医薬品卸売事業
93%売上に占める割合
- 売上
- 1.44兆円
- 営業利益
- 168億円
- 利益率
- 1.1%
卸売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が2.3%増え、営業利益は12.3%減りました。
証券コード 8129 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業です。売上の約93%を医薬品卸売事業が占めます。
この1年は、売上が2.3%増え、営業利益は12.3%減りました。
配当は100株で年16,500円です。株主優待もあります。
主な事業は医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業です。
製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他4社)及び関連会社3社へ供給しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
医薬品卸売事業
93%売上に占める割合
調剤薬局事業
6%
医薬品製造販売事業
0%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
この1年は、売上が2.3%増え、営業利益は12.3%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 医薬品卸売事業 | 1.44兆円 | 168億円 | −11.6% |
| 調剤薬局事業 | 1,005億円 | 14億円 | +64.0% |
| 医薬品製造販売事業 | 27億円 | 3億円 | −61.3% |
2026年3月期の株価は4,148〜5,726円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
41万〜57万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年16,500円(税金を引く前)。
その他 1,500円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(卸売業)で配当のある287社のうち、決算期末の利回りは上から117番目でした。
資産のうち36.6%が、返さなくていいお金です。現金は833億円あります。
いちばん多いのはSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018で、14.91%です。
金融機関
14.91%
0.10億株−0.50pt
信託銀行
11.33%
0.07億株+1.65pt
会社など
5.41%
0.04億株−0.18pt
上位10者で50.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
3【事業等のリスク】基本的な考え方当社グループでは、企業経営にとって好ましくない、またはマイナスの影響を与えるものを特に「リスク」として認識し、影響度と発生頻度の2軸で評価・特定しております。
当社グループのリスクマネジメントの詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。
リスク管理委員会の委員長は取締役常務執行役員CGO(チーフ・ガバナンス・オフィサー)が務め、リスク管理の全社的な統轄責任を担っております。
●重要リスクの特定当社は、当社グループの各事業部門におけるリスクを抽出し、リスク管理委員会において影響度および発生頻度に基づきリスクを評価した上で、重要リスクを特定しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの規則から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
調剤薬局事業について●リスク医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.23兆円 | 1.21兆円 | 1.22兆円 | 1.26兆円 | 1.21兆円 | 1.27兆円 | 1.39兆円 | 1.48兆円 | 1.52兆円 | 1.55兆円 |
| 営業利益 | 142億円 | 190億円 | 158億円 | — | 43億円 | 125億円 | 164億円 | 193億円 | 189億円 | 166億円 |
| 純利益 | 142億円 | 144億円 | 139億円 | 162億円 | 50億円 | 134億円 | 136億円 | 207億円 | 198億円 | 173億円 |
| 総資産 | 5,982億円 | 6,458億円 | 6,637億円 | 6,708億円 | 6,832億円 | 7,024億円 | 7,153億円 | 7,734億円 | 7,228億円 | 7,408億円 |
| 自己資本比率 | 31.4% | 32.1% | 32.2% | 34.4% | 34.7% | 34.3% | 33.9% | 32.2% | 35.5% | 36.6% |
| ROE | 7.8% | 7.3% | 6.6% | 7.3% | 2.1% | 5.6% | 5.6% | 8.4% | 7.8% | 6.6% |
| 1株利益(円) | 207.12 | 209.84 | 207.71 | 233.34 | 70.77 | 189.70 | 196.70 | 320.14 | 313.20 | 271.18 |
| 1株純資産(円) | 2,736.30 | 3,030.58 | 3,135.45 | 3,273.86 | 3,364.65 | 3,415.50 | 3,623.81 | 3,969.20 | 4,099.71 | 4,193.25 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 40.0 | 30.0 | 30.0 | 32.0 | 40.0 | 65.0 | 165.0 |
| 期末PER(倍) | 11.2 | 11.9 | 13.3 | 9.7 | 28.7 | 9.8 | 11.9 | 11.4 | 14.2 | 17.6 |
| 営業CF | 161億円 | 520億円 | 134億円 | 108億円 | 88億円 | 163億円 | −0億円 | 599億円 | −267億円 | 192億円 |
| 投資CF | −63億円 | −124億円 | −76億円 | −157億円 | 7億円 | −110億円 | 43億円 | 91億円 | −42億円 | 8億円 |
| 財務CF | −99億円 | −38億円 | 53億円 | 95億円 | −7億円 | −45億円 | −131億円 | −222億円 | −204億円 | −163億円 |
| 現金 | 277億円 | 637億円 | 754億円 | 800億円 | 889億円 | 900億円 | 818億円 | 1,287億円 | 782億円 | 833億円 |
| 設備投資 | — | — | 41億円 | — | — | 45億円 | — | 42億円 | 64億円 | 112億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | 4億円 | 3億円 | 2億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,675 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 622 | — | — | 605 | — | 609 | 617 | 679 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東邦ホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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