投資総研

銀行業 ・ プライム市場

八十二長野銀行

この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。

証券コード 8359 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 経常収益3,054億円前の年から +20.2%
  • 経常利益815億円前の年から +27.7%
  • 100株の年間配当6,000円税金を引く前
  • 働く人4,128人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は銀行業、リース業、その他です。経常収益の約86%を銀行業が占めます。

  2. 2

    この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,000円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は銀行業、リース業、その他です。

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

銀行業

86%経常収益に占める割合

経常収益
2,633億円

リース業

13%

経常収益
391億円

その他

1%

経常収益
31億円

経常収益3,054億円の内訳

事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。

  • 銀行業86%2,633億円
  • リース業13%391億円
  • その他1%31億円

これまでの歩み

  1. 1931

    株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八…

  2. 1971

    当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(

  3. 2025

    長野カード株式会社を完全子会社化

  4. 2025

    株式会社ながぎんリースを完全子会社化

  5. 2026

    株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8359
業種
銀行業
本社
長野市大字中御所字岡田178番地8
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
4,128人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、経常収益が20.2%増え、経常利益は27.7%増えました。

経常収益▲ 20.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年3,054億円
経常利益▲ 27.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年815億円

事業別のもうけ

2026年3月期経常収益営業利益前の期から
銀行業2,633億円——
リース業391億円——
その他31億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)646億円▲ 34.6%
17年20年26年
1株利益(EPS)141.18円▲ 39.5%
17年20年26年
経常利益率26.7%▲ 1.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)6.1%▲ 1.5pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 八十二長野銀行
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 518.4指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

株主優待がもらえる500株なら—
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.43〜13.64倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年6,000円(税金を引く前)。

6,000円100株の年間配当(税金を引く前)
42.5%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 42.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年60.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

QUOカード 1,000円相当〜基準月 3月・9月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち8.5%が、返さなくていいお金です。現金は2.80兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)8.5%▲ 1.4pt
17年20年26年
手元の現金2.80兆円▼ 6.6%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)−4,405億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

808万円平均年収(単体)
42.1歳平均年齢(単体)
15.5年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー−1,640億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員4,128人
17年20年26年
平均年収(単体)808万円▼ 1.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.87%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

12.87%

0.59億株−1.34pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

4.88%

0.22億株−1.82pt

3

信託銀行

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)

2.99%

0.14億株+0.04pt

上位10者で35.0%

  • 23.7%信託銀行
  • 8.6%金融機関
  • 2.7%会社など
  1. 4
    明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行)信託銀行
    2.99%+0.05pt
  2. 5
    昭和商事会社など
    2.66%+0.08pt
  3. 6
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)金融機関
    2.36%新しく入った
  4. 7
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.84%新しく入った
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.71%+0.47pt
  6. 9
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)金融機関
    1.38%新しく入った
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.29%−0.03pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。
  • 今年の文対面による相談体制では、2025年4月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。
  • 今年の文さらに、2026年3月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。
  • 今年の文アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプスアライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

  • 地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約50%が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。

  • また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76%となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
経常収益2,092億円1,799億円1,600億円1,636億円1,520億円1,482億円1,980億円2,122億円2,542億円3,054億円
経常利益404億円415億円344億円334億円321億円380億円349億円352億円638億円815億円
純利益263億円258億円225億円221億円224億円267億円241億円371億円480億円646億円
総資産8.70兆円9.31兆円10.45兆円10.47兆円12.16兆円13.34兆円12.96兆円14.83兆円13.52兆円13.55兆円
自己資本比率8.2%8.0%7.0%7.1%7.4%6.8%7.0%7.5%7.1%8.5%
ROE3.8%3.5%3.0%3.0%2.7%2.9%2.6%3.6%4.6%6.1%
1株利益(円)51.9251.0045.1844.8045.7354.4649.9076.37101.23141.18
1株純資産(円)1,414.701,485.341,484.901,512.451,850.681,856.251,936.292,309.802,087.322,534.41
1株配当(円)14.013.014.014.014.016.020.024.042.060.0
期末PER(倍)12.111.210.28.78.87.511.513.610.413.6
営業CF2,720億円4,906億円9,126億円−1,386億円1.37兆円8,102億円−5,885億円4,550億円−6,395億円−4,405億円
投資CF1,785億円−188億円−2,773億円−1,768億円−2,645億円4,993億円1,634億円−3,353億円−75億円2,765億円
財務CF−76億円−90億円−105億円−110億円−72億円−69億円−199億円−196億円−334億円−326億円
現金8,673億円1.33兆円1.95兆円1.63兆円2.72兆円4.03兆円3.58兆円3.68兆円3.00兆円2.80兆円
従業員—————————4,128
平均年収(単体・万円)——672659—650—691819808

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や八十二長野銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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