北陸銀行
55%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 1,535億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が32.0%増え、経常利益は56.4%増えました。
証券コード 8377 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は北陸銀行、北海道銀行、その他です。経常収益の約55%を北陸銀行が占めます。
この1年は、経常収益が32.0%増え、経常利益は56.4%増えました。
配当は100株で年11,000円です。
主な事業は北陸銀行、北海道銀行、その他です。
また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
北陸銀行
55%経常収益に占める割合
北海道銀行
36%
その他
9%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ほくほくコンサルティング株式会社を設立
株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が32.0%増え、経常利益は56.4%増えました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 北陸銀行 | 1,535億円 | — | — |
| 北海道銀行 | 996億円 | — | — |
| その他 | 245億円 | — | — |
2026年3月期の株価は1,831〜6,477円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
18万〜65万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年11,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から62番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち4.3%が、返さなくていいお金です。現金は3.54兆円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.58%です。
信託銀行
12.58%
0.15億株+3.61pt
信託銀行
3.80%
0.05億株−0.60pt
金融機関
3.34%
0.04億株新しく入った
上位10者で35.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
④情報漏洩等にかかるリスク当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。
第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。
こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,874億円 | 1,809億円 | 1,836億円 | 1,824億円 | 1,760億円 | 1,778億円 | 1,879億円 | 1,901億円 | 2,102億円 | 2,775億円 |
| 経常利益 | 395億円 | 318億円 | 353億円 | 317億円 | 322億円 | 303億円 | 264億円 | 233億円 | 516億円 | 808億円 |
| 純利益 | 282億円 | 212億円 | 244億円 | 203億円 | 213億円 | 205億円 | 214億円 | 230億円 | 391億円 | 589億円 |
| 総資産 | 12.43兆円 | 13.00兆円 | 13.19兆円 | 13.64兆円 | 16.64兆円 | 17.28兆円 | 16.17兆円 | 16.38兆円 | 16.44兆円 | 16.96兆円 |
| 自己資本比率 | 4.7% | 4.7% | 4.7% | 4.3% | 3.8% | 3.6% | 3.8% | 4.0% | 4.0% | 4.3% |
| ROE | 5.1% | 3.6% | 4.0% | 3.4% | 3.5% | 3.3% | 3.5% | 3.7% | 6.0% | 8.7% |
| 1株利益(円) | 201.36 | 149.40 | 173.50 | 142.74 | 152.17 | 147.47 | 159.18 | 176.99 | 311.56 | 484.82 |
| 1株純資産(円) | 4,028.62 | 4,215.92 | 4,348.77 | 4,138.44 | 4,504.91 | 4,539.12 | 4,491.95 | 5,083.31 | 5,150.89 | 6,041.63 |
| 1株配当(円) | 44.0 | 44.0 | 44.0 | 40.0 | 35.0 | 35.0 | 37.0 | 40.0 | 50.0 | 110.0 |
| 期末PER(倍) | 8.7 | 9.7 | 6.6 | 6.8 | 6.8 | 6.0 | 5.8 | 10.9 | 8.2 | 12.0 |
| 営業CF | 6,089億円 | 1,494億円 | 416億円 | 2,137億円 | 2.61兆円 | 4,624億円 | −1.47兆円 | 824億円 | −7,677億円 | 855億円 |
| 投資CF | −237億円 | 4,978億円 | 1,849億円 | −328億円 | −2,314億円 | −827億円 | 3,677億円 | 1,314億円 | −5,737億円 | 3,119億円 |
| 財務CF | −441億円 | −77億円 | −477億円 | −128億円 | −121億円 | −145億円 | −110億円 | −151億円 | −179億円 | −407億円 |
| 現金 | 1.73兆円 | 2.37兆円 | 2.55兆円 | 2.72兆円 | 5.09兆円 | 5.45兆円 | 4.34兆円 | 4.54兆円 | 3.18兆円 | 3.54兆円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4,618 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 914 | 894 | — | 995 | — | 923 | 965 | 990 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やほくほくフィナンシャルグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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