国内土木事業
41%売上に占める割合
- 売上
- 3,259億円
- 営業利益
- 402億円
- 利益率
- 12.3%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.2%増え、営業利益は154.9%増えました。
証券コード 1893 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業です。売上の約41%を国内土木事業が占めます。
この1年は、売上が9.2%増え、営業利益は154.9%増えました。
配当は100株で年4,800円です。
主な事業は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業です。
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社8社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
有価証券報告書「事業の内容」より
国内土木事業
41%売上に占める割合
国内建築事業
34%
海外建設事業
23%
その他
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である
建設業法による建設大臣登録を完了
海外事業の本社機能をシンガポールに移転
株式の取得により、UGM&E社を連結子会社化した
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.2%増え、営業利益は154.9%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 国内土木事業 | 3,259億円 | 402億円 | +44.8% |
| 国内建築事業 | 2,734億円 | 168億円 | +86.7% |
| 海外建設事業 | 1,818億円 | −32億円 | — |
| その他 | 132億円 | 15億円 | +194.0% |
2026年3月期の株価は634〜2,257円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
6万〜23万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,800円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続・5年間 減配なし。同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、決算期末の利回りは上から85番目でした。
資産のうち25.1%が、返さなくていいお金です。現金は714億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.37%です。
信託銀行
14.37%
0.39億株−0.28pt
信託銀行
5.76%
0.16億株−2.32pt
金融機関
3.28%
0.09億株+1.59pt
上位10者で36.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(5)為替相場の変動(及び金利上昇リスク)外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。
2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。
(14)人材確保・育成に関するリスク事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
工事用資材価格、労務費などの変動工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
為替相場の変動(及び金利上昇リスク)外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
保有資産の時価変動等保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,003億円 | 5,269億円 | 5,419億円 | 5,738億円 | 4,711億円 | 4,582億円 | 5,022億円 | 6,177億円 | 7,275億円 | 7,943億円 |
| 営業利益 | 243億円 | 276億円 | 292億円 | 332億円 | 305億円 | 159億円 | 41億円 | 292億円 | 217億円 | 553億円 |
| 純利益 | 153億円 | 178億円 | 189億円 | 234億円 | 210億円 | 108億円 | 7億円 | 179億円 | 125億円 | 347億円 |
| 総資産 | 3,723億円 | 4,184億円 | 3,838億円 | 4,289億円 | 4,522億円 | 4,674億円 | 5,082億円 | 5,660億円 | 6,601億円 | 7,904億円 |
| 自己資本比率 | 25.9% | 26.8% | 33.0% | 32.9% | 35.0% | 34.1% | 30.9% | 30.6% | 26.1% | 25.1% |
| ROE | 17.3% | 17.1% | 15.8% | 17.4% | 14.0% | 6.8% | 0.4% | 10.8% | 7.2% | 18.7% |
| 1株利益(円) | 53.42 | 62.41 | 66.22 | 81.83 | 73.62 | 37.72 | 2.40 | 62.73 | 44.12 | 125.58 |
| 1株純資産(円) | 337.10 | 392.27 | 443.36 | 494.70 | 555.32 | 559.85 | 550.03 | 607.35 | 610.56 | 726.03 |
| 1株配当(円) | 12.0 | 14.0 | 19.0 | 24.0 | 28.0 | 23.0 | 24.0 | 24.0 | 24.0 | 48.0 |
| 期末PER(倍) | 10.1 | 12.5 | 7.7 | 7.0 | 11.8 | 16.3 | 263.3 | 12.4 | 16.1 | 13.0 |
| 営業CF | 313億円 | 34億円 | −66億円 | 44億円 | 307億円 | −77億円 | 197億円 | 91億円 | −233億円 | 684億円 |
| 投資CF | −91億円 | −131億円 | −112億円 | −91億円 | −128億円 | −118億円 | −117億円 | −64億円 | −232億円 | −663億円 |
| 財務CF | −155億円 | 41億円 | −125億円 | 135億円 | −31億円 | 14億円 | −70億円 | 67億円 | 439億円 | 96億円 |
| 現金 | 718億円 | 651億円 | 356億円 | 430億円 | 592億円 | 436億円 | 474億円 | 596億円 | 568億円 | 714億円 |
| 研究開発費 | — | — | 23億円 | 24億円 | — | 24億円 | — | 31億円 | 33億円 | 33億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,991 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 838 | 876 | — | 861 | — | 889 | 925 | 936 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や五洋建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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