投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

大塚商会

この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。

証券コード 4768 ・ 2025年12月期の有価証券報告書より
  • 売上1.32兆円前の年から +19.4%
  • 営業利益899億円前の年から +21.0%
  • 100株の年間配当9,000円税金を引く前
  • 働く人10,079人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はシステムインテグレーション事業、サービス&サポート事業です。売上の約68%をシステムインテグレーション事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年9,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はシステムインテグレーション事業、サービス&サポート事業です。

当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。

有価証券報告書「事業の内容」より

システムインテグレーション事業

68%売上に占める割合

売上
9,029億円
営業利益
736億円
利益率
8.1%

サービス&サポート事業

32%

売上
4,199億円
営業利益
295億円
利益率
7.0%

売上1.32兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • システムインテグレーション事業68%9,029億円
  • サービス&サポート事業32%4,199億円

これまでの歩み

  1. 1961

    複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め…

  2. 2000

    「大塚インターネットデータセンター」を開設7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要…

  3. 2024

    令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞

  4. 2024

    「DX注目企業2024」に選定

  5. 2025

    「DX注目企業2025」に選定

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
4768
業種
情報・通信業
本社
東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
市場
プライム市場
決算
12月
売買の単位
100株
働く人
10,079人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。

売上▲ 19.4%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年1.32兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 21.0%
16年17年18年19年22年23年24年25年899億円

事業別のもうけ

2025年12月期売上営業利益前の期から
システムインテグレーション事業9,029億円736億円+15.1%
サービス&サポート事業4,199億円295億円+31.9%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)643億円▲ 20.2%
16年20年25年
1株利益(EPS)169.58円▲ 20.2%
16年20年25年
営業利益率6.8%▲ 0.1pt
16年20年25年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)16.8%▲ 1.8pt
16年20年25年
03

株価はどう動いてきた?

2025年12月期の株価は2,815〜6,874円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円21年3,105円22年23年24年25年6,874円
株主総利回り(2020年12月末=100)
  • 大塚商会
  • 配当込みTOPIX
10020020年21年22年23年24年25年大塚商会 131.8指数 213.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

28万〜69万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(19.1〜25.6倍)と比べる

計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年9,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

9,000円100株の年間配当(税金を引く前)
53.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 12.5%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年90.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
16年17年18年19年22年23年24年25年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち54.1%が、返さなくていいお金です。現金は2,536億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)54.1%▼ 0.9pt
16年20年25年
手元の現金2,536億円▲ 10.5%
16年20年25年
借入金と社債60億円▲ 0.0%
16年25年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)922億円▲ 144.5%
16年20年25年
06

未来への投資と、働く人

1,028万円平均年収(単体)
42.0歳平均年齢(単体)
17.6年平均勤続(単体)
設備投資193億円▲ 80.2%
16年20年25年
研究開発費35億円▲ 53.3%
16年20年25年
フリーキャッシュフロー717億円▲ 178.5%
16年20年25年営業CF+投資CFの計算値
従業員10,079人
16年20年25年
平均年収(単体)1,028万円▲ 3.5%
16年20年25年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは大塚装備で、33.54%です。

1

会社など

大塚装備

33.54%

1.27億株変わらず

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.76%

0.41億株+0.54pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

5.91%

0.22億株−1.23pt

上位10者で62.2%

  • 33.5%会社など
  • 16.7%信託銀行
  • 5.5%金融機関
  • 4.3%個人など
  • 2.2%持株会
  1. 4
    大塚 裕司個人など
    2.46%変わらず
  2. 5
    大塚商会社員持株会持株会
    2.23%+0.02pt
  3. 6
    JPモルガン証券金融機関
    1.86%+0.93pt
  4. 7
    大塚 惠子個人など
    1.83%変わらず
  5. 8
    SMBC日興証券金融機関
    1.51%+0.41pt
  6. 9
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001金融機関
    1.10%新しく入った
  7. 10
    ビ-エヌワイエム アズ エ-ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク金融機関
    1.02%新しく入った

2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。
  • 今年の文国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。
  • 今年の文IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。
  • 今年の文また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

  • しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上6,434億円6,912億円7,599億円8,865億円8,363億円8,519億円8,610億円9,774億円1.11兆円1.32兆円
営業利益397億円444億円481億円622億円——548億円630億円744億円899億円
純利益267億円316億円336億円435億円393億円399億円400億円474億円535億円643億円
総資産3,438億円3,803億円4,067億円4,618億円4,713億円4,863億円5,230億円5,618億円6,739億円7,292億円
自己資本比率55.2%56.0%56.5%56.2%58.8%61.4%61.1%61.1%55.0%54.1%
ROE14.7%15.7%15.2%17.8%14.6%13.9%13.0%14.3%15.0%16.8%
1株利益(円)70.3483.2388.61114.71103.67105.30105.55125.13141.04169.58
1株純資産(円)500.66561.43605.82683.88731.40787.82842.26904.83977.841,039.88
1株配当(円)30.035.042.555.057.560.062.567.580.090.0
期末PER(倍)19.426.017.019.126.326.119.723.225.619.1
営業CF239億円362億円386億円488億円325億円579億円292億円716億円377億円922億円
投資CF−58億円−52億円−111億円−79億円−87億円−92億円−84億円−215億円−119億円−205億円
財務CF−95億円−115億円−135億円−162億円−210億円−220億円−233億円−238億円−259億円−476億円
現金1,182億円1,375億円1,516億円1,762億円1,790億円2,057億円2,033億円2,296億円2,295億円2,536億円
設備投資———79億円———91億円107億円193億円
研究開発費———5億円———16億円23億円35億円
従業員—————————10,079
平均年収(単体・万円)———851———9379931,028

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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