広域ITソリューション
30%売上に占める割合
- 売上
- 1,770億円
- 営業利益
- 233億円
- 利益率
- 12.7%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。
証券コード 3626 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は広域ITソリューション、オファリングサービス、産業ITです。売上の約30%を広域ITソリューションが占めます。
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。
配当は100株で年8,000円です。
主な事業は広域ITソリューション、オファリングサービス、産業ITです。
主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
広域ITソリューション
30%売上に占める割合
オファリングサービス
24%
産業IT
22%
金融IT
16%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という
「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定
当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結
澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業(特定顧客を除く
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.3%増え、営業利益は10.4%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 広域ITソリューション | 1,770億円 | 233億円 | +8.1% |
| オファリングサービス | 1,446億円 | 104億円 | +5.1% |
| 産業IT | 1,328億円 | 225億円 | +16.4% |
| 金融IT | 969億円 | 127億円 | +3.3% |
| BPM | 428億円 | 64億円 | +20.1% |
| その他 | 24億円 | 9億円 | +7.2% |
2026年3月期の株価は2,893〜5,399円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
29万〜54万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から181番目でした。
資産のうち58.9%が、返さなくていいお金です。現金は937億円あります。
いちばん多いのはいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)で、12.64%です。
金融機関
12.64%
0.28億株+2.74pt
信託銀行
12.53%
0.28億株−3.43pt
信託銀行
5.30%
0.12億株−0.79pt
上位10者で47.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
<リスク管理プロセス図>(1)戦略リスク①人材について当社グループにおいて、AI等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。
高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。
このリスクに対応し、為替ヘッジの適用(ボラティリティ・ヘッジコスト考慮)等を実施しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
海外事業について海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,934億円 | 4,056億円 | 4,208億円 | 4,437億円 | 4,484億円 | 4,825億円 | 5,084億円 | 5,490億円 | 5,717億円 | 5,965億円 |
| 営業利益 | 270億円 | 327億円 | 380億円 | 448億円 | 457億円 | 547億円 | 623億円 | 646億円 | 690億円 | 762億円 |
| 純利益 | 163億円 | 206億円 | 260億円 | 294億円 | 277億円 | 395億円 | 555億円 | 489億円 | 500億円 | 466億円 |
| 総資産 | 3,376億円 | 3,670億円 | 3,707億円 | 3,829億円 | 4,511億円 | 4,766億円 | 4,623億円 | 5,255億円 | 5,581億円 | 5,515億円 |
| 自己資本比率 | 57.8% | 60.4% | 62.0% | 63.3% | 60.0% | 61.5% | 64.2% | 59.5% | 61.5% | 58.9% |
| ROE | 8.8% | 9.9% | 11.5% | 12.5% | 10.8% | 14.0% | 18.8% | 16.0% | 15.3% | 14.0% |
| 1株利益(円) | 63.01 | 80.48 | 102.61 | 116.78 | 110.51 | 157.69 | 227.11 | 203.28 | 215.00 | 204.91 |
| 1株純資産(円) | 755.25 | 867.36 | 906.60 | 963.42 | 1,078.60 | 1,173.60 | 1,227.44 | 1,333.32 | 1,477.61 | 1,475.55 |
| 1株配当(円) | 12.0 | 13.3 | 23.3 | 30.0 | 35.0 | 44.0 | 50.0 | 56.0 | 70.0 | 80.0 |
| 期末PER(倍) | 15.0 | 17.4 | 17.0 | 15.3 | 23.9 | 18.2 | 15.4 | 16.2 | 19.2 | 16.4 |
| 営業CF | 190億円 | 364億円 | 376億円 | 386億円 | 333億円 | 561億円 | 336億円 | 626億円 | 637億円 | 814億円 |
| 投資CF | −235億円 | −142億円 | −12億円 | −264億円 | −175億円 | −34億円 | 113億円 | −328億円 | −177億円 | −309億円 |
| 財務CF | −183億円 | −105億円 | −168億円 | −145億円 | 125億円 | −219億円 | −646億円 | −219億円 | −278億円 | −784億円 |
| 現金 | 257億円 | 375億円 | 571億円 | 547億円 | 829億円 | 1,138億円 | 943億円 | 1,027億円 | 1,213億円 | 937億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | 138億円 | — | 192億円 | 260億円 | 277億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | 28億円 | — | 30億円 | 31億円 | 23億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 21,598 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 681 | 702 | — | 741 | — | 803 | 807 | 829 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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