ドラッグストア事業
57%売上に占める割合
- 売上
- 4,784億円
- 営業利益
- 275億円
- 利益率
- 5.1%
小売業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は5.2%増えました。
証券コード 9989 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はドラッグストア事業、ディスカウントストア事業です。売上の約57%をドラッグストア事業が占めます。
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は5.2%増えました。
配当は100株で年13,100円です。株主優待もあります。
主な事業はドラッグストア事業、ディスカウントストア事業です。
当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
ドラッグストア事業
57%売上に占める割合
ディスカウントストア事業
43%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業
日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億8百万円とし資本の充実を図る
昭島物流センターを日野市へ移設
BCPEKNIGHTHOLDINGSCAYMAN,L.P.と資本提携契約を締結
キリン堂グループを持分法適用会社化
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.1%増え、営業利益は5.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| ドラッグストア事業 | 4,784億円 | 275億円 | +3.1% |
| ディスカウントストア事業 | 3,641億円 | 194億円 | +8.4% |
2026年3月期の株価は3,788〜4,883円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
38万〜49万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年13,100円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
割引券・優待券基準月 3月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(小売業)で配当のある257社のうち、決算期末の利回りは上から49番目でした。
同じ業種(小売業)の会社
資産のうち60.1%が、返さなくていいお金です。現金は705億円あります。
いちばん多いのはイリュウ商事で、37.42%です。
会社など
37.42%
0.44億株−0.01pt
信託銀行
9.82%
0.11億株−2.75pt
信託銀行
4.96%
0.06億株−2.91pt
上位10者で66.8%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
当社グループは、M&Aや新規出店戦略の強化、商品政策の精度向上、販売促進施策の充実による収益性の改善を進めております。
更に、出店基準の見直しによる機会拡大、優秀な新卒人材や専門性・即戦力を備えた中途人材の採用による多様性の確保、体系的な研修による人材力の底上げを通じて、リスク低減に努めております。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、EC事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。
また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化(省人化)を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,284億円 | 5,642億円 | 5,881億円 | 6,178億円 | 6,343億円 | 6,487億円 | 6,905億円 | 7,518億円 | 8,018億円 | 8,425億円 |
| 営業利益 | 341億円 | 361億円 | 352億円 | 366億円 | 373億円 | 341億円 | 375億円 | 410億円 | 445億円 | 468億円 |
| 純利益 | 233億円 | 248億円 | 239億円 | 237億円 | 253億円 | 239億円 | 257億円 | 291億円 | 308億円 | 314億円 |
| 総資産 | 2,209億円 | 2,466億円 | 2,622億円 | 2,843億円 | 3,085億円 | 3,258億円 | 3,607億円 | 4,202億円 | 4,440億円 | 4,755億円 |
| 自己資本比率 | 61.7% | 62.7% | 65.2% | 65.7% | 66.5% | 67.7% | 65.5% | 60.2% | 60.7% | 60.1% |
| ROE | 17.3% | 17.1% | 14.7% | 13.2% | 12.9% | 11.2% | 11.3% | 11.9% | 11.8% | 11.3% |
| 1株利益(円) | 197.32 | 212.31 | 204.76 | 202.67 | 216.68 | 204.02 | 219.83 | 249.07 | 262.91 | 268.36 |
| 1株純資産(円) | 1,165.79 | 1,323.88 | 1,462.72 | 1,597.57 | 1,754.32 | 1,886.40 | 2,020.97 | 2,164.06 | 2,305.89 | 2,444.81 |
| 1株配当(円) | 50.0 | 60.0 | 66.0 | 68.0 | 70.0 | 71.0 | 100.0 | 114.0 | 130.0 | 131.0 |
| 期末PER(倍) | 18.9 | 23.1 | 14.9 | 17.1 | 18.7 | 14.6 | 16.5 | 18.7 | 16.0 | 14.6 |
| 営業CF | 282億円 | 361億円 | 311億円 | 323億円 | 318億円 | 317億円 | 374億円 | 412億円 | 412億円 | 433億円 |
| 投資CF | −144億円 | −152億円 | −136億円 | −140億円 | −179億円 | −207億円 | −285億円 | −748億円 | −354億円 | −321億円 |
| 財務CF | −204億円 | −64億円 | −77億円 | −79億円 | −81億円 | −82億円 | −173億円 | 225億円 | −106億円 | −57億円 |
| 現金 | 460億円 | 605億円 | 702億円 | 807億円 | 865億円 | 893億円 | 809億円 | 697億円 | 650億円 | 705億円 |
| 設備投資 | — | — | 126億円 | 137億円 | — | 239億円 | — | 370億円 | 359億円 | 286億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,457 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 535 | 535 | — | 514 | — | 560 | 582 | 590 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やサンドラッグが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。