定率法と定額法どっちが得？使い分けを同じ資産の償却額で比べる

01先に結論

定率法と定額法は、同じ資産を最後に1円残すまで償却する点は同じで、償却費の合計は変わりません。違うのは、どの年に多く経費にするかだけです。耐用年数10年の1,000万円の資産なら、1年目の償却費は定率法200.0万円・定額法100.0万円、累計が半分に届くのは定率法が4年目・定額法が5年目です。

先に経費にした分だけ税を先に減らせますが、その価値は大きくありません。税率30%・年2%で割り引くと、10年の資産での差は1,000万円あたり6.4万円でした。途中で売れば、定率法の方が帳簿の価値が小さい分だけ売却益が大きくなり、差は出口で戻ります。

そもそも選べない資産もあります。平成10年4月1日以後に取得した建物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法だけです。選べる資産でも、届出をしなかった場合の方法（法定償却方法）は、法人が定率法、個人が定額法です。

022つの計算式

平成19年4月1日以後に取得した資産の計算は、法人税法施行令48条の2第1項1号イに定められています（個人は所得税法施行令120条の2に同じ形の規定があります）。

• 定額法：取得価額×定額法の償却率（別表第八）。毎年同じ額です。
• 定率法：期首の帳簿価額×定率法の償却率（別表第十）。この額（調整前償却額）が「取得価額×保証率」（償却保証額）に満たなくなった年からは、その年の期首帳簿価額（改定取得価額）×改定償却率で、毎年同じ額にします（同条1項1号イ(2)・5項）。

平成24年4月1日以後に取得した資産の定率法の償却率は、定額法の償却率の2倍（200%定率法）です。平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は2.5倍（250%定率法、別表第九）です（同号イ(2)、耐用年数省令5条）。どちらの方法も、有形の資産は取得価額から1円を引いた額まで償却します（タックスアンサー No.2106）。

03国税庁の設例で、切り替えの仕組みを追う

国税庁 No.2106 の設例（取得価額100万円・耐用年数6年・定率法）を、年ごとに追いました。6年の償却率は0.333、改定償却率は0.334、保証率は0.09911で、償却保証額は99,110円です。

4年目に調整前償却額（98,815円）が償却保証額を下回るので、4年目の期首帳簿価額を改定取得価額にして、以後は同じ額を償却します。最後の年は1円を残すところまでです。6年すべての金額が国税庁の設例と一致しました。この記事の定率法の表は、すべてこの計算で出しています。

04耐用年数ごとの率と、半分・9割に届く年

耐用年数省令の別表第八（定額法）と別表第十（定率法）の率を、表にある耐用年数2〜100年のすべてについて並べ、1,000万円を1年目から12か月使った場合に、償却費の累計が取得価額の50%・90%に届く年を計算しました。

別表の値どうしの比は2倍前後で、2倍から0.02以上ずれるのは99の耐用年数のうち60（21年・22年・23年・24年・26年・27年・28年・29年・30年・31年・32年・33年・34年・35年・37年・38年・39年・41年・43年・44年・45年・46年・47年・49年・51年・52年・54年・55年・57年・58年・60年・61年・62年・64年・65年・66年・68年・69年・70年・71年・73年・74年・75年・76年・79年・80年・81年・82年・83年・86年・87年・88年・89年・90年・94年・95年・96年・97年・98年・99年）でした。どちらの率も小数第3位までで定められているためです。耐用年数2年は、定率法の償却率が1.000で改定償却率がなく、1年目に全額（1円を残す）です。

累計50%に届く年は、耐用年数が長くなるほど定率法と定額法の差が開きます。一方、9割に届く年は、定率法の方が遅くなる耐用年数が10ありました（最短は71年）。定率法は後半の償却費が小さく、長い尻尾を引くためです。表は別表にあるすべての年数を並べたもので、平成10年4月以後の建物や平成28年4月以後の構築物など、定額法しか使えない資産の年数も含んでいます。

05同じ1,000万円の資産を、年ごとに並べる（4年）

パソコン（4年）のような短い資産です。差は1年目に最も大きく、累計の差は2年目以降に縮んで、最後に0になります。

068年の資産

累計の差が最も大きくなるのは、定率法の償却費が定額法の償却費を下回る直前の年です。そこから先は、定額法が追いついていきます。

0715年の資産

累計の差の最大は、4年の資産で250.0万円、8年で203.1万円、15年で175.1万円でした。耐用年数が長いほど最大の差は小さくなりますが、差が残る年数は長くなります。「定率法の方が節税になる」と言われるのは、この累計の差の期間だけ税を先に減らせることを指しています。

08先に減らす税に、どれだけの価値があるか

累計の差は、どこかで必ず0に戻ります。先に減らした税の価値は、お金の時間の価値（割引率）でしか測れません。1,000万円の資産で、定率法で減る税の現在価値から定額法で減る税の現在価値を引いた額です（税率30%の例、1年目から12か月使用）。

割引率1〜3%の欄では、1,000万円の資産で差は1.6万円から14.6万円でした。割引率が高い会社（借入の金利が高い、手元資金を事業に回すと高い利益が出る）ほど、定率法で税を先に減らす価値は大きくなります。

09毎年同じ資産を買い続ける会社では、差はやがて消える

1つの資産だけを見ると定率法が先に多く経費にしますが、会社は毎年のように資産を買い替えます。耐用年数8年・1,000万円の資産を毎年1つずつ買い続けた場合の、その年の償却費の合計です（どれも1年目から12か月使用）。

10年目の合計は定率法1,000.0万円・定額法1,000.0万円で、8年目以降はどちらの方法でも毎年の合計がほぼ同じになります。毎年同じ額を買い続ける会社では、定率法の効果は最初の数年に税を先に減らしたところで止まり、その後はどちらでも変わりません。

10投資額が増え続ける会社では、定率法の差が残る

逆に、買う額が毎年増えていく会社では、新しい資産ほど1年目の償却費が大きい定率法の方が、毎年の償却費の合計が定額法を上回り続けます。8年の資産を、1年目1,000万円から毎年一定の割合で増やして買った場合の、償却費の合計の比（定率÷定額）です。

買う額が増えないなら、比は8年目以降1.00倍に戻ります。伸びが大きいほど、定率法で先に減らした税が戻ってこない状態が続きます。定率法の効果が長く残るのは、この表のように投資を増やし続けている間です。

11途中で売ると、差は出口で戻る

耐用年数10年・1,000万円の資産を、取得価額の50%で売った場合です。定率法は帳簿の価値が小さい分、売却益が大きくなります。「償却費の累計−売却益」はどちらも同じで、税の上での合計は変わりません。

右端の列が、定率法と定額法で同じになっていることを確かめてください。どちらの方法を選んでも、買ってから売るまでに経費になる額は「取得価額−売値」で、違うのはその配分の時期だけです。

12税率が年によって違うと、差は名目でも出る

税率がずっと同じなら、名目の減税額の合計は定率法と定額法で同じです。税率が年によって違うと、償却費を多く計上した年の税率で減税額が決まるので、名目でも差が出ます。10年・1,000万円の資産で、税率の筋書きを変えました（税率は例）。

これから利益が増えて税率が上がる見込みなら定額法、これから税率が下がる見込みなら定率法の方が、名目の減税額が大きくなります。赤字の年に償却費を計上しても、その年の税は減りません（法人は欠損金を繰り越せますが、この表では入れていません）。

13よくある資産で並べる

別表第一・第二の資産から、中小企業がよく買う資産を選び、1年目（12か月）と3年間の累計で、取得価額の何%を償却できるかを並べました。

耐用年数4年の資産は、定率法なら3年で取得価額の87.5%を償却します。15年の資産でも、3年累計は定率法34.8%・定額法20.1%です。機械装置の耐用年数は業種で決まるので、自社がどの設備の種類に当たるかを先に確かめてください。

14軽減税率のある会社：前倒しが裏目に出る水準

中小法人の法人税には、年800万円までの所得に15%、それより上に23.2%という2段の税率があります（租税特別措置法42条の3の2、法人税法66条）。10年で償却する5,000万円の設備を買い、償却前の利益が10年間ずっと同じだったと置きます。定率法は前半の年の所得を800万円の線より下まで押し下げ、後半の年は線より上に戻すので、同じ額の損金が、前半は15%、後半は23.2%の所得を減らすことになります。国税の法人税だけを10年分足し、赤字が出た年はその分を翌年の所得から差し引いて比べました。

4つの利益の水準のうち、定率法の方が10年間の法人税が大きくなったのは2つで、定率法の方が小さくなった水準はありませんでした。償却前の利益が800万円付近かそれを少し上回る会社では、定率法の方が名目の税が大きくなることがあります。どの年も所得が800万円を超えている会社や、どの年も800万円以下の会社では、差は出ません（地方税は含めていません）。

15個人は、累進課税で差が出る

個人の所得税は5%から45%の7段階で（所得税法89条）、住民税の所得割は標準で10%です（地方税法35条・314条の3）。償却費を初めの年に集めると、高い段階の所得を削る年と低い段階の所得を削る年が分かれます。耐用年数10年・1,000万円の資産で、償却前の課税所得が毎年同じ個人の、10年間の所得税（復興特別所得税2.1%を含む）＋住民税の合計です。

4つの所得の水準のうち、定率法の方が10年間の税が大きくなったのは1つでした。税率の段階の境目の近くにいる人ほど、定率法で初めの年に大きく償却すると、税率の低い段階の所得まで削ってしまいます。個人は届出をしなければ定額法なので、定率法に変えるかどうかは、この差と時間の価値を比べて決めることになります。

161年目を空けた会社の、その後の限度額

会社は、帳簿で償却費として処理した額が限度額に届かなくても問題はなく、処理した額だけが損金になります（法人税法31条1項）。ここで2つの方法の性質の違いが出ます。定率法の限度額は毎年「期首の帳簿価額×率」なので、空けた年の分だけ期首の帳簿価額が大きいまま残り、翌年の限度額がそのぶん大きくなります。定額法の限度額は「取得価額×率」で固定なので、空けた年の分は取り戻せず、償却の終わりが後ろに1年ずれます。10年・1,000万円の資産で、1年目を丸ごと空けた場合を比べました。

個人事業主は、計算した償却費をその年の必要経費にする必要があり、このような調整はできません（所得税法49条1項）。

17途中で定額法に変えたら、残りはどう計算するか

承認を受けて定率法から定額法に変えた場合、変えた事業年度開始の日の帳簿価額を取得価額とみなし、耐用年数は法人の選択で、(イ)定められている耐用年数か、(ロ)定められている耐用年数から経過年数を引いた年数（2年未満なら2年）のどちらかを使います（法人税基本通達7-4-4。平成19年4月1日以後に取得した資産の場合）。逆に定額法から定率法に変えた場合は、変えた事業年度開始の日の帳簿価額などを基礎に、定められている耐用年数の償却率で計算します（同7-4-3）。

耐用年数10年・1,000万円を定率法で期首から使い、何年か後に定額法へ変えた場合です。(ロ)の経過年数は、期首から使った年数と同じと置いています。

(イ)を選ぶと、残りの帳簿価額を改めて10年かけて償却することになり、償却の期間は通算で10年を大きく超えます。(ロ)なら、残りの年数で償却を終えます。変更の申請は、今の方法を採用してから相当期間を経過していないときなどに却下されることがあるので（法人税法施行令52条3項）、利益の見通しに合わせて毎年のように変える使い方は認められないことがあります。

18税率がどれだけ上がれば、定額法の方が得か

時間の価値を入れると、税率が同じなら定率法の方が有利です。では、4年目から税率が上がる見込みがあるとき、どこまで上がれば定額法の方が有利になるか。年2%で割り引いた減税額の現在価値が定率法と定額法で等しくなる、4年目以降の税率を計算しました（1,000万円・1年目から12か月使用）。

表の損益分岐の税率は、今の税率より1.2〜7.1ポイント高いだけです。これを超えて上がる見込みがあれば、定額法の方が現在価値でも有利になります。税率の見通しは、会社なら所得が800万円を超えるかどうか、個人なら所得の段階がどう動くかで決まります。

19250%定率法の資産が残っている場合

平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産は、定率法の償却率が定額法の2.5倍（別表第九）です。今も償却が続いている古い資産や、その期間に取得した中古資産の計算では、こちらの率を使います。

20定率法を使えない資産

次の資産は、取得した時期によって定額法しか選べません（法人税法施行令48条・48条の2、タックスアンサー No.2100）。

• 建物：平成10年4月1日以後に取得したもの（平成19年3月31日以前の取得は旧定額法）
• 建物附属設備・構築物：平成28年4月1日以後に取得したもの
• ソフトウエアなどの無形固定資産と生物：定額法（48条の2第1項4号）
• 所有権移転外リース取引で取得したとされる資産：リース期間定額法（同項6号）

機械及び装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具・器具及び備品は、定額法と定率法から選べます（同項2号）。選ぶ単位は資産の種類ごと（設備の種類などの区分ごと）で、二つ以上の事業所があれば事業所ごとに選べます（法人税法施行令51条1項）。

21届け出なかったら、どちらになるか

法人と個人で、何もしなかったときの方法が逆です。個人事業主が車や器具備品を定率法で償却したいなら、届出が要ります（タックスアンサー No.2100 は、新たに業務を始めた場合は翌年3月15日までと案内しています）。

22期の途中から使った場合

期の途中から使った場合は、1年目がどちらの方法でも月割りになります（法人税法施行令59条、所得税法施行令132条）。10年・1,000万円を期の7か月目から使うと、1年目は定率法100.0万円・定額法50.0万円で、償却の終わる年は定率法が10年目、定額法が11年目になります。使い始めた月と耐用年数を組み合わせて、1年目に償却できる割合と、償却が終わる年を並べました。

定額法は、1年目が月割りになった分だけ最後の年に残りが回り、終わる年が1年延びるのが基本です。定率法は2年目以降の計算が期首帳簿価額に対して行われるので、1年目が短くても、終わる年が延びない場合があります。決算直前に買った場合の税の効果は決算直前に買って節税できるのはいくらかで資産ごとに計算しています。

23年末の帳簿価額は、取得価額の何%か

売るときの売却益や、捨てるときの除却損は、そのときの帳簿価額で決まります。1年目から12か月使った場合の、各年末の帳簿価額（取得価額に対する割合、定率法／定額法）です。

定率法では、帳簿価額が取得価額の半分以下になるのは、4年の資産で1年後、10年の資産で4年後、20年の資産で7年後です。中古市場で値がつく資産を途中で売る予定があるなら、売る時点の帳簿価額と見込みの売値の差が、その年の益金（または損金）になることを先に見ておくと、出口の年の税を見積もれます。

24途中で壊れて捨てたとき

資産を途中で除却（廃棄）すると、そのときの帳簿価額が損失として損金になります（法人税法22条3項3号）。定率法は帳簿価額が早く小さくなるので、除却したときの損失は定額法より小さくなります。耐用年数10年・1,000万円の資産の例です。

どちらの方法でも「償却費の累計＋除却損」は取得価額と同じです。売却と同じく、方法の違いは損金になる時期の違いだけです。

25選ぶときに確かめる順番

どの項目も、償却費の合計が変わらないことが前提です。定率法を選ぶ理由は「税を先に減らす時間の価値」か「税率の低い年を避けて償却する」ことのどちらかで、合計の税をなくす仕組みではありません。

26よくある質問

27この記事の数字は、どこから取ったか

法令は e-Gov 法令検索の現行の条文で、国税庁の資料は公表されているページで、2026年9月30日に確かめました。税制は毎年改正されます。

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov）：5条、別表第八・第九・第十
• 法人税法施行令（e-Gov）：48条、48条の2第1項・5項、51条、52条、53条2号イ、59条
• 法人税法（e-Gov）：22条3項3号、31条1項、66条
• 所得税法（e-Gov）：49条1項、89条
• 所得税法施行令（e-Gov）：120条の2、123条、124条、125条2号イ、132条
• 国税庁 タックスアンサー No.2106：設例（100万円・6年）
• 国税庁 タックスアンサー No.2100：届出と変更の期限
• 国税庁 タックスアンサー No.5759：15%・23.2%
• 租税特別措置法（e-Gov）：42条の3の2
• 国税庁 法人税基本通達 7-4-3・7-4-4：方法を変えた後の計算
• 国税庁 タックスアンサー No.2260：速算表
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（e-Gov）：13条
• 地方税法（e-Gov）：35条・314条の3

表の数字は、この記事の中で条文の式どおりに計算した「計算の例」で、実際の商品の条件ではありません（繰り延べ計算機の式を使った表は、/depreciation/ の計算機と同じ式です）。この記事は特定の商品の勧誘ではなく、個別の税務判断は税理士に確認してください。