銀行業
86%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 2,633億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。
証券コード 8359 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約86%を銀行業が占めます。
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。
配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。
主な事業は銀行業、リース業、その他です。
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
銀行業
86%経常収益に占める割合
リース業
13%
その他
1%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八…
当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(
長野カード株式会社を完全子会社化
株式会社ながぎんリースを完全子会社化
株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 2,633億円 | — | — |
| リース業 | 391億円 | — | — |
| その他 | 31億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,000円(税金を引く前)。
QUOカード 1,000円相当〜基準月 3月・9月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から28番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち8.5%が、返さなくていいお金です。現金は2.80兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.87%です。
信託銀行
12.87%
0.59億株−1.34pt
信託銀行
4.88%
0.22億株−1.82pt
信託銀行
2.99%
0.14億株+0.04pt
上位10者で35.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
対面による相談体制では、2025年4月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。
さらに、2026年3月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。
アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプスアライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約50%が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。
また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76%となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,092億円 | 1,799億円 | 1,600億円 | 1,636億円 | 1,520億円 | 1,482億円 | 1,980億円 | 2,122億円 | 2,542億円 | 3,054億円 |
| 経常利益 | 404億円 | 415億円 | 344億円 | 334億円 | 321億円 | 380億円 | 349億円 | 352億円 | 638億円 | 815億円 |
| 純利益 | 263億円 | 258億円 | 225億円 | 221億円 | 224億円 | 267億円 | 241億円 | 371億円 | 480億円 | 646億円 |
| 総資産 | 8.70兆円 | 9.31兆円 | 10.45兆円 | 10.47兆円 | 12.16兆円 | 13.34兆円 | 12.96兆円 | 14.83兆円 | 13.52兆円 | 13.55兆円 |
| 自己資本比率 | 8.2% | 8.0% | 7.0% | 7.1% | 7.4% | 6.8% | 7.0% | 7.5% | 7.1% | 8.5% |
| ROE | 3.8% | 3.5% | 3.0% | 3.0% | 2.7% | 2.9% | 2.6% | 3.6% | 4.6% | 6.1% |
| 1株利益(円) | 51.92 | 51.00 | 45.18 | 44.80 | 45.73 | 54.46 | 49.90 | 76.37 | 101.23 | 141.18 |
| 1株純資産(円) | 1,414.70 | 1,485.34 | 1,484.90 | 1,512.45 | 1,850.68 | 1,856.25 | 1,936.29 | 2,309.80 | 2,087.32 | 2,534.41 |
| 1株配当(円) | 14.0 | 13.0 | 14.0 | 14.0 | 14.0 | 16.0 | 20.0 | 24.0 | 42.0 | 60.0 |
| 期末PER(倍) | 12.1 | 11.2 | 10.2 | 8.7 | 8.8 | 7.5 | 11.5 | 13.6 | 10.4 | 13.6 |
| 営業CF | 2,720億円 | 4,906億円 | 9,126億円 | −1,386億円 | 1.37兆円 | 8,102億円 | −5,885億円 | 4,550億円 | −6,395億円 | −4,405億円 |
| 投資CF | 1,785億円 | −188億円 | −2,773億円 | −1,768億円 | −2,645億円 | 4,993億円 | 1,634億円 | −3,353億円 | −75億円 | 2,765億円 |
| 財務CF | −76億円 | −90億円 | −105億円 | −110億円 | −72億円 | −69億円 | −199億円 | −196億円 | −334億円 | −326億円 |
| 現金 | 8,673億円 | 1.33兆円 | 1.95兆円 | 1.63兆円 | 2.72兆円 | 4.03兆円 | 3.58兆円 | 3.68兆円 | 3.00兆円 | 2.80兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4,128 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 672 | 659 | — | 650 | — | 691 | 819 | 808 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や八十二長野銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。