投資総研

建設業 ・ プライム市場

鹿島建設

この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。

証券コード 1812 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3.07兆円前の年から +5.3%
  • 営業利益2,408億円前の年から +58.5%
  • 100株の年間配当14,600円税金を引く前
  • 働く人21,170人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は建築事業、海外関係会社、土木事業です。売上の約39%を建築事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年14,600円です。

01

どんな会社?

主な事業は建築事業、海外関係会社、土木事業です。

当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

有価証券報告書「事業の内容」より

建築事業

39%売上に占める割合

売上
1.18兆円
営業利益
833億円
利益率
7.0%

海外関係会社

36%

売上
1.09兆円
営業利益
267億円
利益率
2.4%

土木事業

14%

売上
4,308億円
営業利益
767億円
利益率
17.8%

国内関係会社

9%

売上
2,711億円
営業利益
358億円
利益率
8.6%

売上3.07兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 建築事業38%11,809億円
  • 海外関係会社36%10,918億円
  • 土木事業14%4,308億円
  • 国内関係会社9%2,711億円
  • 開発事業等3%927億円

これまでの歩み

  1. 1930

    株式会社鹿島組を設立

  2. 1949

    建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた

  3. 2017

    海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

  4. 2022

    東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライ…

  5. 2022

    イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1812
業種
建設業
本社
東京都港区元赤坂一丁目3番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
21,170人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。

売上▲ 5.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年3.07兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 58.5%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年2,408億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
建築事業1.18兆円833億円+62.6%
海外関係会社1.09兆円267億円+32.8%
土木事業4,308億円767億円+114.9%
国内関係会社2,711億円358億円+118.1%
開発事業等927億円176億円−36.8%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,773億円▲ 40.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)379.81円▲ 42.5%
17年20年26年
営業利益率7.8%▲ 2.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.3%▲ 3.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,694〜8,040円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円22年1,611円23年24年25年26年8,040円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 鹿島建設
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年鹿島建設 405.8指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

27万〜80万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(11.4〜15.6倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年14,600円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

14,600円100株の年間配当(税金を引く前)
38.4%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 40.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年146.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち39.0%が、返さなくていいお金です。現金は3,923億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)39.0%▲ 2.6pt
17年20年26年
手元の現金3,923億円▲ 12.2%
17年20年26年
借入金と社債8,331億円▲ 15.4%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,146億円▲ 274.1%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,245万円平均年収(単体)
41.2歳平均年齢(単体)
15.7年平均勤続(単体)
設備投資580億円▲ 104.2%
17年20年26年
研究開発費242億円▲ 9.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー681億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員21,170人
17年20年26年
平均年収(単体)1,245万円▲ 5.1%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、15.20%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

15.20%

0.71億株−1.94pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

7.07%

0.33億株−2.40pt

3

個人など

鹿 島 公 子

3.39%

0.16億株+0.04pt

上位10者で35.5%

  • 22.3%信託銀行
  • 4.0%会社など
  • 4.0%金融機関
  • 3.4%個人など
  • 1.8%持株会
  1. 4
    鹿島社員持株会持株会
    1.84%−0.11pt
  2. 5
    公益財団法人鹿島学術振興財団会社など
    1.55%+0.02pt
  3. 6
    ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.44%+0.17pt
  4. 7
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.30%−0.05pt
  5. 8
    ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.24%新しく入った
  6. 9
    かたばみ会社など
    1.24%新しく入った
  7. 10
    公益財団法人鹿島美術財団会社など
    1.24%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。
  • 今年の文国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。
  • 今年の文一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。
  • 今年の文今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。

  • 主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。

  • 進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.82兆円1.83兆円1.97兆円2.01兆円1.91兆円2.08兆円2.39兆円2.67兆円2.91兆円3.07兆円
営業利益1,554億円1,584億円1,426億円—1,273億円1,234億円1,235億円1,362億円1,519億円2,408億円
純利益1,049億円1,268億円1,098億円1,032億円985億円1,039億円1,118億円1,150億円1,258億円1,773億円
総資産1.99兆円2.05兆円2.09兆円2.17兆円2.16兆円2.34兆円2.77兆円3.14兆円3.45兆円3.62兆円
自己資本比率27.5%32.5%36.0%36.5%40.4%40.5%38.0%38.6%36.4%39.0%
ROE20.6%20.9%15.5%13.4%11.8%11.4%11.2%10.2%10.2%13.3%
1株利益(円)202.02244.29211.67200.99193.13208.00227.98238.76266.49379.81
1株純資産(円)1,056.921,283.381,451.661,544.711,731.161,920.452,165.122,514.972,672.643,036.89
1株配当(円)40.048.050.050.054.058.070.090.0104.0146.0
期末PER(倍)7.28.17.75.58.17.27.013.111.415.6
営業CF1,875億円1,205億円304億円531億円1,531億円302億円−291億円1,237億円306億円1,146億円
投資CF−319億円−474億円−253億円−1,018億円−654億円−512億円−817億円−629億円−1,048億円−465億円
財務CF−206億円−531億円−750億円−109億円−391億円−209億円1,119億円−96億円617億円−305億円
現金3,675億円3,893億円3,155億円2,556億円3,010億円2,677億円2,823億円3,501億円3,495億円3,923億円
設備投資——284億円——580億円————
研究開発費——139億円——173億円—207億円222億円242億円
従業員—————————21,170
平均年収(単体・万円)——1,139——1,128—1,1771,1851,245

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や鹿島建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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