建築事業
39%売上に占める割合
- 売上
- 1.18兆円
- 営業利益
- 833億円
- 利益率
- 7.0%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。
証券コード 1812 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は建築事業、海外関係会社、土木事業です。売上の約39%を建築事業が占めます。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。
配当は100株で年14,600円です。
主な事業は建築事業、海外関係会社、土木事業です。
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
有価証券報告書「事業の内容」より
建築事業
39%売上に占める割合
海外関係会社
36%
土木事業
14%
国内関係会社
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
株式会社鹿島組を設立
建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた
海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライ…
イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は58.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1.18兆円 | 833億円 | +62.6% |
| 海外関係会社 | 1.09兆円 | 267億円 | +32.8% |
| 土木事業 | 4,308億円 | 767億円 | +114.9% |
| 国内関係会社 | 2,711億円 | 358億円 | +118.1% |
| 開発事業等 | 927億円 | 176億円 | −36.8% |
2026年3月期の株価は2,694〜8,040円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
27万〜80万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年14,600円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、決算期末の利回りは上から104番目でした。
資産のうち39.0%が、返さなくていいお金です。現金は3,923億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、15.20%です。
信託銀行
15.20%
0.71億株−1.94pt
信託銀行
7.07%
0.33億株−2.40pt
個人など
3.39%
0.16億株+0.04pt
上位10者で35.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。
国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。
一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。
今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.82兆円 | 1.83兆円 | 1.97兆円 | 2.01兆円 | 1.91兆円 | 2.08兆円 | 2.39兆円 | 2.67兆円 | 2.91兆円 | 3.07兆円 |
| 営業利益 | 1,554億円 | 1,584億円 | 1,426億円 | — | 1,273億円 | 1,234億円 | 1,235億円 | 1,362億円 | 1,519億円 | 2,408億円 |
| 純利益 | 1,049億円 | 1,268億円 | 1,098億円 | 1,032億円 | 985億円 | 1,039億円 | 1,118億円 | 1,150億円 | 1,258億円 | 1,773億円 |
| 総資産 | 1.99兆円 | 2.05兆円 | 2.09兆円 | 2.17兆円 | 2.16兆円 | 2.34兆円 | 2.77兆円 | 3.14兆円 | 3.45兆円 | 3.62兆円 |
| 自己資本比率 | 27.5% | 32.5% | 36.0% | 36.5% | 40.4% | 40.5% | 38.0% | 38.6% | 36.4% | 39.0% |
| ROE | 20.6% | 20.9% | 15.5% | 13.4% | 11.8% | 11.4% | 11.2% | 10.2% | 10.2% | 13.3% |
| 1株利益(円) | 202.02 | 244.29 | 211.67 | 200.99 | 193.13 | 208.00 | 227.98 | 238.76 | 266.49 | 379.81 |
| 1株純資産(円) | 1,056.92 | 1,283.38 | 1,451.66 | 1,544.71 | 1,731.16 | 1,920.45 | 2,165.12 | 2,514.97 | 2,672.64 | 3,036.89 |
| 1株配当(円) | 40.0 | 48.0 | 50.0 | 50.0 | 54.0 | 58.0 | 70.0 | 90.0 | 104.0 | 146.0 |
| 期末PER(倍) | 7.2 | 8.1 | 7.7 | 5.5 | 8.1 | 7.2 | 7.0 | 13.1 | 11.4 | 15.6 |
| 営業CF | 1,875億円 | 1,205億円 | 304億円 | 531億円 | 1,531億円 | 302億円 | −291億円 | 1,237億円 | 306億円 | 1,146億円 |
| 投資CF | −319億円 | −474億円 | −253億円 | −1,018億円 | −654億円 | −512億円 | −817億円 | −629億円 | −1,048億円 | −465億円 |
| 財務CF | −206億円 | −531億円 | −750億円 | −109億円 | −391億円 | −209億円 | 1,119億円 | −96億円 | 617億円 | −305億円 |
| 現金 | 3,675億円 | 3,893億円 | 3,155億円 | 2,556億円 | 3,010億円 | 2,677億円 | 2,823億円 | 3,501億円 | 3,495億円 | 3,923億円 |
| 設備投資 | — | — | 284億円 | — | — | 580億円 | — | — | — | — |
| 研究開発費 | — | — | 139億円 | — | — | 173億円 | — | 207億円 | 222億円 | 242億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 21,170 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,139 | — | — | 1,128 | — | 1,177 | 1,185 | 1,245 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や鹿島建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。