個人向け社債を持つときに知っておくこと｜途中で売る価格、税金、電力債を個人が買う場合

01先に結論

公募で発行される個人向け社債は、税の上では「特定公社債」に当たります。国税庁の説明によると、特定公社債には国債・地方債・外国国債・公募公社債・上場公社債などが含まれ、利子には20.315%（所得税等15.315%・住民税5%）が源泉徴収され、確定申告をしないことも選べます。

売却益や償還のときの差益は「上場株式等に係る譲渡所得等」として申告分離課税になり、売却損はその年の上場株式等の利子・配当と損益通算でき、控除しきれない分は翌年以後3年間繰り越せます。この記事では、2024年5月24日から2026年9月30日までに出た1口100万円以下の社債151本（利率が読めたもの）について、100万円あたりの税引後の利子を全部計算しました。

個人向け社債を満期の前に手放すには、預けている証券会社に売却を申し込みます。発行書類には、証券会社が買い取る約束も、買取価格の決め方も書かれていません。価格は額面の100円とは限らず、買った後に金利が上がっていれば額面を下回り、下がっていれば上回るのが債券の計算上の性質です。

この記事の期間（2024年5月24日〜2026年9月30日）は、社債の利率が大きく上がった時期でした。同じ会社が同じ年限の社債を2回以上出した122組で、最初の回を最後の回の利率で売ると仮定して計算すると、122組のうち122組で額面を下回る試算になりました。最も下がったのは日本貨物鉄道の20年債で、額面100円あたり85.37円（100万円あたり-146,336円）でした。

これは実際の売買価格ではなく、書類に出た利率から当サイトが計算した目安です。発行後の売買価格は、EDINETの書類には出てきません。

電力会社の社債（電力債）は、個人でも買えます。ただし、2024年5月24日から2026年9月30日までにEDINETへ出た電力会社12社の社債97本のうち、個人に向けて申込期間を取ったものは1口10万円の9本（申込期間11〜27日）だけでした。1口100万円のもの57本は、56本が申込期間1日で、1口1億円のもの31本と同じ出し方でした。

もう1つの大きな変化は、「一般担保付」の電力債が2025年3月7日の提出分を最後に出なくなったことです。電気事業法の附則で、経済産業大臣の認定を受けた会社（認定会社）の社債に「一般担保」を与える規定が令和7年（2025年）3月31日限りで効力を失ったためで、それ以降に出た電力債はすべて、ほかの会社と同じ無担保社債になっています。ただし、それより前に発行された一般担保付の社債は、満期まで一般担保が続きます。

02税金：国税庁の説明で確かめた、社債の税の決まり

国税庁の説明では、所得税額に2.1%を掛けて計算する復興特別所得税は、令和9年分以後「防衛特別所得税及び復興特別所得税」になるとされています。当サイトは、令和9年分以後の率の内訳までは確かめていないので、この記事の計算は現在の20.315%で行っています。

預貯金の利子は源泉分離課税で、確定申告することができません。特定公社債の利子は上場株式等の利子等として申告分離課税の対象になり（申告不要も選べる）、上場株式等の売却損と損益通算できます。ここが預金との大きな違いです。

03税金：利率を税引後に直すと

税引後の利率は、利率×（1−0.20315）＝利率×0.79685です。業種ごとに、利率の中央値と税引後の値を並べました（151本）。

業種ごとの差は、発行体の信用力と年限の違いを含んだものです。業種だけで高い・低いを比べないでください。

04税金：利子は年に何回、いくら入るか

書類の「利払日」の欄を読むと、133本が年2回（半年ごと）の利払いでした。読み取れなかったのは19本です。半年ごとの利払いなら、1回に受け取る税引後の利子は、下の表の「年間の税引後の利子」の半分です。半年に満たない期間の利息は日割りで計算する、という文言（「半か年に満たない」）は152本のうち116本の書類にありました（書類の「利息支払の方法」）。初回の利払いが半年分より少なくなることがあるのはこのためです。

05税金：1口100万円以下の151本の、100万円あたりの税引後の利子

全件です。「満期までの合計」は、税引後の年間の利子に年限を掛けた単純な合計で、利払日のずれや初回の日割りは入れていません。

06税金：売却損があると、利子の税はどれだけ戻るか

最も利率の高かったソフトバンクグループ 第70回（年4.750%）を100万円持ち、同じ年に別の上場株式等で売却損が出た場合の例です。利子と売却損を損益通算すると、差し引いた後の額にだけ税がかかります（確定申告、または同じ特定口座の中で通算した場合）。

売却損が利子を上回る部分は、翌年以後3年間繰り越せます（確定申告が必要）。

07税金：NISA（成長投資枠）で買えるか

個人向け社債をNISAの口座で買えるかどうかは、この記事では確かめていません（制度の条文までは確認できていません）。買う予定の証券会社で、その社債をNISA口座に受け入れられるかを確かめてください。

08税金：税について、書類で確かめられること

この期間の1口100万円以下の152本のうち、発行価格が「100円につき金100円」と書かれていたのは147本でした。額面で発行され額面で償還されるので、満期まで持てば償還差益は生じません。

09途中売却：満期前に売るときの仕組み

発行体の「買入消却」は、発行体が市場から買い戻すことができるという定めで、持っている人に買い取りを約束するものではありません。

10途中売却：金利が動くと、価格はどれだけ動くか

年2.0%・半年ごとに利払いの社債を例に、売るときの市場の利回りが買ったときより動いた場合の価格（額面100円あたり、カッコ内は100万円あたりの差）を計算しました。

残りの年数が長いほど、同じ金利の変化で価格が大きく動きます。金利が1%上がった場合、残り1年なら0.98円、残り10年なら8.58円下がる計算です。満期まで持てば額面で返ってくるので、この差は「途中で売るとき」だけに現れます。

11途中売却：この2年で、社債の利率はどれだけ上がったか

劣後債を除く全社債の利率を、提出した半年ごと・年限ごとの中央値で並べました。同じ年限の社債でも、後から出たものほど利率が高くなっています。

2024年前半は2024年5月24日以降の分だけです。後から出た社債の利率が高いということは、先に出た社債を途中で売ろうとすると、買い手はその高い利率と比べて値段を付けるということです。

12途中売却：同じ会社の同じ年限の社債で、途中で売ったら

同じ発行体が同じ年限（四捨五入した年数）の社債を2回以上出した組について、最初の回を、最後の回が出た時点で、最後の回の利率を市場の利回りとみなして売った場合の価格を計算しました。残りの年数は、最初の回の年限から、2つの回の払込日の差を引いたものです。

同じ会社の社債なので、発行体の信用力の違いはおおむね取り除かれています。それでも、実際の売買では証券会社が買い取るときの値幅や、その時点の需給が加わります。この表は「金利の上昇だけでどれだけ動くか」の目安です。

13途中売却：自由に売れない社債もある

銘柄の名前に「譲渡制限」と付く社債が2本ありました。

譲渡制限の中身は書類ごとに違います。この種類の社債は、買う前に「途中で売れるか、誰に売れるか」を書類で確かめてください。

14途中売却：売ったときの税金

国税庁の説明では、復興特別所得税は令和9年分以後「防衛特別所得税及び復興特別所得税」になるとされています。当サイトはその後の率の内訳までは確かめていません。

15途中売却：途中で売る前に確かめること

16電力債：「一般担保」とは何か、条文で確かめる

電気事業法の附則には、経済産業大臣の認定を受けた会社（認定会社）の社債について、次の定めがありました（e-Gov法令検索で確認）。

「一般担保」は、特定の土地や建物に付ける担保ではなく、会社の財産全体から、ほかの債権者より先に返してもらえる権利です。破産法では「一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権」は優先的破産債権として、ほかの破産債権に優先します（破産法第98条第1項）。書類の「担保」の欄には「電気事業法附則第17項に基づく一般担保」と書かれていました。

同じ仕組みは電力会社だけのものではありません。東京地下鉄株式会社法第3条も、東京メトロの社債権者に同じ内容の一般担保を与えています（この期間に同社が出した一般担保付の社債は3本）。

17電力債：電力会社ごとに、この期間に出た社債

EDINETにこの期間に出た電力会社の社債を、1口の金額で分けました。格付は書類に書かれたものの中で最も多い組み合わせです。九州電力など、この一覧に入っていない電力会社もあります。この方法で取れなかった理由は確かめていないので、「その会社が社債を出していない」という意味ではありません。

18電力債：一般担保付から無担保へ、切り替わった時期

四半期ごとに、一般担保付の社債と無担保の社債の本数を数えました。

一般担保付の電力債は2025年3月7日の提出が最後で、2025年4月以降は1本もありません。附則第20項の失効日（令和7年3月31日）とそろっています。

JERAや東京電力リニューアブルパワーのように、この期間の最初から無担保で出していた会社もあります。

19電力債：無担保になって、何が変わったか

一般担保付の電力債の書類には、「財務上の特約（担保提供制限）」の欄に「該当条項なし（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）」と書かれていました。無担保の電力債（劣後債を除く）76本のうち、名前に「社債間限定同順位特約付」と付くものは76本、担保提供制限の条項があるもの（当サイトの読み取り）は76本でした。これは、ほかの社債に担保を付けるときは、この社債にも同じ順位の担保を付ける、という約束です（別の記事で詳しく扱います）。

20個人に向けて出た、1口10万円の電力債

電力債のうち、申込期間を取って個人に売った形の9本です。

どれも年限3年か5年、1口10万円で、申込期間は11〜27日でした。引受の証券会社の数は中央値9社で、1口100万円・1億円の電力債（中央値4社）より多くなっています。1口100万円・1億円の電力債（劣後債を除き、年限の読めたもの）87本のうち、年限7年以上は72本でした。個人向けに出すものは、短い年限にしている形です。

211口100万円の電力債は、申込期間1日で出ている

1口100万円の電力債57本（劣後債を除く）のうち56本は、提出日と同じ1日だけが申込期間でした。個人でも買える単位ですが、書類が出てから選ぶ時間はありません。年限ごとの利率を、提出の年で分けました（中央値と本数）。

2024年と2026年はデータのある期間だけです。本数のある年限では、どれも年を追って利率が上がっています。

22電力債：電力会社の10年債の利率は、この2年でどう動いたか

年限10年（9.5〜10.5年）の電力債36本の利率を、提出日の順に並べました。線は本数の多い3社です。

同じ東北電力の10年債でも、2024年8月8日提出の第567回は1.392%、2026年9月4日提出の第586回は3.458%でした。買った時期によって、同じ会社の同じ年限でも利率が大きく違います。

23電力債の利率は、ほかの会社の社債より高いか

年限10年（9.5〜10.5年）の普通社債について、電力会社のものと、それ以外の会社のものの利率を、提出した四半期ごとの中央値で比べました。発行体も格付も違う社債の比較で、本数も少ない四半期があるので、目安として見てください。

一般担保付だった2025年3月まで（2025年1Qまで）と、それ以降で、電力債と電力以外の差がはっきり変わったとは言えませんでした。1四半期の本数が数本しかないため、この表から「一般担保がなくなって利率が上がった」とは結論できません。

24電力債の年限と1口の金額

97本を、年限と1口の金額で分けました。

1口10万円のものは年限3〜5年に限られ、10年を超える長い年限は1口100万円か1億円でした。

25電力債：電力会社の格付

書類の（注）に書かれた格付を、会社ごとに1つの表にしました（上の一覧の「格付」列と同じもの）。電力会社の間でも、AA＋からA−まで差があります。同じ会社でも格付会社によって段階が違うことがあるので、複数の格付を見比べてください。

26電力債：集めたお金は何に使うか

書類の「手取金の使途」の欄に出てくる言葉を数えました（97本、1本に複数当たるものあり）。

送配電の子会社への貸付に充てる、と書く電力会社もあります（たとえば東北電力の書類には「東北電力ネットワーク株式会社への貸付金」とあります）。

名前に「トランジション」「グリーン」などと付く社債も、担保や財務上の特約の欄の書き方は、同じ会社のほかの社債と同じ形でした。使い道の範囲は、各書類の「手取金の使途」の欄で確かめてください。

27電力債を買う前に確かめること

28よくある質問

29この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは、金融庁のEDINETに提出された発行登録追補書類の本文です。2024年5月24日から2026年9月30日までに提出された596通（901回号）を、1日ずつ提出書類の一覧をたどって集め、1通ずつ本文を読みました。

• EDINET API（提出書類一覧・書類本文）
• 1口の金額と書類の記載で分けた内訳：個人向けの記載か1口10万円以下のもの46本、1口100万円以下で記載のないもの106本、機関投資家向け（1口1億円など）749本
• 国税庁「株式・配当・利子と税」（暮らしの税情報）、タックスアンサーNo.1310「利息を受け取ったとき（利子所得）」、No.1510「公社債の償還金と税金」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）

遡れるのは約2.3年分です。EDINETは書類を縦覧期間のあいだしか公開しないため、それより前の発行はこの方法では取れません。この期間は、日本の金利が上がり始めた時期にあたります。ここで数えた傾向が、別の時期にもそのまま当てはまるとは限りません。

書類の文言は機械で読み取っています。読み取れなかった欄は「—」または件数から外し、そのことを本文に書きました。発行額は書類の時点の予定額で、後から訂正されることがあります。

税引後の額は、20.315%を掛けた当サイトの計算です。実際の源泉徴収額は1円未満の端数処理で数円ずれることがあります。

当サイトは金融商品取引業者ではなく、この記事は特定の社債の勧誘ではありません。社債は発行体が倒産すれば元本が戻らないことがあり、預金保険の対象でもありません。

試算価格は、年2回の利払いを前提に、最後の回の利率で残りの期間を割り引いた当サイトの計算です。実際の売買価格ではありません。

• EDINET API（提出書類一覧・書類本文）
• 1口の金額と書類の記載で分けた内訳：個人向けの記載か1口10万円以下のもの46本、1口100万円以下で記載のないもの106本、機関投資家向け（1口1億円など）749本
• 電気事業法 附則第10項〜第21項、東京地下鉄株式会社法第3条（e-Gov法令検索）
• 破産法第65条・第98条・第99条・第194条（e-Gov法令検索）
• 国税庁「株式・配当・利子と税」（暮らしの税情報）、タックスアンサーNo.1310「利息を受け取ったとき（利子所得）」、No.1510「公社債の償還金と税金」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）

電力会社は発行体名に「電力」を含む会社・JERA・電源開発としました。一般担保付かどうかは銘柄の名前（「一般担保付」の表記）で分けています。