銀行業
84%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 2,226億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。
証券コード 8334 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約84%を銀行業が占めます。
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。
配当は100株で年6,200円です。株主優待もあります。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
銀行業
84%経常収益に占める割合
リース業
13%
その他
3%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設…
当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(
株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結
株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結…
末現在当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は36.8%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 2,226億円 | — | — |
| リース業 | 353億円 | — | — |
| その他 | 70億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
食品・お米 1,000円相当〜基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から34番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち5.7%が、返さなくていいお金です。現金は1.34兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.56%です。
信託銀行
13.56%
0.51億株−0.42pt
金融機関
6.33%
0.24億株+4.05pt
信託銀行
5.72%
0.22億株−0.83pt
上位10者で40.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク当行は、2026年1月に「TSUBASA基幹系システム」の共同化に参加することを決定し、基本合意を締結しております。
今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当行グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
B.地域企業の生産性を高めるエコシステム外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
金利の上昇主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
贈収賄、汚職の発生当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,441億円 | 1,504億円 | 1,487億円 | 1,431億円 | 1,433億円 | 1,502億円 | 1,766億円 | 2,004億円 | 2,204億円 | 2,650億円 |
| 経常利益 | 365億円 | 424億円 | 358億円 | 315億円 | 201億円 | 391億円 | 383億円 | 438億円 | 620億円 | 849億円 |
| 純利益 | 263億円 | 284億円 | 233億円 | 223億円 | 135億円 | 264億円 | 279億円 | 311億円 | 439億円 | 589億円 |
| 総資産 | 7.99兆円 | 8.00兆円 | 8.14兆円 | 8.42兆円 | 10.62兆円 | 11.15兆円 | 10.66兆円 | 10.82兆円 | 10.56兆円 | 10.86兆円 |
| 自己資本比率 | 6.5% | 6.6% | 6.5% | 5.8% | 5.2% | 4.7% | 4.8% | 5.3% | 5.3% | 5.7% |
| ROE | 5.1% | 5.4% | 4.4% | 4.4% | 2.6% | 4.9% | 5.3% | 5.7% | 7.7% | 10.0% |
| 1株利益(円) | 59.46 | 65.27 | 54.12 | 52.79 | 32.14 | 63.33 | 68.19 | 78.43 | 113.82 | 154.87 |
| 1株純資産(円) | 1,187.51 | 1,221.04 | 1,232.16 | 1,162.64 | 1,303.93 | 1,288.78 | 1,268.77 | 1,460.16 | 1,472.16 | 1,636.25 |
| 1株配当(円) | 12.0 | 13.0 | 13.0 | 13.0 | 13.0 | 14.0 | 18.0 | 22.0 | 45.0 | 62.0 |
| 期末PER(倍) | 9.8 | 9.2 | 7.7 | 6.2 | 12.3 | 5.6 | 6.5 | 11.2 | 10.8 | 13.3 |
| 営業CF | 1,771億円 | −2,663億円 | 1,269億円 | 3,170億円 | 1.99兆円 | 4,596億円 | −6,562億円 | −3,945億円 | −5,971億円 | −1,679億円 |
| 投資CF | 319億円 | 3,011億円 | 508億円 | −2,079億円 | −4,984億円 | −1,278億円 | −1,533億円 | 4,110億円 | 550億円 | 2,538億円 |
| 財務CF | 4億円 | 19億円 | 3億円 | −157億円 | −52億円 | −93億円 | −81億円 | −159億円 | −323億円 | −67億円 |
| 現金 | 5,334億円 | 5,701億円 | 7,481億円 | 8,414億円 | 2.32兆円 | 2.65兆円 | 1.83兆円 | 1.83兆円 | 1.26兆円 | 1.34兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,899 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 709 | 702 | — | 691 | — | 723 | 776 | 820 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や群馬銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。