社債の繰上償還｜期限前償還条項付きは74本、うち劣後53本

データの時点2026年10月16日提出分までEDINETの社債の発行書類967本（2024年5月24日〜）の「償還の方法」欄・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

社債は満期にまとめて返すのが基本ですが、書類に定めがあれば、満期の前に返す（償還する）ことがあります。967本の書類の「償還の方法」欄を1本ずつ読み、どんな場合に満期の前に返すのかを数えました。

• 満期の前に返す定めは、向きが2つに分かれます。発行体が「返すかどうか」を選べるもの（日付を決めたものが87本、税や規制の事由が起きたときだけのものが9本）と、社債権者が「返して」と請求できるもの（19本）です。
• 日付を決めて発行体が選べる87本のうち85本は劣後債です。最初に返せる日は、払込から5年後が最も多く、満期は最長で払込から60年後です。
• 社債権者が請求できる19本は、どれも劣後ではない普通の社債で、会社の支配権が変わって格付が下がったときなどに、社債権者が額面で返してもらえる定めです。
• 18の書類で、新しく集めたお金を、前に出した劣後債の期限前償還（予定）の資金に充てると書かれていました。期限前償還は書類の上では「できる」ですが、実際に借り換えて返している例が書類から確かめられます。
• 967本のうち961本に買入消却（発行体が市場で買い戻して消すこと）の定めがあり、定時償還（決まった時期に少しずつ返す）の定めは0本でした。

どの社債を選ぶべきかをすすめる記事ではありません。満期の前に返されるかもしれない社債を買うときに、書類のどこを読めばよいかを、実際の書類の数字で示します。

02繰上償還・期限前償還・買入消却、言葉の整理

1. 書類の「償還の方法」満期にいくらで返すか、その前に返す定めがあるかが書かれる
2. 発行体が選ぶ決めた日以降や、税・規制の事由が起きたときに、額面で返せる
3. 社債権者が請求する支配権が変わるなど決めた事由が起きたら、額面で返してと言える
4. 返されたお金額面と、その日までの利息を受け取る。その後の利息は付かない

社債を満期の前に返すことには、いくつかの呼び方があります。書類で使われている言葉を整理します。

この期間の社債は、ほとんどが満期一括償還でした。定時償還の定めは0本、抽選償還の定めは0本です。昔の社債や、ほかの種類の債券にはこうした返し方のものもありますが、いま個人が買える公募の社債ではまず見かけない形です。

買入消却の定めは、ほとんどの書類で「払込期日の翌日以降いつでも」行えると書かれていました（897本）。そのうち10本は、劣後債などで、買入消却にも金融庁長官の確認を条件にしています。買入消却は、発行体が市場で社債を買い取るもので、持っている人が売らなければその人の社債は残ります。この点が、全員の分を返す期限前償還との違いです。

このほか、発行体が利息を払わないなど約束を破ったときに、社債権者がすぐに全額を返すよう求められる「期限の利益喪失」の定めがあります。967本のうち964本の書類にこの言葉があり、33本は劣後債などで「期限の利益喪失に関する特約を付さない」と書かれていました。これは約束が破られたときの話で、この記事で数える「決まった定めで満期の前に返す」こととは別です。くわしくは個人向け社債の書類をどう読むかにまとめています。

03「発行体が選ぶ」と「社債権者が請求できる」の違い

同じ「期限前償還条項付」という名前でも、どちらの向きかで、持っている人にとっての意味は逆になります。発行体が選ぶ形は発行体に有利な選択肢、社債権者が請求できる形は社債権者を守る選択肢です。

04名前と、書類の中身

「償還の方法」欄の文を読み、満期の前に返す定めがどんな形かで分けました。1本の社債に複数の定めがあることがあるので、右の列の合計は本数と合いません。

名前に「期限前償還」も「任意償還」も付かないのに、書類に満期の前に返す定めがあったのは9本でした（三菱UFJFG・三井住友FG・三井住友トラスト・HD・みずほFG・SBI証券）。そのうち9本は、日付を決めた償還は無く、税や規制の事由が起きたときだけ返せる劣後債です。名前だけで判断せず、「償還の方法」欄を読む必要があります。

05発行体が選べる期限前償還は、いつからできるか

日付を決めて発行体が期限前償還できる87本について、払込日から最初に償還できる日までの年数を数えました。右の2列は、償還期限（満期）の定めがあるものと、無いもの（永久債）の本数です。

最初に償還できる日は、払込から5年後と10年後に集まっています。満期が30年以上先の社債は29本あり、期限前償還されなければ、何十年も持ち続けることになる形です。

また、日付を決めて償還できる87本のうち81本は、利率の欄に、最初の日の後は国債の金利などに上乗せした率に見直すと書かれていました（読み取れたもの）。見直し後の利率の決め方は劣後債とはで、書類の式どおりに試算しています。

最初に償還できる日が来る年ごとに数えると、次のとおりです。

この期間に出た社債で最初に償還できる日が来るのは、早いもので2029年です。どれも、この記事の時点ではまだその日を迎えていません。

形ごとに、最初に償還できる日までの年数と、償還期限（満期）までの年数の中央値を比べました。右端は満期の定めがない（永久の）本数です。

銀行などの期限付劣後債は、中央値で満期まで10年・最初の日まで5.0年でした。事業会社などの劣後債は、満期まで30〜60年、最初の日まで5.0〜10.1年の幅に分かれていました。満期までの長さと、最初の日までの長さの差が大きいほど、返されなかったときに持ち続ける期間が長くなります。

最初の日を逃したら、次はいつ償還できるのかも、書き方が分かれていました。

「書類に書かれた1つの日だけ」の社債は、その日に返されなければ、あとは事由による償還か満期まで返されません。「いずれかの利払日」の社債は、最初の日の後も、利払日ごとに発行体が返すかどうかを選べます。持っている人から見ると、いつ返されるかが決まらない期間が長く続く形です。

06期限前償還条項付の社債は、利率が高いか

満期の前に返す定めの形ごとに、利率の平均と、同じ年数の国債（財務省の国債金利、書類の提出日）との差を比べました。劣後債の年数は、償還期限ではなく最初に償還できる日までの年数です。

劣後債は、倒産したときに後回しになることへの上乗せがあり、満期の前に返す定めのない普通社債より国債との差が大きくなっています。期限前償還の定めがあること自体が利率を上げているのか、劣後であることが上げているのかは、この表だけでは分けられません。社債権者が請求できる普通社債は、格付がBBB帯か記載の無いものが17本で、発行体の信用の違いも差に入っています。

07最初に償還できる日が近いもの（月ごと）

最初に償還できる日が2029年から2031年までに来るものを、月ごとに数えました。右の列は1口100万円以下の本数です。

同じ月に何本も重なるのは、同じ会社が同じ日に出した社債や、毎年同じ時期に出す会社の社債です。持っている社債の最初に償還できる日が近づいたら、発行体のお知らせを確かめてください。

08期限前償還されるかどうかを左右するもの

返すかどうかは発行体が決めますが、書類には、その判断にかかわる定めがいくつも書かれています。

• 官庁の確認：金融機関の劣後債は、償還の前に金融庁長官の確認などが要ります（この記事で62本）。
• 借り換えの方針：事業会社の劣後債は、同じくらい資本性のある調達で借り換えるという方針を書いたものがあります（11本）。
• 利率の上乗せが増える定め：名前に「利払繰延条項」が付く劣後債のうち19本は、最初の日の後に上乗せが何段階かで増える書き方でした。返さずにいると発行体の利払いが重くなる形です。
• 見直し後の利率：最初の日の後の利率は国債の金利などに上乗せした率に変わるので、そのときの金利の水準も発行体の判断にかかわります。

どれも「返さなければならない」という約束ではありません。書類から分かるのは、返すかどうかを決める材料までです。

09税や規制の「事由」による償還

日付とは別に、決まった事由が起きたときに発行体が償還できる定めがあります。書類の文に出てくる事由の名前を数えました（1本に複数あることがあります）。

金融機関の劣後債は「税務事由」「資本事由」、事業会社などの劣後債は「税制事由」「資本性変更事由」という言葉が中心でした（それぞれ56本・33本）。どちらも、社債が発行体にとって目的を果たさなくなった（利息が損金にならない、自己資本や資本性として数えられない）ときに返せる、という定めです。

償還するときの値段は、ほとんどが額面100円につき100円です。ただし劣後債のうち32本の「償還の方法」欄には「100円につき金101円」という定めもありました。読んだ書類では、最初に償還できる日より前に事由で償還する場合は101円、その日以降は100円、という使い分けでした。定めがあったのは住友林業（3本）、JFEHD（3本）、三菱地所（3本）、パナソニックHD（2本）、DMG森精機（2本）、日本航空（2本）、積水ハウス（2本）、東京センチュリー（1本）、大阪瓦斯（1本）、北海道電力（1本）、三菱HCキャピタル（1本）、東海カーボン（1本）、NTN（1本）、東急不動産HD（1本）、ゼンショーHD（1本）、東京建物（1本）、オリックス（1本）、ヒューリック（1本）、芙蓉総合リース（1本）、住友化学（1本）、東洋紡（1本）、サントリーHD（1本）の社債です。32本すべてが、名前に「利払繰延条項」が付く劣後債でした。

満期の前に返す定めのある社債のうち62本は、償還の前に「金融庁長官の確認」を受けることを条件にしていました（三井住友FG・三菱UFJFG・野村HD・みずほFG・三井住友トラストグループほか6社）。また84本は「全部（一部は不可）」と書かれていて、返すときは残っている分を全部返す形です。

10「金融庁長官の確認」と「償還要件」

銀行・証券会社・保険会社のグループが出す劣後債は、期限前償還の前に、監督する官庁の確認を受けることを条件にしています。満期の前に返す定めのある社債のうち2本の欄に、「償還要件」「事前の承認」「確認の取得」などの言葉がありました。

ある保険会社グループの劣後債は、償還した後もソルベンシー・マージン比率などが規制の求める水準を保てると見込まれるか、償還額以上の資本を新しく調達することを、償還の条件にしていました。銀行グループの劣後債も、同じように自己資本の規制を守れることが前提です。発行体が返したくても、規制の上で返せない場合があるということです。

事業会社などの劣後債（利払繰延条項付）33本のうち、「償還の方法」欄に金融庁長官の確認・承認の言葉があったのは1本でした。こちらは、格付会社が資本性を認める条件と関係する「資本性変更事由」の定めや、後の節で見る借り換えの方針の記載が付いています。

11返すときに一緒に払われるもの

期限前償還では、額面に加えて、前の利払日から償還の日までの利息（経過利息）が払われます。利息を先に延ばせる劣後債では、延ばした利息も一緒に払う定めがあります。満期の前に返す定めのある社債のうち32本の「償還の方法」欄に「任意未払残高」（延ばしたままになっている利息など）の言葉があり、そのうち32本は名前に「利払繰延条項」が付く劣後債でした。

償還の日が銀行の休業日にあたるときの扱いも書かれています。前の営業日に繰り上げると書いたものが89本、翌営業日に繰り下げると書いたものが21本でした。同じ「償還の日」でも、実際にお金が入る日は1日ずれることがあります。

12返す前に、いつ知らされるか

発行体が期限前償還するときは、事前に社債権者に知らせる（公告などをする）と書かれています。その期間の書き方を数えました（読み取れた96本）。

知らせ方として「公告」の言葉があったのは82本、事務を受け持つ「財務代理人」の言葉があったのは60本でした。

どの書き方でも、償還の日の数週間〜3か月ほど前までに知らせる形です。個人の場合は、証券会社からの連絡や発行体のお知らせで知ることになります。知らされた後に取り消せないと書いた書類もあります。

13社債権者が「返して」と請求できる社債

劣後ではない普通の社債で、社債権者が期限前償還を請求できる定めがあったのは19本（15社）でした。そのうち19本は名前に「期限前償還条項付」と付いています。

19本のうち8本は、50%を超える議決権を持つ株主が現れるなど「支配権が変わったこと」を事由にしています。18本は上場廃止を事由に挙げています。6本は格付の引き下げも条件にしていて、そのうち0本は「BB+以下」への引き下げと書いていました。2本は、純資産が前の年の75%を下回り、営業損益が2期続けて損失になったときなど、財務が悪くなったことも事由にしています。

格付が付いている場合は、BBB+が9本・読めず・なしが7本・BBBが1本・AA-が1本・A-が1本でした（R&IとJCRのうち高い方）。19本の発行体はすべて証券コードのある上場会社で（19本）、上場廃止を事由に入れているのはそのためです。

格下げの条件には、事由が起きてから何日以内に格下げされたら、という期限が付いています。書類の数字は90日以内が4本・180日以内が2本でした。

請求で返されるときの値段は、16本が額面（100円につき100円）でした。残りの3本は、100円につき101〜105円と額面を上回る値段で返すと定めていて、そのうち2本は、期限前償還日が早いほど高い値段になる段階的な書き方でした。

ある書類は、請求できる期間を「期限前償還日の40銀行営業日前から20銀行営業日前まで」とし、請求した後は取り消せないと定めていました。期限前償還日は、事由が起きた日から90日以上たった最初の利払日です。事由が起きても自動で返されるわけではなく、決められた期間に、口座のある証券会社などで手続きをする必要があります。

これらの社債の国債との差（上乗せ）は平均+1.35%で、劣後債と請求できる社債を除いたほかの社債（+0.47%）より大きい水準でした。1口100万円以下で出たのは2本（GENDA）です。

14社債権者が請求するまでの流れ

書類の言葉では、たとえばいちごの社債は、事由の1つを「50%を超える議決権を単独でまたは共同保有者とともに直接または間接的に保有する株主が新たに出現し、かかる株主の出現が確認できる公開買付報告書、大量保有報告書もしくは大量保有報告書の変更報告書の提出により公表されたとき」と書いています。

こうした定めは、一般に「チェンジ・オブ・コントロール条項」と呼ばれる形です。会社が買収されたり、親会社が変わったりして信用が下がったときに、社債権者が満期を待たずに抜けられるようにしています。公開買付けや大量保有報告書など、支配権の変化が公表される書類が、事由の確認の手がかりとして書類に挙げられています。

請求できる社債を出した会社の業種（当サイトの分け方）は、その他の事業会社17本・ノンバンク（カード・リース）1本・不動産1本でした。19本のうち19本は社債管理者か社債管理補助者を置いていて、14本の書類は、その社債管理者などが「期限前償還請求事由の発生の有無を確認する」と定めていました。請求した後に取り消せないと書いたものは19本です。

発行体が選んで返せる定めと、社債権者が請求できる定めの両方を持つ社債はありませんでした。どちらか一方の向きだけです。

劣後債でも社債権者の請求でもなく、発行体が日付を決めて返せる普通社債は2本でした。三井住友FG 7回は満期まで6年、最初に償還できる日まで5.0年でした。三井住友FG 8回は満期まで11年、最初に償還できる日まで10.0年でした。満期の1年前から返せる形で、借り換えの時期を発行体が選べるようにしたものと読めます。

15前の劣後債を返すために、新しい社債を出した例

書類の「手取金の使途」に、集めたお金を前に出した社債の期限前償還（予定）の資金に充てると書かれていた例です（18件・15社）。日付は書類に書かれた期限前償還の予定日です。

新しく出した社債が劣後債だったのは18件のうち10件でした。書類の提出から、前の社債の期限前償還の予定日までは、中央値で102日です。期限前償還の予定日より前に、借り換えのための社債を出しておく形です。

書かれていた前の社債は、18件のうち17件が事業会社などの劣後債（利払繰延条項付）でした。新しく出したのが劣後債の例も、普通社債の例もあります。書類の上で期限前償還は「できる」にすぎませんが、実際には新しい社債で借り換えて、最初の日に返している例が多いことが分かります。

なぜ劣後債を最初の日に返すのかについて、11本の書類には「償還（及び買入消却）に関する制限」などの見出しで、劣後債を返すときは同じくらい資本性のある調達で借り換えるつもりだ、という趣旨の記載がありました。そのうち11本は、この記載について「法的または契約上の義務は生じない」と書いています。返すかどうかは最後まで発行体が決めることで、約束ではありません。

借り換えのために出した新しい社債の予定発行額は、18件の合計で4,590億円でした（書類の時点の予定額）。

借り換えの方針を書いていた会社と本数は次のとおりです。右の列は、そのうち「義務は生じない」と書いていた本数です。

早期償還しなかった（最初の日に返さなかった）例は、この期間の発行書類からは確かめられませんでした。返さなかった場合は書類が出ないためで、無かったという意味ではありません。持っている劣後債が返されるかどうかは、発行体の適時開示やお知らせで確かめてください。

16どの業種が、いつ出したか

名前に「期限前償還条項付」が付く74本を、発行体の業種（当サイトの分け方）で数えました。

半年ごとの本数です。右端は、同じ半年に出た社債全体の本数です。

1口の金額では、1口1億円が61本、1口100万円が13本でした。期限前償還条項付の社債の多くは機関投資家向けの単位です。

17保証付の社債の「繰上償還に関する特約」

「繰上償還する」と書いていた4本のうち4本は、名前に「保証付」とある、子会社などの保証が付いた社債でした。

書類の（注）の「繰上償還に関する特約」は、発行体か保証人が、ほかの借金を返せなくなった・破産などの手続きを申し立てた・財務上の特約に違反した、といった事由に当たったとき、30日後に全額を繰り上げて返すと定めています。社債権者を守るための定めで、ふつうの社債の「期限の利益喪失」と同じ役割です。発行体が都合のよいときに返すための定めではありません。

書類に並んでいた発行体側の事由を、書かれた順に抜き出すと次のとおりです（保証人についても同じような事由が並びます）。

1. 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第6項第1号の違背が生じたものとみなされたとき
2. 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第2項、本(注)5.、本(注)6.(1)、本(注)6.(2)、本(注)7.(2)、および本(注)10.の規定または条件に違背し、社債管理者の指定する1か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき
3. 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき
4. 当社が社債を除く当社の借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、履行することができないとき
5. 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき
6. 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、特別清算開始の命令を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき
7. 当社の事業経営に不可欠な財産に対し強制執行もしくは競売の申立があったとき

18個人が買える単位の、期限前償還条項付の社債

1口100万円以下で出た、名前に「期限前償還条項付」が付く社債13本です。右の2列は、最初に償還できる日に返された場合に持っていた年数と、100万円あたりの税引後の利息の合計（当初の利率のまま）です。

最初の日に返されれば、受け取る利息は満期まで持った場合より少なくなりますが、額面は返ってきます。返されなければ、利率は書類の式で見直されます。「何年持つことになるか」が最初から決まっていないことが、期限前償還条項付の社債のいちばんの特徴です。

19劣後ではない期限前償還条項付の社債（21本）

名前に「期限前償還条項付」が付く74本のうち、劣後債ではないものの全件です（新しい順）。劣後債53本は、業態ごとに劣後債の一覧に載せています。「最初に償還できる日」は、発行体が選んで償還できる最初の日で、社債権者が請求できるものは「請求による」としました。

201本の書類で、期限前償還の欄を読む

個人が買える単位で最も新しく出た期限前償還条項付の社債（三井住友トラストグループ 25回）を例に、書類から読み取れる期限前償還の条件を並べました。

この社債は、満期まで約10年ですが、発行体は約5.0年後から期限前償還を選べます。100万円を持っていた場合の税引後の利息は、最初の日に返されれば約115,607円、満期まで当初の利率が続いたと仮に置くと約231,246円です（実際には最初の日の後は利率が見直されます）。

返されたお金を置き直すときの目安として、2026年9月29日の5年国債の金利（財務省）は2.425%でした。返される日の金利がいくらかは、その日まで分かりません。

21期限前償還・買入消却・途中売却・満期償還の違い

期限前償還は、持っている人全員の社債が同じ日に同じ条件で返されます。買入消却と途中売却は、持っている人が売ると決めたときだけで、値段はそのときの市場で決まります。期限前償還条項付の社債を持つときは、自分で売る（途中売却）・発行体に返される（期限前償還）・満期まで持つ、の3つの終わり方を考えておく必要があります。

22期限前償還されると、持っている人はどうなるか

1. 額面と、その日までの利息を受け取る。書類の多くは「100円につき100円」と「期限前償還期日までの経過利息」を付けて返すと書いています。その日の後の利息は付きません。
2. 同じ利率の置き場所が見つかるとは限らない。返すかどうかは発行体が選ぶので、返されるのは発行体にとって返した方がよいと判断したときです。そのとき金利が下がっていれば、返されたお金を同じ利率で置き直すのは難しくなります。
3. 返されなければ、利率が見直される。劣後債では、最初の日に返されないと、利率が国債の金利などに上乗せした率に切り替わります。そのときの金利によって、当初より上がることも下がることもあります。
4. 途中で売る値段にも響く。最初の日に返されるか分からないため、途中で売るときの値段は、満期まで持つ社債とは違う動き方をします。

期限前償還条項付の社債を満期の前に売る場合の値段の考え方は、個人向け社債を持つときに知っておくことの途中売却の節を参考にしてください。

社債権者が請求できるタイプは、逆に社債権者を守るための定めです。支配権が変わって信用が下がったときに、額面で返してもらう道を残しています。

23この記事に出てくる言葉

償還

社債のお金（元本）を返すこと。

期限前償還

償還期限（満期）より前に返すこと。

コール（コールオプション）

発行体が「返す」を選べる権利。期限前償還条項付の劣後債の多くはこの形です。

プット（プットオプション）

社債権者が「返して」と請求できる権利。支配権が変わったときなどに使える社債がありました。

初回任意償還日

発行体が選んで償還できる最初の日。事業会社の劣後債の書類で使われる言葉です。

経過利息

前の利払日から償還の日までの、日割りの利息。期限前償還のときは額面に加えて受け取ります。

買入消却

発行体が自分の社債を買い取って消すこと。社債権者が売ることに応じたものだけが対象です。

期限の利益喪失

発行体が約束を破ったときに、満期を待たずに全額を返さなければならなくなること。

24持っている社債に、期限前償還の定めがあるか確かめる

すでに持っている社債について確かめる方法です。

1. 銘柄の名前を見る。証券会社の口座の画面や取引報告書に、銘柄の正式な名前が出ています。「期限前償還条項付」「任意償還条項付」「劣後特約付」が入っていれば、満期の前に返される定めがあります。
2. 目論見書を読む。買ったときに受け取った目論見書の「償還の方法」欄に、最初に返せる日や事由が書かれています。
3. EDINETで発行登録追補書類を探す。目論見書が手元に無ければ、EDINETで発行体の名前を検索すると、同じ内容の書類が読めます（縦覧期間中のもの）。
4. 発行体のお知らせを見る。期限前償還を決めたときは、公告や発行体のウェブサイトで知らされます。

25書類で確かめる順番

26よくある質問

27この記事の数字は、どこから取ったか

元になったのは、EDINET（金融庁の開示書類の閲覧サイト）で公開されている社債の発行登録追補書類の本文です。2024年5月24日〜2026年10月16日提出の書類から、回号ごと・銘柄名の重なりを除いて967本を取り出し、そのうち「償還の方法」欄と「手取金の使途」欄を読み直しました。

• EDINET API（書類一覧と本文）
• 財務省「国債金利情報」（2026年9月29日まで。利率の比較と、置き直しの目安に使用）

EDINETで本文を読めるのは縦覧期間中の書類だけなので、約2.3年より前に出て今も残っている社債は入っていません。期限前償還の予定日は書類の記載で、その後の発表は追っていません。

「償還の方法」欄は、書類の本文から機械で切り出し、括弧の中を除いたうえで文ごとに読みました。「償還」と「できる」を含む文のうち、「請求」を含むものを社債権者の請求、日付があり税・資本などの事由の発生を条件にしないものを日付つきの期限前償還、事由を条件にするものを事由による償還として数えています。書き方の違う書類は読み取れないことがあるため、本数は目安です。手取金の使途の例は、書類に書かれた予定で、実際に償還されたかどうかは確かめていません。

当サイトは金融商品取引業者ではなく、この記事は特定の社債の勧誘ではありません。社債は発行体が倒産すれば元本が戻らないことがあり、預金保険の対象でもありません。データは毎週、EDINETの新しい書類を確かめて入れ替えています。