投資総研

銀行業 ・ プライム市場

あおぞら銀行

この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。

証券コード 8304 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 経常収益2,423億円前の年から +4.7%
  • 経常利益272億円前の年から +54.8%
  • 100株の年間配当9,100円税金を引く前
  • 働く人2,515人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取…

  2. 2

    この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年9,100円です。

01

どんな会社?

銀行業の会社です。

当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1957

    長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円)

  2. 1964

    外国為替公認銀行として外国為替業務開始9月東京証券取引所へ株式上場

  3. 2014

    あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所を開設

  4. 2015

    6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEur…

  5. 2026

    末日現在国内本支店20、海外駐在員事務所2)

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8304
業種
銀行業
本社
東京都千代田区麹町六丁目1番地1
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
2,515人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。

経常収益▲ 4.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年2,463億円25年26年2,423億円
経常利益▲ 54.8%
17年18年580億円19年20年21年22年23年24年25年26年272億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)257億円▲ 25.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)185.75円▲ 20.4%
17年20年26年
経常利益率11.2%▲ 3.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)5.5%▲ 0.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,671〜2,926円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年2,852円23年24年3,301円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • あおぞら銀行
  • 配当込みTOPIX銀行業
10020021年22年23年24年25年26年この会社 120.1指数 443.1株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

17万〜29万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.34〜13.43倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年9,100円(税金を引く前)。

9,100円100株の年間配当(税金を引く前)
49.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 15.2%
17年187.0円18年19年20年21年22年23年24年25年26年91.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち5.6%が、返さなくていいお金です。現金は1.45兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)5.6%▼ 0.2pt
17年20年26年
手元の現金1.45兆円▲ 8.1%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,326億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

928万円平均年収(単体)
44.6歳平均年齢(単体)
16.6年平均勤続(単体)
設備投資69億円▼ 1.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー1,183億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,515人
17年20年26年
平均年収(単体)928万円▲ 2.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは大和証券グループ本社で、23.88%です。

1

金融機関

大和証券グループ本社

23.88%

0.33億株変わらず

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

10.89%

0.15億株−1.38pt

3

信託銀行

野村信託銀行(信託口2052255)

4.98%

0.07億株+1.88pt

上位10者で46.2%

  • 27.8%金融機関
  • 17.8%信託銀行
  • 0.5%個人など
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    1.91%−0.16pt
  2. 5
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.02%新しく入った
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051001金融機関
    1.02%新しく入った
  4. 7
    モルガン・スタンレーMUFG証券金融機関
    0.71%新しく入った
  5. 8
    MORGAN STANLEY & CO. LLC金融機関
    0.66%新しく入った
  6. 9
    松井証券金融機関
    0.54%新しく入った
  7. 10
    ISHARES CORE MSCI EAFE ETF個人など
    0.54%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文<トップリスク>当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。
  • 今年の文当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。
  • 今年の文2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。
  • 今年の文黒字の定着及び黒字幅拡大のため、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行ってまいりますが、競合サービスとの競争激化により、収益環境が悪化するおそれがあります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 【事業等のリスク】当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。

  • ・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。

  • ・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
経常収益1,347億円1,488億円1,601億円1,844億円1,558億円1,347億円1,833億円2,463億円2,315億円2,423億円
経常利益518億円580億円478億円433億円390億円463億円74億円−548億円176億円272億円
純利益438億円431億円361億円281億円290億円350億円87億円−499億円205億円257億円
総資産4.59兆円4.91兆円5.26兆円5.30兆円5.92兆円6.73兆円7.18兆円7.60兆円7.76兆円8.60兆円
自己資本比率9.1%8.9%8.5%8.1%8.4%7.3%6.1%5.0%5.8%5.6%
ROE10.7%10.1%8.2%6.4%6.3%7.1%1.9%—4.9%5.5%
1株利益(円)375.93369.16309.67241.18248.27299.8174.67-427.22154.26185.75
1株純資産(円)3,586.163,735.003,844.083,659.844,233.534,222.793,751.953,285.943,258.513,463.73
1株配当(円)187.0184.0154.0156.0124.0149.0154.076.079.091.0
期末PER(倍)10.911.58.88.510.28.632.1—13.313.4
営業CF332億円2,276億円1,473億円−2,863億円7,287億円2,539億円−614億円1,339億円−569億円1,326億円
投資CF−282億円−2,116億円−559億円1,218億円−2,235億円−238億円2,139億円1,674億円−1,478億円−143億円
財務CF−207億円−220億円−197億円−179億円−149億円−161億円−181億円21億円466億円−99億円
現金4,740億円4,680億円5,397億円3,574億円8,477億円1.06兆円1.20兆円1.50兆円1.34兆円1.45兆円
設備投資——96億円60億円—60億円—89億円70億円69億円
従業員—————————2,515
平均年収(単体・万円)——804793—823—887907928

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やあおぞら銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。