システムインテグレーション事業
68%売上に占める割合
- 売上
- 9,029億円
- 営業利益
- 736億円
- 利益率
- 8.1%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。
証券コード 4768 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はシステムインテグレーション事業、サービス&サポート事業です。売上の約68%をシステムインテグレーション事業が占めます。
この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。
配当は100株で年9,000円です。
主な事業はシステムインテグレーション事業、サービス&サポート事業です。
当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
システムインテグレーション事業
68%売上に占める割合
サービス&サポート事業
32%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め…
「大塚インターネットデータセンター」を開設7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要…
令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞
「DX注目企業2024」に選定
「DX注目企業2025」に選定
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が19.4%増え、営業利益は21.0%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| システムインテグレーション事業 | 9,029億円 | 736億円 | +15.1% |
| サービス&サポート事業 | 4,199億円 | 295億円 | +31.9% |
2025年12月期の株価は2,815〜6,874円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
28万〜69万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から145番目でした。
資産のうち54.1%が、返さなくていいお金です。現金は2,536億円あります。
いちばん多いのは大塚装備で、33.54%です。
会社など
33.54%
1.27億株変わらず
信託銀行
10.76%
0.41億株+0.54pt
信託銀行
5.91%
0.22億株−1.23pt
上位10者で62.2%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。
国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。
IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。
また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,434億円 | 6,912億円 | 7,599億円 | 8,865億円 | 8,363億円 | 8,519億円 | 8,610億円 | 9,774億円 | 1.11兆円 | 1.32兆円 |
| 営業利益 | 397億円 | 444億円 | 481億円 | 622億円 | — | — | 548億円 | 630億円 | 744億円 | 899億円 |
| 純利益 | 267億円 | 316億円 | 336億円 | 435億円 | 393億円 | 399億円 | 400億円 | 474億円 | 535億円 | 643億円 |
| 総資産 | 3,438億円 | 3,803億円 | 4,067億円 | 4,618億円 | 4,713億円 | 4,863億円 | 5,230億円 | 5,618億円 | 6,739億円 | 7,292億円 |
| 自己資本比率 | 55.2% | 56.0% | 56.5% | 56.2% | 58.8% | 61.4% | 61.1% | 61.1% | 55.0% | 54.1% |
| ROE | 14.7% | 15.7% | 15.2% | 17.8% | 14.6% | 13.9% | 13.0% | 14.3% | 15.0% | 16.8% |
| 1株利益(円) | 70.34 | 83.23 | 88.61 | 114.71 | 103.67 | 105.30 | 105.55 | 125.13 | 141.04 | 169.58 |
| 1株純資産(円) | 500.66 | 561.43 | 605.82 | 683.88 | 731.40 | 787.82 | 842.26 | 904.83 | 977.84 | 1,039.88 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 35.0 | 42.5 | 55.0 | 57.5 | 60.0 | 62.5 | 67.5 | 80.0 | 90.0 |
| 期末PER(倍) | 19.4 | 26.0 | 17.0 | 19.1 | 26.3 | 26.1 | 19.7 | 23.2 | 25.6 | 19.1 |
| 営業CF | 239億円 | 362億円 | 386億円 | 488億円 | 325億円 | 579億円 | 292億円 | 716億円 | 377億円 | 922億円 |
| 投資CF | −58億円 | −52億円 | −111億円 | −79億円 | −87億円 | −92億円 | −84億円 | −215億円 | −119億円 | −205億円 |
| 財務CF | −95億円 | −115億円 | −135億円 | −162億円 | −210億円 | −220億円 | −233億円 | −238億円 | −259億円 | −476億円 |
| 現金 | 1,182億円 | 1,375億円 | 1,516億円 | 1,762億円 | 1,790億円 | 2,057億円 | 2,033億円 | 2,296億円 | 2,295億円 | 2,536億円 |
| 設備投資 | — | — | — | 79億円 | — | — | — | 91億円 | 107億円 | 193億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 5億円 | — | — | — | 16億円 | 23億円 | 35億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10,079 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 851 | — | — | — | 937 | 993 | 1,028 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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