投資総研

小売業 ・ プライム市場

日本瓦斯

この1年は、売上が4.2%増え、営業利益は14.7%増えました。

証券コード 8174 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,085億円前の年から +4.2%
  • 営業利益213億円前の年から +14.7%
  • 100株の年間配当10,300円税金を引く前
  • 働く人1,764人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はLPガス事業、都市ガス事業、電気事業です。売上の約44%をLPガス事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.2%増え、営業利益は14.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年10,300円です。

01

どんな会社?

主な事業はLPガス事業、都市ガス事業、電気事業です。

当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社1社で構成され、主な事業内容は、ガス(LPガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。

有価証券報告書「事業の内容」より

LPガス事業

44%売上に占める割合

売上
908億円

都市ガス事業

32%

売上
663億円

電気事業

25%

売上
514億円

売上2,085億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • LPガス事業43%908億円
  • 都市ガス事業32%663億円
  • 電気事業25%514億円

これまでの歩み

  1. 1955

    (資本金250万円)であります

  2. 1973

    東京証券取引所市場第二部に上場

  3. 2025

    株式会社門倉商店の株式取得

  4. 2025

    ※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更〃※株式会社エナジー宇宙が東京エナジー…

  5. 2026

    ※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得(注)※は連結子会社に係る事項でありま…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8174
業種
小売業
本社
東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
1,764人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.2%増え、営業利益は14.7%増えました。

売上▲ 4.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,085億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 14.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年213億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
LPガス事業908億円——
都市ガス事業663億円——
電気事業514億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)148億円▲ 28.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)136.69円▲ 30.9%
17年20年26年
営業利益率10.2%▲ 0.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)22.0%▲ 5.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,178〜3,167円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年2,022円23年24年25年26年3,167円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日本瓦斯
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年日本瓦斯 172.4指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

22万〜32万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(21.4〜26.9倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年10,300円(税金を引く前)。この9年、減っていません。

10,300円100株の年間配当(税金を引く前)
75.4%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 11.4%
17年18年20年21年22年23年24年25年26年103.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち40.9%が、返さなくていいお金です。現金は238億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)40.9%▼ 2.3pt
17年20年26年
手元の現金238億円▲ 22.4%
17年20年26年
借入金と社債430億円▲ 9.8%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)282億円▲ 0.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

703万円平均年収(単体)
39.8歳平均年齢(単体)
13.3年平均勤続(単体)
設備投資79億円▼ 19.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー210億円▲ 10.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員1,764人
17年20年26年
平均年収(単体)703万円▲ 4.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)で、16.50%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)

16.50%

0.18億株−1.50pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

6.30%

0.07億株−2.00pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

4.90%

0.05億株新しく入った

上位10者で43.6%

  • 28.0%信託銀行
  • 11.5%金融機関
  • 4.1%会社など
  1. 4
    東京電力エナジーパートナー会社など
    4.10%+0.10pt
  2. 5
    日本カストディ銀行(信託口4)信託銀行
    3.70%+0.10pt
  3. 6
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.00%変わらず
  4. 7
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.70%新しく入った
  5. 8
    野村信託銀行(投信口)信託銀行
    1.50%新しく入った
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.50%+0.10pt
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.40%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(1)リスク管理体制当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。
  • 今年の文マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火(予防)」と「消火(鎮火)」の両輪でリスク管理体制を構築しております。
  • 今年の文「防火(予防)」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。
  • 今年の文「消火(鎮火)」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • エネルギー利用の変化気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。

  • このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。

  • レピュテーションリスク当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,095億円1,147億円1,226億円1,325億円1,435億円1,626億円2,079億円1,944億円2,001億円2,085億円
営業利益122億円107億円89億円115億円136億円128億円151億円174億円185億円213億円
純利益69億円78億円43億円77億円94億円100億円106億円108億円115億円148億円
総資産1,392億円1,380億円1,413億円1,325億円1,401億円1,538億円1,549億円1,592億円1,560億円1,636億円
自己資本比率47.9%52.2%48.9%51.6%49.5%46.7%48.0%45.7%43.2%40.9%
ROE10.9%11.2%6.1%11.3%13.6%14.1%14.4%14.7%16.5%22.0%
1株利益(円)53.9860.8733.9063.3378.9486.2492.6095.64104.46136.69
1株純資産(円)520.24562.57555.03570.88592.64624.79652.62650.53618.67628.85
1株配当(円)11.314.0—23.341.750.065.075.092.5103.0
期末PER(倍)20.027.230.118.824.417.320.826.921.421.5
営業CF166億円156億円152億円160億円161億円207億円196億円234億円279億円282億円
投資CF−107億円−71億円−268億円47億円−145億円−88億円−76億円−92億円−88億円−72億円
財務CF−87億円−85億円−16億円−223億円−57億円−74億円−161億円−87億円−184億円−167億円
現金314億円314億円182億円165億円124億円169億円129億円187億円194億円238億円
設備投資——273億円167億円—110億円—107億円98億円79億円
従業員—————————1,764
平均年収(単体・万円)——585552—562—647672703

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本瓦斯が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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