金融機関
大和証券グループ本社
23.88%
0.33億株変わらず
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。
証券コード 8304 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取…
この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。
配当は100株で年9,100円です。
銀行業の会社です。
当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円)
外国為替公認銀行として外国為替業務開始9月東京証券取引所へ株式上場
あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所を開設
6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEur…
末日現在国内本支店20、海外駐在員事務所2)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が4.7%増え、経常利益は54.8%増えました。
2026年3月期の株価は1,671〜2,926円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
17万〜29万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,100円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続・減配した年あり。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から9番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち5.6%が、返さなくていいお金です。現金は1.45兆円あります。
いちばん多いのは大和証券グループ本社で、23.88%です。
金融機関
23.88%
0.33億株変わらず
信託銀行
10.89%
0.15億株−1.38pt
信託銀行
4.98%
0.07億株+1.88pt
上位10者で46.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
<トップリスク>当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。
当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。
2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。
黒字の定着及び黒字幅拡大のため、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行ってまいりますが、競合サービスとの競争激化により、収益環境が悪化するおそれがあります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。
・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。
・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,347億円 | 1,488億円 | 1,601億円 | 1,844億円 | 1,558億円 | 1,347億円 | 1,833億円 | 2,463億円 | 2,315億円 | 2,423億円 |
| 経常利益 | 518億円 | 580億円 | 478億円 | 433億円 | 390億円 | 463億円 | 74億円 | −548億円 | 176億円 | 272億円 |
| 純利益 | 438億円 | 431億円 | 361億円 | 281億円 | 290億円 | 350億円 | 87億円 | −499億円 | 205億円 | 257億円 |
| 総資産 | 4.59兆円 | 4.91兆円 | 5.26兆円 | 5.30兆円 | 5.92兆円 | 6.73兆円 | 7.18兆円 | 7.60兆円 | 7.76兆円 | 8.60兆円 |
| 自己資本比率 | 9.1% | 8.9% | 8.5% | 8.1% | 8.4% | 7.3% | 6.1% | 5.0% | 5.8% | 5.6% |
| ROE | 10.7% | 10.1% | 8.2% | 6.4% | 6.3% | 7.1% | 1.9% | — | 4.9% | 5.5% |
| 1株利益(円) | 375.93 | 369.16 | 309.67 | 241.18 | 248.27 | 299.81 | 74.67 | -427.22 | 154.26 | 185.75 |
| 1株純資産(円) | 3,586.16 | 3,735.00 | 3,844.08 | 3,659.84 | 4,233.53 | 4,222.79 | 3,751.95 | 3,285.94 | 3,258.51 | 3,463.73 |
| 1株配当(円) | 187.0 | 184.0 | 154.0 | 156.0 | 124.0 | 149.0 | 154.0 | 76.0 | 79.0 | 91.0 |
| 期末PER(倍) | 10.9 | 11.5 | 8.8 | 8.5 | 10.2 | 8.6 | 32.1 | — | 13.3 | 13.4 |
| 営業CF | 332億円 | 2,276億円 | 1,473億円 | −2,863億円 | 7,287億円 | 2,539億円 | −614億円 | 1,339億円 | −569億円 | 1,326億円 |
| 投資CF | −282億円 | −2,116億円 | −559億円 | 1,218億円 | −2,235億円 | −238億円 | 2,139億円 | 1,674億円 | −1,478億円 | −143億円 |
| 財務CF | −207億円 | −220億円 | −197億円 | −179億円 | −149億円 | −161億円 | −181億円 | 21億円 | 466億円 | −99億円 |
| 現金 | 4,740億円 | 4,680億円 | 5,397億円 | 3,574億円 | 8,477億円 | 1.06兆円 | 1.20兆円 | 1.50兆円 | 1.34兆円 | 1.45兆円 |
| 設備投資 | — | — | 96億円 | 60億円 | — | 60億円 | — | 89億円 | 70億円 | 69億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,515 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 804 | 793 | — | 823 | — | 887 | 907 | 928 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やあおぞら銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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