信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
23.61%
0.43億株新しく入った
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は12.8%増えました。
証券コード 8252 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社5社により構成…
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は12.8%増えました。
配当は100株で年13,100円です。
小売業の会社です。
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社5社により構成されています。
有価証券報告書「事業の内容」より
戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
丸井グループ新規事業創出株式会社(現株式会社okos)を設立
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社マルイユナイトを設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.8%増え、営業利益は12.8%増えました。
2026年3月期の株価は2,551〜3,367円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
26万〜34万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年13,100円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(小売業)で配当のある257社のうち、決算期末の利回りは上から20番目でした。
同じ業種(小売業)の会社
資産のうち21.4%が、返さなくていいお金です。現金は535億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、23.61%です。
信託銀行
23.61%
0.43億株新しく入った
信託銀行
15.29%
0.28億株新しく入った
会社など
3.34%
0.06億株新しく入った
上位10者で53.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
2026年3月のコンプライアンス推進会議において特定された重要リスクは以下のとおりです。
当社グループでは、重要リスクを特定することで、あらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう管理を行っています。
また、取締役会において重要リスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
3.主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状況および業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
また、社員の感染者数増加により事業継続が困難になる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | 2,405億円 | 2,514億円 | 2,476億円 | 2,062億円 | 2,093億円 | 2,179億円 | 2,352億円 | 2,544億円 | 2,769億円 |
| 営業利益 | 313億円 | 364億円 | 412億円 | — | 152億円 | 368億円 | 388億円 | 410億円 | 445億円 | 502億円 |
| 純利益 | 187億円 | 209億円 | 253億円 | 254億円 | 23億円 | 178億円 | 215億円 | 247億円 | 266億円 | 285億円 |
| 総資産 | 8,066億円 | 8,659億円 | 8,902億円 | 8,860億円 | 9,012億円 | 9,200億円 | 9,620億円 | 1.00兆円 | 1.05兆円 | 1.14兆円 |
| 自己資本比率 | 34.0% | 31.7% | 32.0% | 32.7% | 32.1% | 28.4% | 25.6% | 25.2% | 23.4% | 21.4% |
| ROE | 6.7% | 7.6% | 9.1% | 8.8% | 0.8% | 6.5% | 8.5% | 9.9% | 10.6% | 11.6% |
| 1株利益(円) | 80.24 | 93.18 | 115.99 | 117.58 | 10.58 | 85.81 | 109.37 | 130.70 | 143.24 | 158.35 |
| 1株純資産(円) | 1,196.23 | 1,245.22 | 1,309.53 | 1,351.57 | 1,350.58 | 1,307.04 | 1,299.97 | 1,348.13 | 1,362.18 | 1,359.01 |
| 1株配当(円) | 33.0 | 38.0 | 49.0 | 50.0 | 51.0 | 52.0 | 59.0 | 101.0 | 106.0 | 131.0 |
| 期末PER(倍) | 18.9 | 23.3 | 19.3 | 15.4 | 196.6 | 26.2 | 18.5 | 18.7 | 18.8 | 19.3 |
| 営業CF | −460億円 | −193億円 | 264億円 | 399億円 | 222億円 | 115億円 | 167億円 | 380億円 | −45億円 | −460億円 |
| 投資CF | — | — | −92億円 | −203億円 | −162億円 | −138億円 | −224億円 | −183億円 | −137億円 | −10億円 |
| 財務CF | — | — | −159億円 | −255億円 | −56億円 | 8億円 | 183億円 | −79億円 | 28億円 | 513億円 |
| 現金 | 362億円 | 454億円 | 467億円 | 408億円 | 412億円 | 397億円 | 524億円 | 646億円 | 492億円 | 535億円 |
| 設備投資 | — | — | 91億円 | — | — | 85億円 | — | 155億円 | 145億円 | 174億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,820 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 641 | — | — | 642 | — | 634 | 682 | 689 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や丸井グループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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