投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

日本テレビホールディングス

この1年は、売上が4.9%増え、営業利益は26.2%増えました。

証券コード 9404 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上4,844億円前の年から +4.9%
  • 営業利益693億円前の年から +26.2%
  • 100株の年間配当4,500円税金を引く前
  • 働く人5,933人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業です。売上の約93%をコンテンツ・メディア事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.9%増え、営業利益は26.2%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年4,500円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業はコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業です。

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

コンテンツ・メディア事業

93%売上に占める割合

売上
4,527億円
営業利益
671億円
利益率
14.8%

ウェルネス事業

6%

売上
272億円
営業利益
−1億円
利益率
−0.3%

不動産関連事業

1%

売上
46億円
営業利益
41億円
利益率
35.8%

売上4,844億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • コンテンツ・メディア事業93%4,527億円
  • ウェルネス事業6%272億円
  • 不動産関連事業1%46億円

これまでの歩み

  1. 1952

    、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開…

  2. 1959

    東京証券取引所に上場

  3. 2023

    labellevie(株)(現・連結子会社)の株式を取得

  4. 2023

    (株)スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得(注)

  5. 2026

    、KANAMEL(株)の株式を追加取得し連結子会社といたしました

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9404
業種
情報・通信業
本社
東京都港区東新橋一丁目6番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
5,933人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.9%増え、営業利益は26.2%増えました。

売上▲ 4.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年4,844億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 26.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年693億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
コンテンツ・メディア事業4,527億円671億円+28.6%
ウェルネス事業272億円−1億円−138.5%
不動産関連事業46億円41億円−7.0%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)568億円▲ 23.4%
17年20年26年
1株利益(EPS)228.07円▲ 24.3%
17年20年26年
営業利益率14.3%▲ 2.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)5.8%▲ 0.9pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日本テレビホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 230.8指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる100株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.8〜17.0倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年4,500円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

4,500円100株の年間配当(税金を引く前)
19.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 12.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年45.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち77.6%が、返さなくていいお金です。現金は1,296億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)77.6%▼ 0.3pt
17年20年26年
手元の現金1,296億円▲ 9.6%
17年20年26年
借入金と社債38億円▼ 1.8%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)608億円▲ 26.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,398万円平均年収(単体)
48.6歳平均年齢(単体)
17.0年平均勤続(単体)
設備投資131億円▲ 19.5%
17年20年26年
研究開発費2億円▼ 13.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー333億円▲ 54.5%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員5,933人
17年20年26年
平均年収(単体)1,398万円▲ 0.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは読売新聞グループ本社で、14.76%です。

1

会社など

読売新聞グループ本社

14.76%

0.38億株+0.15pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

9.04%

0.23億株−0.15pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

8.45%

0.22億株+2.01pt

上位10者で58.2%

  • 40.7%会社など
  • 9.0%信託銀行
  • 8.5%金融機関
  1. 4
    読売テレビ放送会社など
    6.72%新しく入った
  2. 5
    読売新聞東京本社会社など
    6.25%+0.07pt
  3. 6
    学校法人帝京大学会社など
    3.77%+0.04pt
  4. 7
    NTTドコモ会社など
    3.05%+0.03pt
  5. 8
    よみうりランド会社など
    2.05%+0.02pt
  6. 9
    中京テレビ放送会社など
    2.05%新しく入った
  7. 10
    リクルートホールディングス会社など
    2.02%−0.48pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(1)コンテンツ・メディア事業①コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。
  • 今年の文なお、2025年度には営農型太陽光発電における作物を椎茸から榊へ変更し、営業リスクの低減を図りました。
  • 今年の文一方で、今後も合理的な理由に基づく電力会社からの出力抑制等により、計画どおりの電力買取が行われない可能性があります。
  • 今年の文また、営農の継続性に疑義が生じ、発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  • 計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  • これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上4,167億円4,237億円4,249億円4,266億円3,913億円4,064億円4,140億円4,235億円4,619億円4,844億円
営業利益525億円510億円497億円431億円345億円587億円466億円419億円549億円693億円
純利益408億円374億円387億円306億円240億円474億円341億円347億円460億円568億円
総資産8,486億円8,851億円9,415億円9,321億円1.03兆円1.06兆円1.04兆円1.18兆円1.23兆円1.28兆円
自己資本比率75.7%78.0%78.7%80.0%79.0%79.6%80.8%77.6%77.9%77.6%
ROE6.6%5.6%5.4%4.1%3.1%5.7%4.1%3.9%4.9%5.8%
1株利益(円)160.78147.53152.07119.6794.18185.95133.61136.41183.42228.07
1株純資産(円)2,533.882,727.942,902.572,920.553,195.393,311.633,280.353,645.653,833.194,021.88
1株配当(円)34.034.035.035.035.037.037.040.040.045.0
期末PER(倍)11.912.810.910.115.46.98.517.016.713.8
営業CF601億円504億円505億円564億円411億円585億円455億円447億円479億円608億円
投資CF−1,113億円−299億円−410億円−387億円5億円−705億円−237億円75億円−264億円−275億円
財務CF−110億円−93億円−120億円−106億円−110億円−94億円−95億円−150億円−161億円−208億円
現金370億円483億円458億円532億円839億円624億円749億円1,125億円1,182億円1,296億円
設備投資——266億円213億円—142億円—81億円109億円131億円
研究開発費——3億円2億円——————
従業員—————————5,933
平均年収(単体・万円)——1,3731,401—1,379—1,2971,3901,398

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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