投資総研

銀行業 ・ プライム市場

七十七銀行

この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。

証券コード 8341 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 経常収益2,112億円前の年から +23.1%
  • 経常利益785億円前の年から +39.4%
  • 100株の年間配当8,667円税金を引く前
  • 働く人2,456人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービ…

  2. 2

    この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年8,667円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

銀行業の会社です。

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1932

    仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設…

  2. 1972

    株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)

  3. 2025

    七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合を設立

  4. 2025

    福岡法人営業所を設置

  5. 2026

    さいたま法人営業所を設置

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8341
業種
銀行業
本社
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
2,456人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。

経常収益▲ 23.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,112億円
経常利益▲ 39.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年785億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)540億円▲ 37.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)242.22円▲ 37.2%
17年20年26年
経常利益率37.2%▲ 4.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.5%▲ 1.9pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 七十七銀行
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年七十七銀行 633.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる167株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.97〜12.61倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年8,667円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

8,667円100株の年間配当(税金を引く前)
35.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 48.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年86.7円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

食品・お米 4,000円相当〜基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち6.6%が、返さなくていいお金です。現金は6,012億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)6.6%▲ 1.1pt
17年20年26年
手元の現金6,012億円▼ 39.9%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−4,546億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

773万円平均年収(単体)
39.0歳平均年齢(単体)
16.0年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー−3,838億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,456人
17年20年26年
平均年収(単体)773万円▲ 1.6%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.27%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

14.27%

0.11億株−0.16pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

8.44%

0.06億株+0.91pt

3

金融機関

明治安田生命保険相互会社

4.55%

0.03億株変わらず

上位10者で42.6%

  • 22.7%信託銀行
  • 17.6%金融機関
  • 2.3%会社など
  1. 4
    住友生命保険相互会社金融機関
    4.21%+0.10pt
  2. 5
    日本生命保険相互会社金融機関
    3.50%変わらず
  3. 6
    東北電力会社など
    2.26%変わらず
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.38%新しく入った
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.34%+0.01pt
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.34%新しく入った
  7. 10
    第一生命保険金融機関
    1.31%変わらず

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文K.人的リスク当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
  • 今年の文L.風評リスク取引先、投資家、報道機関、インターネット、SNS等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
  • 今年の文T.経営戦略が奏功しないリスク「『Vision 2030』(R.V.)~地域を豊かにするリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
  • 今年の文また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 【事業等のリスク】当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

  • なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。

  • これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
経常収益1,067億円1,132億円1,095億円1,169億円1,200億円1,182億円1,221億円1,506億円1,716億円2,112億円
経常利益238億円257億円234億円263億円251億円330億円358億円442億円563億円785億円
純利益161億円183億円177億円183億円165億円222億円251億円298億円393億円540億円
総資産8.65兆円8.72兆円8.63兆円8.77兆円9.84兆円10.69兆円10.20兆円10.50兆円10.42兆円10.43兆円
自己資本比率5.4%5.6%5.6%5.1%5.2%4.8%4.9%5.7%5.5%6.6%
ROE3.6%3.8%3.6%3.9%3.4%4.3%4.9%5.4%6.7%8.5%
1株利益(円)71.9182.2979.3082.3274.30100.27112.91134.13176.50242.22
1株純資産(円)2,102.242,204.432,194.102,019.102,315.732,314.682,272.872,707.202,578.623,101.34
1株配当(円)15.015.015.816.716.722.530.040.858.386.7
期末PER(倍)11.210.16.55.77.05.16.410.39.012.6
営業CF714億円−1,052億円−1,944億円167億円8,044億円6,340億円−6,818億円−1,037億円−3,372億円−4,546億円
投資CF1,570億円1,087億円2,008億円203億円−1,711億円−415億円431億円802億円691億円709億円
財務CF−93億円−34億円−34億円−45億円−37億円−39億円−60億円−78億円−108億円−157億円
現金7,018億円7,019億円7,050億円7,374億円1.37兆円1.96兆円1.31兆円1.28兆円1.00兆円6,012億円
従業員—————————2,456
平均年収(単体・万円)——697——703—735760773

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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