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建設業 ・ プライム市場

タマホーム

この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は6.6%減りました。

証券コード 1419 ・ 2026年5月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上1,977億円前の年から −1.5%
  • 営業利益38億円前の年から −6.6%
  • 100株の年間配当12,500円税金を引く前
  • 働く人3,308人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は住宅事業、不動産事業、その他です。売上の約69%を住宅事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は6.6%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年12,500円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は住宅事業、不動産事業、その他です。

当事業における特徴の一つは、ロードサイド型の独立店舗を中心とした店舗展開にあります。

有価証券報告書「事業の内容」より

住宅事業

69%売上に占める割合

売上
1,359億円
営業利益
−11億円
利益率
−0.8%

不動産事業

28%

売上
549億円
営業利益
36億円
利益率
6.5%

その他

3%

売上
51億円
営業利益
8億円
利益率
5.1%

金融事業

0%

売上
10億円
営業利益
3億円
利益率
26.1%

売上1,977億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 住宅事業69%1,359億円
  • 不動産事業28%549億円
  • その他3%51億円
  • 金融事業0%10億円
  • エネルギー事業0%8億円

これまでの歩み

  1. 1998

    土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム(株)を設立

  2. 2002

    本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始

  3. 2024

    花粉の少ない森林づくりコンクール2024多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞

  4. 2025

    ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を…

  5. 2026

    ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1419
業種
建設業
本社
東京都港区高輪3丁目22番9号
市場
プライム市場
決算
5月
売買の単位
100株
働く人
3,308人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が1.5%減り、営業利益は6.6%減りました。

売上▼ 1.5%
17年18年19年20年21年22年23年2,561億円24年25年26年1,977億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 6.6%
17年18年19年22年23年133億円24年25年26年38億円

事業別のもうけ

2026年5月期売上営業利益前の期から
住宅事業1,359億円−11億円−423.0%
不動産事業549億円36億円+48.1%
その他51億円8億円−10.6%
金融事業10億円3億円+64.7%
エネルギー事業8億円2億円−6.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)12億円▼ 17.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)41.86円▼ 17.9%
17年20年26年
営業利益率1.9%▼ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)3.8%▼ 0.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年5月期の株価は3,005〜4,125円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年3,245円23年24年4,645円25年26年
株主総利回り(2021年5月末=100)
  • タマホーム
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年タマホーム 184.4指数 232.4株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年5月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

30万〜41万円

株主優待がもらえる100株なら30万〜41万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.9〜73.2倍)と比べる

計算のもと:2026年5月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年12,500円(税金を引く前)。

12,500円100株の年間配当(税金を引く前)
298.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▼ 35.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年125.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

QUOカード 2,000円相当〜基準月 11月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち34.3%が、返さなくていいお金です。現金は212億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)34.3%▼ 2.8pt
17年20年26年
手元の現金212億円▼ 31.7%
17年20年26年
借入金と社債151億円▼ 20.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)9億円▼ 58.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

717万円平均年収(単体)
41.3歳平均年齢(単体)
8.5年平均勤続(単体)
設備投資10億円▼ 40.5%
17年20年26年
研究開発費2億円
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−2億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,308人
17年20年26年
平均年収(単体)717万円▲ 2.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはTAMAXで、39.30%です。

1

会社など

TAMAX

39.30%

0.11億株+0.01pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

6.47%

0.02億株−1.68pt

3

個人など

玉木 康裕

3.01%

0.01億株+0.01pt

上位11者で61.2%

  • 39.3%会社など
  • 12.0%個人など
  • 7.8%信託銀行
  • 1.1%持株会
  • 1.0%金融機関
  1. 4
    玉木 和惠個人など
    3.01%+0.01pt
  2. 5
    玉木 伸弥個人など
    3.01%+0.01pt
  3. 6
    玉木 克弥個人など
    3.01%+0.01pt
  4. 7
    タマホームグループ従業員持株会持株会
    1.09%−0.19pt
  5. 8
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    0.91%−0.20pt
  6. 9
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券金融機関
    0.63%新しく入った
  7. 10
    みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)信託銀行
    0.39%+0.01pt
  8. 11
    三井住友銀行金融機関
    0.39%+0.01pt

2026年5月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文このため、国内景気の悪化や消費マインドの低下等により住宅需要が減少した場合には、受注・売上の減少を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文③規制に関するリスク当社グループは、住宅建築事業を中心に幅広い事業活動を行っており、事業運営にあたっては各種法令・規則等を遵守する必要があります。
  • 今年の文当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価高騰による影響低減に向けた取り組みを行っております。
  • 今年の文⑤大規模自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社が保有する設備や建築現場の被害に伴う修復費用に加え、建物の点検、応急措置、支援活動等に係る費用が発生する可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • すなわち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • 特に、建設業法に基づく建築工事業許可について、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合には、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。

  • また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年5月期2018年5月期2019年5月期2020年5月期2021年5月期2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上1,570億円1,679億円1,869億円2,092億円2,181億円2,408億円2,561億円2,477億円2,008億円1,977億円
営業利益39億円47億円74億円——119億円133億円126億円41億円38億円
純利益9億円20億円39億円51億円72億円83億円87億円88億円15億円12億円
総資産834億円908億円895億円1,017億円1,002億円1,051億円1,115億円896億円923億円865億円
自己資本比率16.7%17.1%20.3%20.8%26.1%29.4%31.3%42.7%37.1%34.3%
ROE6.6%13.9%23.4%26.0%30.3%29.1%26.5%23.9%4.1%3.8%
1株利益(円)30.0068.12130.89172.76243.35282.25298.41301.9450.9941.86
1株純資産(円)463.12515.30603.47718.95887.471,053.531,203.111,321.111,181.401,023.50
1株配当(円)15.030.053.070.0100.0125.0180.0190.0195.0125.0
期末PER(倍)21.316.27.77.58.68.411.613.970.073.2
営業CF−11億円45億円125億円22億円176億円46億円64億円83億円22億円9億円
投資CF−6億円−15億円−15億円−35億円−15億円−20億円−26億円−20億円−17億円−12億円
財務CF18億円19億円−156億円53億円−144億円−18億円−30億円−146億円44億円−96億円
現金267億円316億円270億円310億円327億円335億円343億円261億円310億円212億円
設備投資——14億円———28億円20億円17億円10億円
研究開発費——2億円———————
従業員—————————3,308
平均年収(単体・万円)——644———777842700717

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やタマホームが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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