投資総研

銀行業 ・ プライム市場

セブン銀行

この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。

証券コード 8410 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 経常収益2,200億円前の年から +2.6%
  • 経常利益302億円前の年から −0.4%
  • 100株の年間配当1,100円税金を引く前
  • 働く人1,393人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は国内事業(銀行業その他)、海外事業、クレジットカード・電子マネー事業です。経常収益の約66%を国内事業(銀行業その他)が占めます。

  2. 2

    この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年1,100円です。

01

どんな会社?

主な事業は国内事業(銀行業その他)、海外事業、クレジットカード・電子マネー事業です。

また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

国内事業(銀行業その他)

66%経常収益に占める割合

経常収益
1,458億円

海外事業

20%

経常収益
436億円

クレジットカード・電子マネー事業

14%

経常収益
306億円

経常収益2,200億円の内訳

事業ごとの経常収益を、100マスに分けました。

  • 国内事業(銀行業その他)66%1,458億円
  • 海外事業20%436億円
  • クレジットカード・電子マネー事業14%306億円

これまでの歩み

  1. 2001

    予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得

  2. 2008

    ジャスダック証券取引所に株式を上場(

  3. 2025

    伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結

  4. 2025

    伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動

  5. 2026

    株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8410
業種
銀行業
本社
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
1,393人(グループ全体)
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もうかっている?

この1年は、経常収益が2.6%増え、経常利益は0.4%減りました。

経常収益▲ 2.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,200億円
経常利益▼ 0.4%
17年18年19年407億円20年21年22年23年24年25年26年302億円

事業別のもうけ

2026年3月期経常収益営業利益前の期から
国内事業(銀行業その他)1,458億円——
海外事業436億円——
クレジットカード・電子マネー事業306億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)135億円▼ 26.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)12.14円▼ 22.0%
17年20年26年
経常利益率13.7%▼ 0.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)4.8%▼ 1.8pt
17年20年26年
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株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は233〜317円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年264円23年24年25年350円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • セブン銀行
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年セブン銀行 127.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

2万〜3万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.85〜22.06倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年1,100円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

1,100円100株の年間配当(税金を引く前)
90.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年11.0円20年21年22年23年24年25年26年11.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち18.1%が、返さなくていいお金です。現金は8,928億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)18.1%▼ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金8,928億円▲ 0.0%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)839億円
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

773万円平均年収(単体)
41.1歳平均年齢(単体)
7.4年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー125億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員1,393人
17年20年26年
平均年収(単体)773万円▲ 11.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはセブン‐イレブン・ジャパンで、33.38%です。

1

会社など

セブン‐イレブン・ジャパン

33.38%

3.92億株−5.21pt

2

会社など

伊藤忠商事

20.41%

2.39億株新しく入った

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

6.35%

0.75億株−1.60pt

上位10者で66.2%

  • 55.1%会社など
  • 8.1%信託銀行
  • 3.1%金融機関
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    1.70%−1.65pt
  2. 5
    DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) 4600601金融機関
    1.11%新しく入った
  3. 6
    野村総合研究所会社など
    0.85%新しく入った
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    0.74%新しく入った
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    0.68%新しく入った
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    0.55%新しく入った
  7. 10
    ALSOK会社など
    0.42%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文③犯罪等によるリスク上記連結子会社のATM設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。
  • 今年の文このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
  • 今年の文また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
  • 今年の文)を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。

  • 加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

  • しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
経常収益1,216億円1,277億円1,473億円1,486億円1,373億円1,367億円1,550億円1,979億円2,144億円2,200億円
経常利益367億円383億円407億円398億円356億円283億円289億円305億円303億円302億円
純利益251億円253億円132億円262億円259億円208億円189億円320億円182億円135億円
総資産9,578億円1.02兆円1.14兆円1.09兆円1.20兆円1.22兆円1.31兆円1.72兆円1.50兆円1.55兆円
自己資本比率20.7%20.7%18.6%20.4%19.5%19.9%19.1%15.7%18.5%18.1%
ROE13.1%12.3%6.2%12.1%11.4%8.8%7.6%12.3%6.7%4.8%
1株利益(円)21.0721.2411.1122.1422.0117.7116.0327.2515.5712.14
1株純資産(円)166.61177.61178.37187.73198.40206.33213.08231.24236.93240.14
1株配当(円)9.010.011.011.011.011.011.011.011.011.0
期末PER(倍)17.315.929.412.611.513.516.510.818.022.1
営業CF881億円315億円1,175億円896億円1,360億円413億円666億円1,008億円−389億円839億円
投資CF−288億円−36億円−349億円−58億円−328億円−361億円−362億円−519億円−467億円−715億円
財務CF−104億円−117億円−122億円−160億円−136億円−127億円−130億円−121億円−127億円−117億円
現金6,946億円7,104億円7,806億円8,484億円9,379億円9,314億円9,503億円9,887億円8,926億円8,928億円
従業員—————————1,393
平均年収(単体・万円)——679708—713—696695773

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やセブン銀行が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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