不動産賃貸事業
61%売上に占める割合
- 売上
- 1.20兆円
- 営業利益
- 856億円
- 利益率
- 7.0%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。
証券コード 1878 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は不動産賃貸事業、建設事業、不動産開発事業です。売上の約61%を不動産賃貸事業が占めます。
この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。
配当は100株で年15,040円です。
主な事業は不動産賃貸事業、建設事業、不動産開発事業です。
当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
有価証券報告書「事業の内容」より
不動産賃貸事業
61%売上に占める割合
建設事業
27%
不動産開発事業
7%
その他
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立
東京証券取引所市場第一部に上場
AmethystInvestment,LLC.を設立
ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 1.20兆円 | 856億円 | +6.5% |
| 建設事業 | 5,443億円 | 451億円 | −4.2% |
| 不動産開発事業 | 1,471億円 | 185億円 | +259.8% |
| その他 | 775億円 | 131億円 | −0.5% |
| 金融事業 | 128億円 | 64億円 | −4.5% |
2026年3月期の株価は2,845〜3,783円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
28万〜38万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年15,040円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、利回りは比べられませんでした(株式分割などのため)。
資産のうち36.5%が、返さなくていいお金です。現金は2,581億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.42%です。
信託銀行
14.42%
0.47億株−1.61pt
金融機関
6.11%
0.20億株新しく入った
会社など
5.69%
0.19億株+0.28pt
上位10者で47.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者(統括部長等)を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標(KRI)をモニタリングしています。
これらの結果については、四半期に1回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。
グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.50兆円 | 1.56兆円 | 1.59兆円 | 1.59兆円 | 1.49兆円 | 1.58兆円 | 1.66兆円 | 1.73兆円 | 1.84兆円 | 1.98兆円 |
| 営業利益 | 1,202億円 | 1,264億円 | 1,270億円 | 1,280億円 | 867億円 | 996億円 | 1,000億円 | 1,048億円 | 1,189億円 | 1,353億円 |
| 純利益 | 822億円 | 878億円 | 899億円 | 904億円 | 623億円 | 696億円 | 704億円 | 747億円 | 939億円 | 990億円 |
| 総資産 | 7,814億円 | 8,430億円 | 8,598億円 | 8,803億円 | 9,195億円 | 1.01兆円 | 1.06兆円 | 1.08兆円 | 1.22兆円 | 1.37兆円 |
| 自己資本比率 | 35.3% | 35.6% | 35.3% | 32.6% | 33.7% | 36.5% | 38.2% | 37.6% | 38.4% | 36.5% |
| ROE | 31.2% | 30.5% | 29.8% | 30.6% | 20.9% | 20.1% | 18.2% | 18.4% | 21.5% | 20.4% |
| 1株利益(円) | 214.53 | 233.06 | 242.44 | 261.34 | 181.86 | 204.29 | 206.21 | 222.12 | 285.66 | 299.01 |
| 1株純資産(円) | 726.12 | 800.50 | 838.32 | 837.38 | 911.78 | 1,075.95 | 1,188.33 | 1,242.33 | 1,414.63 | 1,534.24 |
| 1株配当(円) | 107.2 | 116.6 | 121.2 | 130.6 | 91.0 | 102.2 | 103.2 | 111.0 | 142.8 | 150.4 |
| 期末PER(倍) | 14.3 | 15.8 | 12.7 | 7.7 | 14.1 | 12.7 | 12.8 | 15.7 | 10.7 | 12.3 |
| 営業CF | 1,241億円 | 626億円 | 720億円 | 1,021億円 | 985億円 | 1,125億円 | 821億円 | 909億円 | 856億円 | 405億円 |
| 投資CF | −334億円 | −229億円 | 1億円 | −183億円 | −247億円 | −195億円 | −571億円 | −131億円 | −465億円 | −417億円 |
| 財務CF | −723億円 | −253億円 | −977億円 | −1,114億円 | −343億円 | −341億円 | −401億円 | −968億円 | −458億円 | 372億円 |
| 現金 | 2,002億円 | 2,137億円 | 1,876億円 | 1,599億円 | 1,988億円 | 2,588億円 | 2,463億円 | 2,290億円 | 2,236億円 | 2,581億円 |
| 設備投資 | — | — | 366億円 | 262億円 | — | 194億円 | — | 204億円 | 270億円 | 334億円 |
| 研究開発費 | — | — | 20億円 | 15億円 | — | 17億円 | — | 18億円 | 25億円 | 14億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 19,326 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 871 | 851 | — | 828 | — | 838 | 918 | 966 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や大東建託が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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