投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

BIPROGY

この1年は、売上が7.3%増え、営業利益は9.1%増えました。

証券コード 8056 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上4,337億円前の年から +7.3%
  • 営業利益426億円前の年から +9.1%
  • 100株の年間配当13,000円税金を引く前
  • 働く人8,801人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はシステムサービス、アウトソーシング、ハードウェアです。売上の約32%をシステムサービスが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.3%増え、営業利益は9.1%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年13,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はシステムサービス、アウトソーシング、ハードウェアです。

当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

システムサービス

32%売上に占める割合

売上
1,408億円

アウトソーシング

22%

売上
972億円

ハードウェア

17%

売上
753億円

サポートサービス

14%

売上
599億円

売上4,337億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • システムサービス33%1,408億円
  • アウトソーシング22%972億円
  • ハードウェア17%753億円
  • サポートサービス14%599億円
  • ソフトウェア11%474億円
  • そのほか3%129億円

これまでの歩み

  1. 1958

    スペリー・コーポレーション(

  2. 1970

    東京証券取引所に上場

  3. 2010

    株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化

  4. 2012

    大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結

  5. 2026

    三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8056
業種
情報・通信業
本社
東京都江東区豊洲一丁目1番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
8,801人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.3%増え、営業利益は9.1%増えました。

売上▲ 7.3%
21年22年23年24年25年26年4,337億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 9.1%
21年22年23年24年25年26年426億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
システムサービス1,408億円——
アウトソーシング972億円——
ハードウェア753億円——
サポートサービス599億円——
ソフトウェア474億円——
その他129億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)312億円▲ 15.7%
21年26年
1株利益(EPS)320.64円▲ 17.6%
21年26年
営業利益率9.8%▲ 0.2pt
21年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)17.9%▲ 1.8pt
21年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は4,079〜6,594円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円22年3,630円23年24年25年26年6,594円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • BIPROGY
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 150.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

41万〜66万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(14.4〜18.0倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年13,000円(税金を引く前)。

13,000円100株の年間配当(税金を引く前)
40.5%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 18.2%
21年22年23年24年25年26年130.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち47.0%が、返さなくていいお金です。現金は470億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)47.0%▼ 4.1pt
21年26年
手元の現金470億円▼ 27.4%
21年26年
借入金と社債507億円▲ 144.7%
21年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)576億円▲ 28.2%
21年26年
06

未来への投資と、働く人

885万円平均年収(単体)
46.3歳平均年齢(単体)
20.4年平均勤続(単体)
設備投資281億円▲ 1.7%
21年26年
研究開発費59億円▲ 12.6%
21年26年
フリーキャッシュフロー−164億円
21年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員8,801人
21年26年
平均年収(単体)885万円▲ 4.5%
21年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは大日本印刷で、21.44%です。

1

会社など

大日本印刷

21.44%

0.21億株+0.36pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

11.49%

0.11億株−1.70pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

11.26%

0.11億株−1.91pt

上位10者で57.3%

  • 24.3%信託銀行
  • 21.4%会社など
  • 11.5%金融機関
  1. 4
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044金融機関
    2.21%+0.21pt
  2. 5
    JPモルガン証券金融機関
    2.00%新しく入った
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.97%+0.43pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.82%−0.19pt
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    1.80%+0.15pt
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301金融機関
    1.74%新しく入った
  7. 10
    日本カストディ銀行(信託口4)信託銀行
    1.55%−0.25pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文外部環境や企業への要請が大きく変化する中、技術力に加え、イノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財の確保は重要な課題となっています。
  • 今年の文加えて、生成AIの活用による業務の生産性向上と人財リソースの最適化にも取り組んでおり、その進展状況によっては外部からの人財獲得方針を見直す可能性があります。
  • 今年の文さらに、役職員サーベイに基づくエンゲージメント状態の把握と向上施策や、ソーシャル委員会による人財リスクの低減を通じて、サステナビリティ経営の推進を図っています。
  • 今年の文とりわけAI技術の進展により、従来型のシステム開発・運用の在り方や工数依存型の開発モデルが変化し、顧客企業におけるIT内製化やソフトウェアおよびサービスに求められる価値の変化が進展する可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化、政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。

  • これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

  • 加えて、生成AIの活用による業務の生産性向上と人財リソースの最適化にも取り組んでおり、その進展状況によっては外部からの人財獲得方針を見直す可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,822億円2,870億円2,990億円—3,084億円3,176億円3,399億円3,701億円4,040億円4,337億円
営業利益143億円163億円206億円—246億円274億円297億円333億円391億円426億円
純利益103億円119億円142億円—166億円205億円202億円252億円270億円312億円
総資産1,927億円1,973億円2,114億円2,469億円2,540億円2,686億円2,804億円3,142億円3,309億円3,807億円
自己資本比率46.7%52.2%54.2%41.6%44.2%48.0%49.9%53.0%51.1%47.0%
ROE11.4%12.4%13.1%—15.5%17.0%15.0%16.5%16.1%17.9%
1株利益(円)96.49119.12141.90—165.78204.04201.06251.15272.65320.64
1株純資産(円)896.391,026.721,142.411,022.841,118.311,283.451,391.891,654.931,721.811,853.33
1株配当(円)35.040.055.070.070.085.080.0100.0110.0130.0
期末PER(倍)15.819.320.7—20.615.316.218.016.814.4
営業CF299億円270億円274億円—406億円294億円284億円417億円449億円576億円
投資CF−159億円−132億円−106億円—−116億円−110億円−155億円−86億円−89億円−740億円
財務CF−118億円−130億円−82億円—−163億円−161億円−180億円−176億円−306億円−15億円
現金178億円186億円272億円336億円463億円487億円436億円593億円648億円470億円
設備投資——82億円——115億円—176億円276億円281億円
研究開発費——40億円——41億円—45億円52億円59億円
従業員—————————8,801
平均年収(単体・万円)——825——810—850846885

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やBIPROGYが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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