個人向け社債の発行予定｜過去157本で多い月は7月26本

データの時点2026年10月16日提出分までEDINETの社債の発行登録追補書類967本（2024年5月24日〜）・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

「個人向け社債の発行予定」は、発行する会社が書類を出すまで、だれにも確かには分かりません。この記事は予想をせず、すでに出た書類から分かることを2つに分けて集計しました。1つは過去に、いつ多く出たか（月・旬・業種・決算の時期）。もう1つは、会社が前もって金融庁に出しておく発行登録の枠が、書類の上でどれだけ残っているかです。

• 2024年5月24日〜2026年10月16日に出た社債967本のうち、1口100万円以下で個人も買える単位のものは157本（45社）でした。
• 暦の月で数えると7月が26本で最多。1年あたりに直しても5月が8.7本で最多でした。参照する有価証券報告書が3月決算の会社の社債が124本（133本中）あり、6月に有報が出たあとの夏に集まります。
• 直近の12か月（2025年10月〜2026年9月）では82本で、1〜3月17本、4〜6月23本、7〜9月26本、10〜12月16本でした。
• 個人向けを出した45社のうち34社は、最後の書類の時点で、有効期限が2026年10月16日より後で、発行予定額に残りがある発行登録を持っていました。発行登録の枠は「出せる上限」で、使うかどうか・いつ使うかは会社が決めます。

どの社債を買うべきかをすすめる記事ではありません。新しい社債がいつ出やすいかの目安と、書類の上で確かめられることを、数字で並べたものです。

02社債の「予定」は、どの書類に出てくるか

1. 発行登録書会社が、これから2年などの間に出す社債の予定額を、前もって財務局に届け出る
2. 発行登録追補書類実際に社債を出すたびに、その回の利率・年限・1口の金額などを書いて出す
3. 申込期間証券会社で申し込める期間。個人向けでは数日から数週間
4. 払込・発行お金を払い込み、社債が発行される。ここから利息が付く

上場している会社などが社債を出すときは、金融商品取引法に基づいて、内容を書いた書類を財務局に出します。社債を何度も出す会社の多くは、発行登録という仕組みを使っています（金融商品取引法第23条の3）。先に「この期間に、この金額まで社債を出すかもしれない」という発行登録書を出しておき、実際に出すときは、その回の条件を書いた発行登録追補書類だけを出す方法です（同法第23条の8）。

この記事が集めた967本は、すべてこの発行登録追補書類から読み取りました。追補書類の表紙には、元になった発行登録書の「提出日」「効力発生日」「有効期限」「発行予定額」と、その登録で過去に出した社債の「これまでの募集実績」、まだ使っていない「残額」が書かれています。つまり、1枚の追補書類から、その会社がまだどれだけ社債を出せる状態にあるかが読めます。

発行登録書を出してから効力が生じるまでの日数は、集めた登録で中央値8日でした。効力が生じたあとは、追補書類を出すだけで、すぐに社債の募集を始められます。

ただし、発行登録の枠は上限です。枠が残っていても、その期間に1本も出さないこともあります。反対に、枠を使い切った会社が新しく発行登録書を出し直すこともあります。「予定」という言葉は書類の上の上限のことで、実際に出すかどうかの予定ではない点に気をつけてください。

03発行登録の期間と、予定額の大きさ

631通の追補書類から、元になった発行登録を発行体と登録番号でまとめると291件でした。効力発生日から有効期限までの長さは、1年が2件、2年が289件でした。ほとんどの会社が2年の枠を取っています。

発行予定額の中央値は1,200億円でした。使った割合は、最後の追補書類で出した分まで含めた「発行予定額のうち、すでに出した額」の割合です。予定額が大きい会社ほど、使った割合は小さくなりがちです。大きな枠を取っておき、そのときの金利や資金の必要に合わせて少しずつ出す形です。

1つの発行登録で、追補書類の時点までに何回出していたか（その回を除く）は、0回が311通、1回が128通、2回が63通、3回以上が129通でした。最も多かったのはアイザワ証券グループで、1つの登録から24回出しています。

発行登録が効力を持ってから、その登録で最初の追補書類を出すまでの日数は、中央値77日でした（311件）。登録してすぐに出す会社もあれば、1年以上たってから初めて使う会社もあります。

04書類の上で、まだ社債を出せる枠が残っている会社

個人も買える単位の社債を出した45社について、最後の追補書類に書かれた発行登録の有効期限と、その回を出したあとの残り（残額−その書類で出した額）を並べました。有効期限が2026年10月16日より後で、残りがある登録を持つ34社です（有効期限の近い順）。

有効期限が2026年10月16日から半年以内に来るのは12社でした。残りが最も大きいのは三菱UFJFGの4兆210億円です。この表は「枠がある」ことを示すだけで、その会社が個人向けの社債をもう一度出すという意味ではありません。機関投資家向けの社債にも同じ枠を使います。

残りの11社は、最後の書類の発行登録がすでに期限を迎えたか、枠を使い切っていました。新しい発行登録書を出していれば、次の追補書類が出たときに分かります。

また、追補書類のあとで会社が発行予定額を減らす訂正を出すことがあります。この表は、最後の追補書類に書かれた数字のままです。

051通の追補書類の表紙を読む

個人向けで最も新しい書類、楽天グループ26回（2026年10月16日提出）の表紙を例に、読み方をたどります。

• 発行登録書の内容：提出日2026年9月18日、効力発生日2026年9月30日、有効期限2028年9月29日、発行予定額6,000億円。この会社は、2028年9月29日まで、合わせて6,000億円まで社債を出せる登録を持っています。
• これまでの募集実績：この登録で、この回より前に0回、合わせて0万円を出しています。
• 残額：6,000億円。この回で3,600億円を出すので、出したあとの残りは2,400億円です。
• 参照情報：直近の有価証券報告書は、2025年12月31日に終わった事業年度のもので、2026年3月26日に提出されています。
• 今回の募集金額と各社債の金額：1口100万円、年限5.5年、利率4.370%。

表紙の数字だけで、その会社が「あとどれだけ」「いつまで」社債を出せるかが分かります。会社名でEDINETを検索し、最新の追補書類の表紙を開けば、同じことを自分で確かめられます。

06業種ごとの発行登録の枠

291件の発行登録を、発行体の業種で分けました。個人向けを出していない会社の登録も含みます。

銀行・証券・保険の持株会社や電力会社は、1件の予定額が大きく、その中から何度にも分けて出します。事業会社は予定額が小さめで、2年の間に1〜2回だけ使う会社も多くあります。なお、1つの会社が同時に2つ以上の発行登録を持っていることもあります（前の表で2行ある会社）。個人向けを出した会社では1社がそうでした。

071つの発行登録は、どう使われていくか

追補書類の「これまでの募集実績」には、その登録で出した過去の回の提出日と金額が並びます。最も回数の多かったアイザワ証券グループの登録を例に、使われ方をたどりました（最後の行は、最後の追補書類で出した額）。

この登録の発行予定額は300億円で、ほぼ毎月、決まった額ずつ出しています。自社グループの証券会社の店頭で売る社債に多い形です。

電力会社の例として、東北電力の登録（予定額6,000億円）です。

電力会社は1回に数百億円をまとめて出し、同じ日に年限の違う社債を何本か出すことがあります。そのため、本数で数えると特定の月に集中して見えます。

08発行登録の期間のどこで、社債を出しているか

発行登録の2年の間で、社債はいつ出されているのでしょうか。期間の途中の登録で数えると、まだ来ていない後半が少なく出てしまうので、2026年10月16日までに有効期限を迎えた80件の登録だけで数えました（330本）。

EDINETで読める書類の範囲の都合で、期限を迎えた登録の書類は、期間の後半のものほど多く残っています（前半の書類は、もっと前に提出されているため）。この表は、その偏りを含んだ数字として見てください。登録の期間の終わりが近い会社は、新しい発行登録を出し直すのがふつうです。

09発行登録を切れ目なく出し直している会社

同じ会社の発行登録が2件以上あるとき、前の登録の有効期限と、次の登録の効力発生日を並べました（18組）。

18組のうち14組は、前の登録の期限の翌日などに次の登録が効力を持ち、切れ目がありませんでした。社債を続けて出す会社は、発行登録を2年ごとに出し直して、いつでも出せる状態を保っています。前の登録の期限より前に次の登録を始めた会社は、前の枠では足りなくなったか、別の種類の社債のために枠を分けていると考えられます。

10枠が残る発行登録の有効期限は、いつ来るか

前の表の35件の登録を、有効期限の月で並べました。期限が来たあとも社債を出すには、新しい発行登録が必要です。

有効期限の前後には、新しい発行登録書が出されることが多くあります（「切れ目なく出し直している会社」の節）。新しい登録が出たかどうかは、EDINETで書類の種類「発行登録書」を検索すると分かります。

11暦の月で数えた、個人向け社債の本数

個人向け157本と、機関投資家向けを含む全967本を、書類を出した月（1〜12月）で数えました。集めた期間は約2年4か月なので、暦の月によって、期間の中に入っている回数が違います。そこで「1年あたり」にも直しました。

本数では7月、1年あたりでは5月が最も多い月でした。個人向けの割合が高い月と低い月の差は、機関投資家向けの社債の出方の違いも映しています。全体の本数が最も多い月は7月でした。

ただし、2024年の月はほかの年より少なく出ています。EDINETで追補書類を読めるのは発行登録の有効期限までで、集めた書類の有効期限は最も早いもので2026年4月8日でした。それより前に期限を迎えた登録の書類は、もう読めません。古い月ほど数え漏れがあるので、次の節で、直近の12か月だけを数え直しています。

12直近の12か月だけで見ると

2025年10月から2026年9月までの12か月は、どの暦の月も1回ずつ入るので、月どうしをそのまま比べられます。

この12か月の個人向けは82本、全体は556本でした。最も多い月は2026年7月でした。同じ月でも年によって本数は大きく違います。1年分の数字だけで「この月は必ず多い」とは言えません。

13会社の数で数え直すと

同じ会社が同じ月に何本出しても1回と数え直しました（「会社×出した月」の数）。まとめて何本も出す会社の影響を除いた見方です。

会社の数で数えると、最も多いのは7月の20回でした。本数で数えたときと同じ月です。本数と会社の数のどちらで見るかで、月の順位は入れ替わることがあります。

14払い込む月で数えると

ここまでは書類を出した月で数えました。実際にお金を払い込み、社債が発行される月で数えると、次のとおりです。

157本のうち49本は、書類を出した月と払い込む月が違いました。月の後半に書類を出し、申込期間をはさんで翌月に払い込む社債があるためです。手元のお金をいつ用意するかを考えるときは、払い込む月のほうが目安になります。

15その前の12か月と比べると

直近の12か月と、その前の12か月（2024年10月〜2025年9月）を、暦の月ごとに並べました。前の12か月は、書類が読めなくなった分の数え漏れを含みます。

前の12か月で本数の多かった上位3つの月は7月・5月・8月、直近の12か月では7月・5月・4月でした。両方の上位に入ったのは5月・7月です。上位の月は一部が入れ替わっていて、各月の本数も年によって増えたり減ったりしています。過去に多かった月が、次の年も多いとは限りません。この記事が「予定」を予想しないのは、このためです。

四半期の最後の月（3月・6月・9月・12月）は、期間全体で36本、1か月あたり3.6本でした。それ以外の月は1か月あたり6.4本です。四半期末は多くの会社が決算の締めにあたる時期で、その前後に社債を出す会社が少ない傾向が、数字にも表れています。

16月の上旬・中旬・下旬

書類を出した日を、月の上旬・中旬・下旬に分けました。

書類を出した日は、申込が始まる日のふつう1〜数営業日前です。申込期間の長さや曜日は、個人向け社債はどこで、いつ買えるかで1本ずつ数えています。

17会社の決算の時期と、社債を出す時期

追補書類には、会社の詳しい情報として直近の有価証券報告書（有報）を参照する欄があり、その事業年度と有報の提出日が書かれています。個人向け157本のうち133本で読み取れました。

個人向けでは124本が3月決算の会社です。3月決算の会社は6月に有報を出すことが多く（この124本では6月124本）、その後に社債の書類を出しています。3月決算の会社の個人向けを暦の月で数えると、7月20本、5月16本、10月13本、8月12本でした。

参照する有報が出てから、社債の書類を出すまでの日数です。

133本のうち、有報が出てから60日以内は26本、120日以内は60本でした。追補書類が参照するのは「直近の有報」なので、秋や冬に出た社債も、6月に出た有報を参照しています。日数が広く分かれるのはこのためです。それでも暦の月で見ると、有報が出た翌月の7月が最も多く、決算が固まり、投資家が最新の数字を読める時期に出す会社が多いことがうかがえます。ただし、ここで数えたのは過去の傾向で、決まりではありません。

18業種ごとに、出る時期は違うか

個人向けを、発行体の業種と暦の3か月ごとで数えました。右端は、その業種で最も多かった月です。

電力会社の個人向け（1口100万円の単位のものを含む）は69本で、5月13本、7月9本、10月9本、4月7本が多い月でした。電力会社は1社が年に何本も出し、同じ時期に何社かがまとまって出すので、その月の本数を大きく押し上げます。

電力会社を除いた88本で数え直すと、最も多い月は7月の17本、最も少ない月は12月の2本でした。電力会社を除いても、最も多い月は7月のままでした。この月に多いのは電力会社だけの事情ではなく、ほかの業種の会社もこの月に多く出していたためです。

証券会社の持株会社が自社グループで売る社債や、ネット金融のグループの社債は、季節よりも、ほぼ決まった間隔で出る傾向があります。次の節で、同じ会社の間隔を数えます。

19同じ会社は、どのくらいの間隔で出しているか

個人向けを2回以上（別の日に）出した会社は20社、1回だけの会社は25社でした。同じ会社が続けて出したときの、書類を出した日の間隔です。

間隔の中央値は57日でした。45日未満の短い間隔は、毎月のように出す会社です。ほぼ1年の間隔は、毎年同じ時期に出す会社に多く見られます。

20前の年と同じ月に出した会社

ある年に個人向けを出した月と、次の年の同じ月にも出している会社を数えました。11社ありました（本数の多い順）。

前の年と同じ月に出した会社は、決算の時期や、会社の資金計画の時期が毎年決まっていることが多いと考えられます。ただし、同じ月に出したのは過去のことで、次の年も同じ月に出すと決まっているわけではありません。

21会社ごとの、個人向けを出した月

個人向けを3本以上出した会社について、暦の月ごとの本数を並べました（同じ日に年限の違う社債を出した場合は、その本数を数えています）。

毎月のように出す会社は横一列に数字が並び、年に1〜2回の会社は特定の月にだけ数字が入ります。電力会社は春から夏、決算の後に出す会社が多い、といった違いが見えます。

22時期によって、年限や1口の金額は違うか

個人向けを暦の3か月ごとに分け、年限の平均、1口10万円以下の本数、「個人向け」と書かれずに1口100万円の単位で出たもの（単位のみ）の本数を並べました。

「単位のみ」の社債は、書類に個人向けとは書かれていないものの、1口100万円で個人も買える単位のものです。電力会社の社債の多くがこの形で、出る時期に偏りがあります。1口10万円以下の社債を探している人には、全体の本数よりこちらの数が目安になります。利率の平均の動きは社債の利回りは何%かにまとめています。

231口の金額ごとに、出た月

1口の金額で分けて、暦の月ごとの本数を並べました。

1口10万円以下の社債は34本で、最も多い月は7月（10本）でした。1口100万円の社債の多い月と、1口10万円以下の社債の多い月は一致しません。少ない金額で買える社債を探すなら、全体の本数の多い月よりも、この行を目安にしてください。

24新しい社債を見逃さないために

個人向け社債は、書類が出てから申込が始まるまでが短く、申込期間も数日のことがあります。過去の月の傾向が分かっても、実際に出る日は直前まで分かりません。見逃さないための方法を、書類の仕組みから整理します。

• 取り扱う証券会社の口座を先に作る。引受の証券会社は社債ごとに違い、口座がないと申し込めません。口座を作るには数日から数週間かかります。
• 前に個人向けを出した会社を覚えておく。この記事の表のように、同じ会社が続けて出すことが多くあります。その会社の追補書類が出たら、条件を前の回と比べられます。
• 発行登録の有効期限を見ておく。枠が残り、期限が先の会社は、書類の上では出せる状態にあります。期限が近い会社は、新しい登録を出すかどうかが一つの目安になります。
• 決算の時期を知っておく。3月決算の会社は、有報が出る6月の後に出すことが多い、という過去の傾向がありました。

どれも「出るかもしれない時期」の目安で、出ることの約束ではありません。申込を急ぐより、条件（利率・年限・1口の金額・発行体の信用）を確かめることが先です。

25出る月で決まる、利息を受け取る月

社債の利息は、多くが年2回、半年ごとに払われます。いつ払われるかは書類の「利払日」に書かれていて、払込の月から決まることがほとんどです。個人向け157本のうち、利払日の月が読めた138本の組み合わせです。

払込から最初の利払いまでは、中央値で6か月でした。夏に出た社債は1月・7月ごろ、冬に出た社債は6月・12月ごろに利息が入る、というように、出た月の多さは、そのまま利息を受け取る月の偏りにもなります。毎月どこかで利息を受け取りたい人は、出た月の違う社債を組み合わせることになりますが、1口100万円の社債を何本も持つには大きなお金が必要です。

26これから償還を迎える個人向け社債

出た社債の書類には、償還日（満期）が書かれています。ここで数えた157本のうち、2026年10月の翌月から24か月のあいだに償還日が来るのは30本でした。償還日は書類で決まっている日付です。

個人向け157本のうち35本は、集めたお金の使い道（手取金の使途）に「社債の償還」を挙げていました。前の社債を返すお金を、新しい社債で集める形です。償還が近い会社は、新しい社債を出す理由を持っていることになりますが、銀行からの借入や手元のお金で返すこともあります。この表は償還の日付を並べただけで、新しい社債が出るという予想ではありません。

271通の書類で、何本を同時に出しているか

1通の追補書類で、年限などの違う社債を2本以上まとめて出すことがあります。個人向けでは21通で、44本がまとめて出ていました。業種では電力12通、銀行・証券・保険の持株会社5通、その他の事業会社3通、鉄道1通です。

本数で数える集計では、こうした「まとめて出した回」がその月の本数を押し上げます。月ごとの本数を見るときは、会社の数（前の表の右端）もあわせて見ると、偏りの大きさが分かります。

28会社は、社債の何割を個人向けの単位で出しているか

個人向けを出した45社について、この期間に出した社債全体のうち、1口100万円以下の単位で出した額の割合を並べました（予定額の合計の大きい順）。

すべてを個人向けの単位で出していた会社は9社でした。自社グループの証券会社で売る会社や、規模の小さい会社に多い形です。反対に、大きな銀行グループや電力会社は、社債の大半を機関投資家向けの1口1億円の単位で出し、一部だけを個人も買える単位にしています。発行登録の枠が大きく残っていても、その多くは機関投資家向けに使われる、ということです。

29個人向けを出す会社の顔ぶれは、どう変わったか

個人向けを出した45社を、この期間で初めて個人向けを出した年で分けると、2024年9社、2025年24社、2026年12社でした。2026年に初めて出した会社は、みずほFG・ソフトバンクグループ・トヨタファイナンス・プレミアグループ・プレミアムウォーターHD・三井住友トラストグループ・名古屋鉄道・大東建託・東京地下鉄・東急・東急不動産HD・楽天グループです。

毎年同じ会社が出すだけでなく、新しい会社も加わっています。ただし、2024年より前に出していた会社でも、この記事の期間で初めて数えられることがある点に注意してください（それより前の書類は読めないため）。

301本あたりの額は、時期で違うか

個人向けの1本あたりの予定額（券面総額）を、暦の3か月ごとに比べました。

1本あたりの額が大きい社債は、電力会社や大きな銀行グループの1口100万円の社債に多く、売り出しの期間が短くても集まる額です。1口10万円以下の社債は数億〜数十億円の規模が多く、申込が予定額に達すると早く締め切られることがあります。

31新しい社債の書類を、自分で確かめる手順

1. EDINETの書類検索で「発行登録追補書類」を探す。書類の種類で絞ると、提出された日の順に並びます。会社名で検索すれば、その会社の過去の回も一緒に見られます。
2. 表紙で発行登録の枠を見る。「発行登録書の内容」の有効期限と発行予定額、「残額」で、その会社がまだどれだけ出せる状態かが分かります。
3. 「各社債の金額」を見る。1口の金額が100万円以下なら、個人も買える単位です。10万円や1万円なら、個人向けとして売られることが多い社債です。
4. 「引受人」の欄を見る。どの証券会社で申し込めるかが書かれています。口座がない証券会社だけが扱う社債は、申し込めません。
5. 「申込期間」を確かめる。書類が出たときには、申込がすでに始まる直前のことが多く、期間も短いことがあります。

証券会社のウェブサイトの「新発債」のページでも、これから申込が始まる社債が案内されます。EDINETの書類は、条件を後から確かめたり、過去の回と比べたりするのに向いています。

32この記事で分からないこと

• これから出る社債の予定は分かりません。この記事は、すでに出た書類だけを数えています。発行登録の枠が残っていても、会社がその枠を使うかどうかは分かりません。
• 古い時期の書類は数え漏れがあります。発行登録の有効期限を過ぎた書類はEDINETで読めなくなるため、2024年の月はほかの年より少なく出ています。
• 発行登録書そのものは数えていません。まだ1回も使われていない発行登録（追補書類が出ていないもの）は、この記事の集計に入りません。
• 発行登録を使わずに出た社債は入っていません。有価証券届出書で出た社債や、少人数私募の社債は別の書類です。
• 申込の結果は分かりません。書類に書かれた券面総額は予定額で、実際にどれだけ売れたか、早く締め切られたかは書類からは分かりません。
• 会社の資金計画は分かりません。社債で集めるか、銀行から借りるか、増資をするかは会社が決めます。発行登録の枠や過去の月から、その判断は読めません。
• 個人向けかどうかは1口の金額で分けています。1口100万円でも、実際の販売が機関投資家に限られた社債があるかもしれません。

33この記事に出てくる言葉

発行登録

社債などを何度も出す会社が、前もって期間と予定額を届け出ておく仕組み。実際に出すときの手続きが簡単になります。

発行登録追補書類

発行登録を使って実際に社債を出すときに、その回の条件を書いて出す書類。利率・年限・1口の金額・申込期間・引受の証券会社が載ります。

発行予定額・残額

発行登録で届け出た上限の額と、そこから過去に出した額を引いた残りです。

有効期限

発行登録が使える最後の日。過ぎたら、その登録では社債を出せません。

効力発生日

発行登録書を出したあと、その登録が使えるようになる日です。

参照方式

会社の財務などの情報を、追補書類に書く代わりに、すでに出した有価証券報告書を参照させる書き方。追補書類に有報の事業年度と提出日が載るのはこのためです。

償還日・利払日

社債のお金が返される日（満期）と、利息が払われる日。どちらも追補書類に書かれています。

手取金の使途

社債で集めたお金を何に使うかを書いた欄。設備投資・借入の返済・前の社債の償還などが書かれます。

券面総額

その回の社債の額面の合計。この記事では、その回の予定額として使っています。

単位のみ

この記事での呼び方です。書類に個人向けとは書かれていないものの、1口100万円で個人も買える単位の社債を指します。

34よくある質問

35この記事の数字は、どこから取ったか

EDINET（金融庁の開示書類の閲覧サイト）に2024年5月24日から2026年10月16日までに出た社債の発行登録追補書類631通を読み、回号ごと・銘柄名の重なりを除いた967本を数えました。1口の金額が100万円以下のものを「個人も買える単位」としました。

• EDINET API（書類一覧と書類の本文）
• 追補書類の表紙の「発行登録書の内容」「これまでの募集実績」「残額」（発行登録の期間と枠）
• 追補書類の「参照情報」の欄（参照する有価証券報告書の事業年度と提出日）
• 金融商品取引法第23条の3・第23条の8（e-Gov法令検索。発行登録と追補書類の仕組み）

月は、追補書類を出した日の月です。申込が始まる日や払い込む日とは、数日ずれることがあります。発行登録の残りは、表紙の残額から、その書類で出した社債の額面の合計を引いたもので、その後の訂正（予定額の減額など）は入っていません。業種は、発行体の名前から当サイトが分けました。

当サイトは金融商品取引業者ではなく、この記事は特定の社債の勧誘ではありません。社債は発行体が倒産すれば元本が戻らないことがあり、預金保険の対象でもありません。