投資総研

不動産業 ・ プライム市場

大東建託

この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。

証券コード 1878 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.98兆円前の年から +7.7%
  • 営業利益1,353億円前の年から +13.8%
  • 100株の年間配当15,040円税金を引く前
  • 働く人19,326人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は不動産賃貸事業、建設事業、不動産開発事業です。売上の約61%を不動産賃貸事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年15,040円です。

01

どんな会社?

主な事業は不動産賃貸事業、建設事業、不動産開発事業です。

当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

有価証券報告書「事業の内容」より

不動産賃貸事業

61%売上に占める割合

売上
1.20兆円
営業利益
856億円
利益率
7.0%

建設事業

27%

売上
5,443億円
営業利益
451億円
利益率
7.9%

不動産開発事業

7%

売上
1,471億円
営業利益
185億円
利益率
12.6%

その他

4%

売上
775億円
営業利益
131億円
利益率
16.4%

売上1.98兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 不動産賃貸事業61%12,031億円
  • 建設事業27%5,443億円
  • 不動産開発事業7%1,471億円
  • その他4%775億円
  • 金融事業1%128億円

これまでの歩み

  1. 1974

    名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立

  2. 1992

    東京証券取引所市場第一部に上場

  3. 2024

    AmethystInvestment,LLC.を設立

  4. 2025

    ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

  5. 2026

    ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1878
業種
不動産業
本社
東京都港区港南二丁目16番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
19,326人(グループ全体)
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もうかっている?

この1年は、売上が7.7%増え、営業利益は13.8%増えました。

売上▲ 7.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.98兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 13.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1,353億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
不動産賃貸事業1.20兆円856億円+6.5%
建設事業5,443億円451億円−4.2%
不動産開発事業1,471億円185億円+259.8%
その他775億円131億円−0.5%
金融事業128億円64億円−4.5%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)990億円▲ 5.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)299.01円▲ 4.7%
17年20年26年
営業利益率6.8%▲ 0.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)20.4%▼ 1.0pt
17年20年26年
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株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,845〜3,783円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年2,864円23年24年25年26年3,783円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 大東建託
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年大東建託 167.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

28万〜38万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.72〜15.71倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年15,040円(税金を引く前)。

15,040円100株の年間配当(税金を引く前)
50.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 5.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年150.4円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち36.5%が、返さなくていいお金です。現金は2,581億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)36.5%▼ 1.8pt
17年20年26年
手元の現金2,581億円▲ 15.5%
17年20年26年
借入金と社債2,334億円▲ 88.8%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)405億円▼ 52.7%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

966万円平均年収(単体)
44.0歳平均年齢(単体)
11.6年平均勤続(単体)
設備投資334億円▲ 23.6%
17年20年26年
研究開発費14億円▼ 42.4%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−12億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員19,326人
17年20年26年
平均年収(単体)966万円▲ 5.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.42%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

14.42%

0.47億株−1.61pt

2

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

6.11%

0.20億株新しく入った

3

会社など

光通信

5.69%

0.19億株+0.28pt

上位10者で47.3%

  • 20.1%信託銀行
  • 16.6%金融機関
  • 5.7%会社など
  • 5.0%持株会
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    5.65%+0.62pt
  2. 5
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    4.04%新しく入った
  3. 6
    大東建託協力会持株会持株会
    2.51%+0.05pt
  4. 7
    大東建託従業員持株会持株会
    2.46%+0.16pt
  5. 8
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    2.38%新しく入った
  6. 9
    JPモルガン証券金融機関
    2.12%新しく入った
  7. 10
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    1.96%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者(統括部長等)を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標(KRI)をモニタリングしています。
  • 今年の文これらの結果については、四半期に1回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。
  • 今年の文グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。
  • 今年の文また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.50兆円1.56兆円1.59兆円1.59兆円1.49兆円1.58兆円1.66兆円1.73兆円1.84兆円1.98兆円
営業利益1,202億円1,264億円1,270億円1,280億円867億円996億円1,000億円1,048億円1,189億円1,353億円
純利益822億円878億円899億円904億円623億円696億円704億円747億円939億円990億円
総資産7,814億円8,430億円8,598億円8,803億円9,195億円1.01兆円1.06兆円1.08兆円1.22兆円1.37兆円
自己資本比率35.3%35.6%35.3%32.6%33.7%36.5%38.2%37.6%38.4%36.5%
ROE31.2%30.5%29.8%30.6%20.9%20.1%18.2%18.4%21.5%20.4%
1株利益(円)214.53233.06242.44261.34181.86204.29206.21222.12285.66299.01
1株純資産(円)726.12800.50838.32837.38911.781,075.951,188.331,242.331,414.631,534.24
1株配当(円)107.2116.6121.2130.691.0102.2103.2111.0142.8150.4
期末PER(倍)14.315.812.77.714.112.712.815.710.712.3
営業CF1,241億円626億円720億円1,021億円985億円1,125億円821億円909億円856億円405億円
投資CF−334億円−229億円1億円−183億円−247億円−195億円−571億円−131億円−465億円−417億円
財務CF−723億円−253億円−977億円−1,114億円−343億円−341億円−401億円−968億円−458億円372億円
現金2,002億円2,137億円1,876億円1,599億円1,988億円2,588億円2,463億円2,290億円2,236億円2,581億円
設備投資——366億円262億円—194億円—204億円270億円334億円
研究開発費——20億円15億円—17億円—18億円25億円14億円
従業員—————————19,326
平均年収(単体・万円)——871851—828—838918966

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や大東建託が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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