信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
14.27%
0.11億株−0.16pt
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。
証券コード 8341 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービ…
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。
配当は100株で年8,667円です。株主優待もあります。
銀行業の会社です。
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設…
株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合を設立
福岡法人営業所を設置
さいたま法人営業所を設置
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が23.1%増え、経常利益は39.4%増えました。
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年8,667円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
食品・お米 4,000円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、利回りは比べられませんでした(株式分割などのため)。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち6.6%が、返さなくていいお金です。現金は6,012億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.27%です。
信託銀行
14.27%
0.11億株−0.16pt
信託銀行
8.44%
0.06億株+0.91pt
金融機関
4.55%
0.03億株変わらず
上位10者で42.6%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
K.人的リスク当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
L.風評リスク取引先、投資家、報道機関、インターネット、SNS等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
T.経営戦略が奏功しないリスク「『Vision 2030』(R.V.)~地域を豊かにするリーディングカンパニー~」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
【事業等のリスク】当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,067億円 | 1,132億円 | 1,095億円 | 1,169億円 | 1,200億円 | 1,182億円 | 1,221億円 | 1,506億円 | 1,716億円 | 2,112億円 |
| 経常利益 | 238億円 | 257億円 | 234億円 | 263億円 | 251億円 | 330億円 | 358億円 | 442億円 | 563億円 | 785億円 |
| 純利益 | 161億円 | 183億円 | 177億円 | 183億円 | 165億円 | 222億円 | 251億円 | 298億円 | 393億円 | 540億円 |
| 総資産 | 8.65兆円 | 8.72兆円 | 8.63兆円 | 8.77兆円 | 9.84兆円 | 10.69兆円 | 10.20兆円 | 10.50兆円 | 10.42兆円 | 10.43兆円 |
| 自己資本比率 | 5.4% | 5.6% | 5.6% | 5.1% | 5.2% | 4.8% | 4.9% | 5.7% | 5.5% | 6.6% |
| ROE | 3.6% | 3.8% | 3.6% | 3.9% | 3.4% | 4.3% | 4.9% | 5.4% | 6.7% | 8.5% |
| 1株利益(円) | 71.91 | 82.29 | 79.30 | 82.32 | 74.30 | 100.27 | 112.91 | 134.13 | 176.50 | 242.22 |
| 1株純資産(円) | 2,102.24 | 2,204.43 | 2,194.10 | 2,019.10 | 2,315.73 | 2,314.68 | 2,272.87 | 2,707.20 | 2,578.62 | 3,101.34 |
| 1株配当(円) | 15.0 | 15.0 | 15.8 | 16.7 | 16.7 | 22.5 | 30.0 | 40.8 | 58.3 | 86.7 |
| 期末PER(倍) | 11.2 | 10.1 | 6.5 | 5.7 | 7.0 | 5.1 | 6.4 | 10.3 | 9.0 | 12.6 |
| 営業CF | 714億円 | −1,052億円 | −1,944億円 | 167億円 | 8,044億円 | 6,340億円 | −6,818億円 | −1,037億円 | −3,372億円 | −4,546億円 |
| 投資CF | 1,570億円 | 1,087億円 | 2,008億円 | 203億円 | −1,711億円 | −415億円 | 431億円 | 802億円 | 691億円 | 709億円 |
| 財務CF | −93億円 | −34億円 | −34億円 | −45億円 | −37億円 | −39億円 | −60億円 | −78億円 | −108億円 | −157億円 |
| 現金 | 7,018億円 | 7,019億円 | 7,050億円 | 7,374億円 | 1.37兆円 | 1.96兆円 | 1.31兆円 | 1.28兆円 | 1.00兆円 | 6,012億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,456 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 697 | — | — | 703 | — | 735 | 760 | 773 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や七十七銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。