投資総研

銀行業 ・ プライム市場

群馬銀行

この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。

証券コード 8334 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 経常収益2,650億円前の年から +20.2%
  • 経常利益849億円前の年から +36.8%
  • 100株の年間配当6,200円税金を引く前
  • 働く人2,899人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約84%を銀行業が占めます。

  2. 2

    この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,200円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は銀行業、リース業、その他です。

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

銀行業

84%経常収益に占める割合

経常収益
2,226億円

リース業

13%

経常収益
353億円

その他

3%

経常収益
70億円

経常収益2,650億円の内訳

事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。

  • 銀行業84%2,226億円
  • リース業13%353億円
  • その他3%70億円

これまでの歩み

  1. 1932

    群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設…

  2. 1969

    当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(

  3. 2025

    株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結

  4. 2026

    株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結…

  5. 2026

    末現在当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8334
業種
銀行業
本社
群馬県前橋市元総社町194番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
2,899人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。

経常収益▲ 20.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,650億円
経常利益▲ 36.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年849億円

事業別のもうけ

2026年3月期経常収益営業利益前の期から
銀行業2,226億円——
リース業353億円——
その他70億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)589億円▲ 34.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)154.87円▲ 36.1%
17年20年26年
経常利益率32.0%▲ 3.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.0%▲ 2.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 群馬銀行
  • TOPIX(配当込
10020021年22年23年24年25年26年群馬銀行 560.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる300株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.81〜13.31倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年6,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

6,200円100株の年間配当(税金を引く前)
40.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 37.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年62.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

食品・お米 1,000円相当〜基準月 3月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち5.7%が、返さなくていいお金です。現金は1.34兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)5.7%▲ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金1.34兆円▲ 6.3%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−1,679億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

820万円平均年収(単体)
41.5歳平均年齢(単体)
17.9年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー859億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,899人
17年20年26年
平均年収(単体)820万円▲ 5.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.56%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.56%

0.51億株−0.42pt

2

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

6.33%

0.24億株+4.05pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

5.72%

0.22億株−0.83pt

上位10者で40.0%

  • 19.3%信託銀行
  • 18.8%金融機関
  • 1.9%会社など
  1. 4
    明治安田生命保険相互会社金融機関
    2.87%+0.26pt
  2. 5
    住友生命保険相互会社金融機関
    2.81%+0.03pt
  3. 6
    群馬銀行従業員持株会金融機関
    2.44%−0.14pt
  4. 7
    東洋製罐グループホールディングス会社など
    1.93%+0.02pt
  5. 8
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.70%+0.01pt
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.34%新しく入った
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.33%+0.05pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク当行は、2026年1月に「TSUBASA基幹系システム」の共同化に参加することを決定し、基本合意を締結しております。
  • 今年の文今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当行グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
  • 今年の文B.地域企業の生産性を高めるエコシステム外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 金利の上昇主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 贈収賄、汚職の発生当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
経常収益1,441億円1,504億円1,487億円1,431億円1,433億円1,502億円1,766億円2,004億円2,204億円2,650億円
経常利益365億円424億円358億円315億円201億円391億円383億円438億円620億円849億円
純利益263億円284億円233億円223億円135億円264億円279億円311億円439億円589億円
総資産7.99兆円8.00兆円8.14兆円8.42兆円10.62兆円11.15兆円10.66兆円10.82兆円10.56兆円10.86兆円
自己資本比率6.5%6.6%6.5%5.8%5.2%4.7%4.8%5.3%5.3%5.7%
ROE5.1%5.4%4.4%4.4%2.6%4.9%5.3%5.7%7.7%10.0%
1株利益(円)59.4665.2754.1252.7932.1463.3368.1978.43113.82154.87
1株純資産(円)1,187.511,221.041,232.161,162.641,303.931,288.781,268.771,460.161,472.161,636.25
1株配当(円)12.013.013.013.013.014.018.022.045.062.0
期末PER(倍)9.89.27.76.212.35.66.511.210.813.3
営業CF1,771億円−2,663億円1,269億円3,170億円1.99兆円4,596億円−6,562億円−3,945億円−5,971億円−1,679億円
投資CF319億円3,011億円508億円−2,079億円−4,984億円−1,278億円−1,533億円4,110億円550億円2,538億円
財務CF4億円19億円3億円−157億円−52億円−93億円−81億円−159億円−323億円−67億円
現金5,334億円5,701億円7,481億円8,414億円2.32兆円2.65兆円1.83兆円1.83兆円1.26兆円1.34兆円
従業員—————————2,899
平均年収(単体・万円)——709702—691—723776820

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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