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サービス業 ・ プライム市場

リログループ

この1年は、売上が5.7%増え、営業利益は1.2%増えました。

証券コード 8876 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1,511億円前の年から +5.7%
  • 営業利益308億円前の年から +1.2%
  • 100株の年間配当6,900円税金を引く前
  • 働く人3,451人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業です。売上の約53%をアウトソーシング事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が5.7%増え、営業利益は1.2%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年6,900円です。

01

どんな会社?

主な事業はアウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業です。

福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

有価証券報告書「事業の内容」より

アウトソーシング事業

53%売上に占める割合

売上
808億円
営業利益
229億円
利益率
28.2%

賃貸管理事業

35%

売上
530億円
営業利益
80億円
利益率
15.0%

観光事業

11%

売上
164億円
営業利益
43億円
利益率
26.4%

その他

1%

売上
9億円
営業利益
−2億円
利益率
−17.4%

売上1,511億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • アウトソーシング事業53%808億円
  • 賃貸管理事業35%530億円
  • 観光事業11%164億円
  • その他1%9億円

これまでの歩み

  1. 1967

    勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野…

  2. 1999

    日本証券業協会に株式を店頭登録

  3. 2024

    SIRVA-BGRSHoldings,Inc.の株式を売却し非関連会社化

  4. 2025

    (株)アンサーホールディングスを持分法適用会社化

  5. 2026

    FormulaCorporateSolutionsIndiaPrivateLimitedを持…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
8876
業種
サービス業
本社
東京都新宿区新宿四丁目3番23号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,451人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が5.7%増え、営業利益は1.2%増えました。

売上▲ 5.7%
22年23年24年25年26年1,511億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 1.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年308億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
アウトソーシング事業808億円229億円+3.4%
賃貸管理事業530億円80億円−1.9%
観光事業164億円43億円+3.5%
その他9億円−2億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)207億円▼ 52.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)137.11円▼ 52.2%
17年20年26年
営業利益率20.4%▼ 0.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)27.1%▼ 54.0pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,634〜1,983円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年2,709円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • リログループ
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 89.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜20万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(6.5〜13.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年6,900円(税金を引く前)。

6,900円100株の年間配当(税金を引く前)
50.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 64.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年69.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち26.1%が、返さなくていいお金です。現金は634億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)26.1%▲ 3.6pt
17年20年26年
手元の現金634億円▼ 1.0%
17年20年26年
借入金と社債506億円▼ 8.3%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)225億円▼ 13.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

616万円平均年収(単体)
40.1歳平均年齢(単体)
8.1年平均勤続(単体)
設備投資71億円▲ 19.3%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー137億円▼ 75.6%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,451人
17年20年26年
平均年収(単体)616万円▲ 3.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは有限会社ササダ・ファンドで、23.10%です。

1

会社など

有限会社ササダ・ファンド

23.10%

0.35億株−0.30pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.50%

0.14億株−3.20pt

3

会社など

光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信

7.00%

0.11億株新しく入った

上位10者で57.0%

  • 36.3%会社など
  • 15.2%信託銀行
  • 2.6%金融機関
  • 1.6%持株会
  • 1.3%個人など
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    5.70%−1.00pt
  2. 5
    UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 2会社など
    5.00%新しく入った
  3. 6
    リログループ従業員持株会持株会
    1.60%−0.10pt
  4. 7
    TAIKI SASADA金融機関
    1.30%変わらず
  5. 8
    佐々田有樹個人など
    1.30%変わらず
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.30%新しく入った
  7. 10
    光通信会社など
    1.20%−6.60pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文今後も、社会が抱える「問題解決者・課題解決カンパニー」として、当事者意識を持つ計算不能な面白き集団であり続け、大転換を迎えた日本企業の発展に貢献いたします。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。

  • これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

  • しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上—————1,131億円1,237億円1,326億円1,429億円1,511億円
営業利益133億円154億円179億円179億円125億円185億円227億円276億円304億円308億円
純利益92億円108億円130億円38億円84億円156億円209億円−278億円433億円207億円
総資産993億円1,260億円1,485億円2,756億円2,876億円3,016億円3,227億円2,902億円3,032億円3,243億円
自己資本比率39.6%33.6%35.2%10.9%13.4%18.1%21.3%13.3%22.5%26.1%
ROE25.3%26.4%27.5%7.5%24.4%33.6%33.9%−51.9%81.1%27.1%
1株利益(円)61.4771.9187.2025.3555.35102.79136.62-181.93286.85137.11
1株純資産(円)262.22283.54349.82197.74254.56356.20448.90252.71455.64558.36
1株配当(円)18.422.026.029.019.029.033.037.042.069.0
期末PER(倍)30.041.035.789.442.317.815.4—6.513.8
営業CF10億円89億円116億円153億円248億円180億円54億円187億円259億円225億円
投資CF−42億円−75億円−38億円−553億円−43億円−49億円100億円−58億円300億円−89億円
財務CF36億円130億円−82億円483億円−75億円−191億円−170億円−78億円−413億円−149億円
現金133億円279億円274億円336億円492億円444億円437億円495億円640億円634億円
設備投資——55億円45億円—48億円—41億円60億円71億円
従業員—————————3,451
平均年収(単体・万円)——554546—563—592593616

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やリログループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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