投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

TISI

この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。

証券コード 3626 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上5,965億円前の年から +4.3%
  • 営業利益762億円前の年から +10.4%
  • 100株の年間配当8,000円税金を引く前
  • 働く人21,598人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は広域ITソリューション、オファリングサービス、産業ITです。売上の約30%を広域ITソリューションが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年8,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は広域ITソリューション、オファリングサービス、産業ITです。

主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

広域ITソリューション

30%売上に占める割合

売上
1,770億円
営業利益
233億円
利益率
12.7%

オファリングサービス

24%

売上
1,446億円
営業利益
104億円
利益率
6.5%

産業IT

22%

売上
1,328億円
営業利益
225億円
利益率
16.9%

金融IT

16%

売上
969億円
営業利益
127億円
利益率
12.9%

売上5,965億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 広域ITソリューション30%1,770億円
  • オファリングサービス24%1,446億円
  • 産業IT22%1,328億円
  • 金融IT16%969億円
  • BPM7%428億円
  • そのほか1%24億円

これまでの歩み

  1. 2007

    TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という

  2. 2024

    「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定

  3. 2025

    当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結

  4. 2026

    澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業(特定顧客を除く

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3626
業種
情報・通信業
本社
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
21,598人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。

売上▲ 4.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年5,965億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 10.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年762億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
広域ITソリューション1,770億円233億円+8.1%
オファリングサービス1,446億円104億円+5.1%
産業IT1,328億円225億円+16.4%
金融IT969億円127億円+3.3%
BPM428億円64億円+20.1%
その他24億円9億円+7.2%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)466億円▼ 6.8%
17年20年26年
1株利益(EPS)204.91円▼ 4.7%
17年20年26年
営業利益率12.8%▲ 0.7pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)14.0%▼ 1.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,893〜5,399円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年3,630円23年24年25年26年5,399円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • TISI
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年TISI 138.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

29万〜54万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(16.2〜19.2倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年8,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

8,000円100株の年間配当(税金を引く前)
39.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 14.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年80.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち58.9%が、返さなくていいお金です。現金は937億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)58.9%▼ 2.6pt
17年20年26年
手元の現金937億円▼ 22.7%
17年20年26年
借入金と社債348億円▼ 5.8%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)814億円▲ 27.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

829万円平均年収(単体)
40.0歳平均年齢(単体)
14.0年平均勤続(単体)
設備投資277億円▲ 6.9%
17年20年26年
研究開発費23億円▼ 26.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー505億円▲ 9.8%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員21,598人
17年20年26年
平均年収(単体)829万円▲ 2.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)で、12.64%です。

1

金融機関

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

12.64%

0.28億株+2.74pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

12.53%

0.28億株−3.43pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

5.30%

0.12億株−0.79pt

上位10者で47.0%

  • 21.3%金融機関
  • 21.1%信託銀行
  • 3.0%持株会
  • 1.6%会社など
  1. 4
    JP MORGAN CHASE BANK 380055金融機関
    3.62%新しく入った
  2. 5
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)信託銀行
    3.31%+0.18pt
  3. 6
    TISインテックグループ従業員持株会持株会
    2.99%+0.14pt
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    2.64%−0.66pt
  5. 8
    ジェーシービー会社など
    1.58%+0.09pt
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.37%+0.01pt
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.07%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文<リスク管理プロセス図>(1)戦略リスク①人材について当社グループにおいて、AI等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。
  • 今年の文高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。
  • 今年の文このリスクに対応し、為替ヘッジの適用(ボラティリティ・ヘッジコスト考慮)等を実施しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • )に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

  • 高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 海外事業について海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上3,934億円4,056億円4,208億円4,437億円4,484億円4,825億円5,084億円5,490億円5,717億円5,965億円
営業利益270億円327億円380億円448億円457億円547億円623億円646億円690億円762億円
純利益163億円206億円260億円294億円277億円395億円555億円489億円500億円466億円
総資産3,376億円3,670億円3,707億円3,829億円4,511億円4,766億円4,623億円5,255億円5,581億円5,515億円
自己資本比率57.8%60.4%62.0%63.3%60.0%61.5%64.2%59.5%61.5%58.9%
ROE8.8%9.9%11.5%12.5%10.8%14.0%18.8%16.0%15.3%14.0%
1株利益(円)63.0180.48102.61116.78110.51157.69227.11203.28215.00204.91
1株純資産(円)755.25867.36906.60963.421,078.601,173.601,227.441,333.321,477.611,475.55
1株配当(円)12.013.323.330.035.044.050.056.070.080.0
期末PER(倍)15.017.417.015.323.918.215.416.219.216.4
営業CF190億円364億円376億円386億円333億円561億円336億円626億円637億円814億円
投資CF−235億円−142億円−12億円−264億円−175億円−34億円113億円−328億円−177億円−309億円
財務CF−183億円−105億円−168億円−145億円125億円−219億円−646億円−219億円−278億円−784億円
現金257億円375億円571億円547億円829億円1,138億円943億円1,027億円1,213億円937億円
設備投資—————138億円—192億円260億円277億円
研究開発費—————28億円—30億円31億円23億円
従業員—————————21,598
平均年収(単体・万円)——681702—741—803807829

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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