食品事業
62%売上に占める割合
- 売上
- 4,159億円
- 営業利益
- 100億円
- 利益率
- 2.4%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.2%減り、営業利益は7.0%減りました。
証券コード 8242 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は食品事業、百貨店事業、その他です。売上の約62%を食品事業が占めます。
この1年は、売上が0.2%減り、営業利益は7.0%減りました。
配当は100株で年4,600円です。株主優待もあります。
主な事業は食品事業、百貨店事業、その他です。
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社7社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
食品事業
62%売上に占める割合
百貨店事業
27%
その他
7%
商業施設事業
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
株式会社阪急オアシスとイズミヤ株式会社が合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社に商号変更
株式取得により寧波開発株式会社、寧波阪急商業有限公司を子会社化
簡易株式交換により株式会社関西フードマーケット(現株式会社十三フードマーケット)を完全子会社…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.2%減り、営業利益は7.0%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 食品事業 | 4,159億円 | 100億円 | +12.0% |
| 百貨店事業 | 1,853億円 | 238億円 | −15.8% |
| その他 | 465億円 | 75億円 | +242.8% |
| 商業施設事業 | 285億円 | 38億円 | −2.2% |
2026年3月期の株価は1,752〜2,529円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
18万〜25万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,600円(税金を引く前)。
割引券・優待券基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(小売業)で配当のある257社のうち、決算期末の利回りは上から118番目でした。
同じ業種(小売業)の会社
資産のうち43.4%が、返さなくていいお金です。現金は578億円あります。
いちばん多いのは阪神電気鉄道で、12.83%です。
会社など
12.83%
0.15億株+0.76pt
信託銀行
11.30%
0.13億株+0.16pt
会社など
7.25%
0.08億株+0.43pt
上位10者で46.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
②消費税法等の税制改正について当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。
所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
(5)その他①販売商品の安全性について食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
[今後の課題と取り組み]●長期事業構想2030 Ver.2アップデート当社グループは、長期事業構想2030 Ver.2の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。
台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,012億円 | 9,219億円 | 9,269億円 | 8,973億円 | 7,392億円 | 5,184億円 | 6,281億円 | 6,574億円 | 6,818億円 | 6,802億円 |
| 営業利益 | 225億円 | 228億円 | 204億円 | — | −44億円 | 7億円 | 114億円 | 262億円 | 348億円 | 324億円 |
| 純利益 | 143億円 | 146億円 | 22億円 | −132億円 | −248億円 | 99億円 | 164億円 | 219億円 | 348億円 | 300億円 |
| 総資産 | 6,393億円 | 6,596億円 | 6,633億円 | 5,869億円 | 6,259億円 | 6,546億円 | 6,864億円 | 7,101億円 | 7,305億円 | 7,147億円 |
| 自己資本比率 | 41.2% | 42.4% | 42.0% | 41.5% | 36.4% | 36.2% | 36.2% | 37.8% | 41.0% | 43.4% |
| ROE | 5.6% | 5.4% | 0.8% | −5.0% | −10.5% | 4.2% | 6.7% | 8.5% | 12.3% | 9.8% |
| 1株利益(円) | 115.84 | 118.54 | 17.50 | -106.38 | -200.45 | 79.84 | 135.85 | 189.82 | 295.51 | 254.39 |
| 1株純資産(円) | 2,131.97 | 2,263.95 | 2,252.28 | 1,967.90 | 1,843.78 | 1,922.25 | 2,137.87 | 2,331.48 | 2,448.54 | 2,695.07 |
| 1株配当(円) | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 28.0 | 42.0 | 46.0 |
| 期末PER(倍) | 15.5 | 16.4 | 88.1 | — | — | 10.6 | 11.0 | 10.2 | 7.7 | 9.4 |
| 営業CF | 387億円 | 327億円 | 154億円 | 99億円 | 128億円 | 65億円 | 303億円 | 493億円 | 463億円 | 483億円 |
| 投資CF | −253億円 | −355億円 | −367億円 | −225億円 | −208億円 | −52億円 | 58億円 | −178億円 | −133億円 | −47億円 |
| 財務CF | 217億円 | −138億円 | 96億円 | −164億円 | 319億円 | −286億円 | −125億円 | −225億円 | −450億円 | −414億円 |
| 現金 | 835億円 | 672億円 | 552億円 | 260億円 | 500億円 | 332億円 | 570億円 | 664億円 | 549億円 | 578億円 |
| 設備投資 | — | — | 320億円 | — | — | 253億円 | — | 318億円 | 313億円 | 276億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,775 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 858 | — | — | 772 | — | 902 | 969 | 1,001 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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