国内事業(銀行業その他)
66%経常収益に占める割合
- 経常収益
- 1,458億円
銀行業 ・ プライム市場
この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。
証券コード 8410 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は国内事業(銀行業その他)、海外事業、クレジットカード・電子マネー事業です。経常収益の約66%を国内事業(銀行業その他)が占めます。
この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。
配当は100株で年1,100円です。
主な事業は国内事業(銀行業その他)、海外事業、クレジットカード・電子マネー事業です。
また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
国内事業(銀行業その他)
66%経常収益に占める割合
海外事業
20%
クレジットカード・電子マネー事業
14%
事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。
予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得
ジャスダック証券取引所に株式を上場(
伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結
伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動
株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。
| 2026年3月期 | 経常収益 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国内事業(銀行業その他) | 1,458億円 | — | — |
| 海外事業 | 436億円 | — | — |
| クレジットカード・電子マネー事業 | 306億円 | — | — |
2026年3月期の株価は233〜317円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
2万〜3万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年1,100円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(銀行業)で配当のある82社のうち、決算期末の利回りは上から3番目でした。
同じ業種(銀行業)の会社
資産のうち18.1%が、返さなくていいお金です。現金は8,928億円あります。
いちばん多いのはセブン‐イレブン・ジャパンで、33.38%です。
会社など
33.38%
3.92億株−5.21pt
会社など
20.41%
2.39億株新しく入った
信託銀行
6.35%
0.75億株−1.60pt
上位10者で66.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
③犯罪等によるリスク上記連結子会社のATM設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。
このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
)を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。
加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 1,216億円 | 1,277億円 | 1,473億円 | 1,486億円 | 1,373億円 | 1,367億円 | 1,550億円 | 1,979億円 | 2,144億円 | 2,200億円 |
| 経常利益 | 367億円 | 383億円 | 407億円 | 398億円 | 356億円 | 283億円 | 289億円 | 305億円 | 303億円 | 302億円 |
| 純利益 | 251億円 | 253億円 | 132億円 | 262億円 | 259億円 | 208億円 | 189億円 | 320億円 | 182億円 | 135億円 |
| 総資産 | 9,578億円 | 1.02兆円 | 1.14兆円 | 1.09兆円 | 1.20兆円 | 1.22兆円 | 1.31兆円 | 1.72兆円 | 1.50兆円 | 1.55兆円 |
| 自己資本比率 | 20.7% | 20.7% | 18.6% | 20.4% | 19.5% | 19.9% | 19.1% | 15.7% | 18.5% | 18.1% |
| ROE | 13.1% | 12.3% | 6.2% | 12.1% | 11.4% | 8.8% | 7.6% | 12.3% | 6.7% | 4.8% |
| 1株利益(円) | 21.07 | 21.24 | 11.11 | 22.14 | 22.01 | 17.71 | 16.03 | 27.25 | 15.57 | 12.14 |
| 1株純資産(円) | 166.61 | 177.61 | 178.37 | 187.73 | 198.40 | 206.33 | 213.08 | 231.24 | 236.93 | 240.14 |
| 1株配当(円) | 9.0 | 10.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 | 11.0 |
| 期末PER(倍) | 17.3 | 15.9 | 29.4 | 12.6 | 11.5 | 13.5 | 16.5 | 10.8 | 18.0 | 22.1 |
| 営業CF | 881億円 | 315億円 | 1,175億円 | 896億円 | 1,360億円 | 413億円 | 666億円 | 1,008億円 | −389億円 | 839億円 |
| 投資CF | −288億円 | −36億円 | −349億円 | −58億円 | −328億円 | −361億円 | −362億円 | −519億円 | −467億円 | −715億円 |
| 財務CF | −104億円 | −117億円 | −122億円 | −160億円 | −136億円 | −127億円 | −130億円 | −121億円 | −127億円 | −117億円 |
| 現金 | 6,946億円 | 7,104億円 | 7,806億円 | 8,484億円 | 9,379億円 | 9,314億円 | 9,503億円 | 9,887億円 | 8,926億円 | 8,928億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,393 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 679 | 708 | — | 713 | — | 696 | 695 | 773 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やセブン銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。