | 4,535.10 | 4,525.66 | 4,487.30 | 5,043.70 | 4,949.87 | 4,796.99 | 5,397.27 | 4,914.53 | 5,695.77 |
| 1株配当(円) | 65.0 | 75.0 | 85.0 | 85.0 | 85.0 | 95.0 | 105.0 | 115.0 | 135.0 | 180.0 |
| 期末PER(倍) | — | 10.0 | 8.2 | 2.5 | 8.9 | 8.3 | 15.4 | 12.4 | 10.3 | 13.0 |
| 営業CF | 1.15兆円 | 1.16兆円 | −57億円 | 479億円 | 1.54兆円 | 2.16兆円 | −1,113億円 | 1.48兆円 | −5,039億円 | −2,354億円 |
| 投資CF | −863億円 | 1,456億円 | 3,604億円 | −1,475億円 | 47億円 | −3,726億円 | 31億円 | −7,901億円 | −7,628億円 | 2,029億円 |
| 財務CF | −207億円 | −120億円 | −337億円 | −160億円 | −161億円 | −270億円 | −237億円 | −207億円 | −231億円 | −299億円 |
| 現金 | 2.87兆円 | 4.17兆円 | 4.49兆円 | 4.55兆円 | 6.08兆円 | 7.84兆円 | 7.71兆円 | 8.45兆円 | 7.16兆円 | 7.09兆円 |
| 設備投資 | — | — | 71億円 | — | — | 53億円 | — | 153億円 | 79億円 | 161億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8,050 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 800 | — | — | 800 | — | 731 | 717 | 779 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やふくおかフィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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