投資総研

建設業 ・ プライム市場

安藤・間

この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は4.6%減りました。

証券コード 1719 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上4,396億円前の年から +3.4%
  • 営業利益336億円前の年から −4.6%
  • 100株の年間配当8,000円税金を引く前
  • 働く人3,957人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は建築事業、土木事業、グループ事業です。売上の約60%を建築事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は4.6%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年8,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は建築事業、土木事業、グループ事業です。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

有価証券報告書「事業の内容」より

建築事業

60%売上に占める割合

売上
2,623億円
営業利益
244億円
利益率
9.3%

土木事業

32%

売上
1,409億円
営業利益
155億円
利益率
11.0%

グループ事業

6%

売上
265億円
営業利益
20億円
利益率
2.2%

その他

2%

売上
100億円
営業利益
10億円
利益率
10.0%

売上4,396億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 建築事業60%2,623億円
  • 土木事業32%1,409億円
  • グループ事業6%265億円
  • その他2%100億円

これまでの歩み

  1. 1889

    間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました

  2. 2003

    東京証券取引所市場第一部に上場

  3. 2013

    株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

  5. 2022

    本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1719
業種
建設業
本社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,957人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.4%増え、営業利益は4.6%減りました。

売上▲ 3.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年4,396億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 4.6%
17年370億円18年19年20年21年22年23年24年25年26年336億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
建築事業2,623億円244億円−9.4%
土木事業1,409億円155億円+2.0%
グループ事業265億円20億円+90.6%
その他100億円10億円+46.6%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)297億円▲ 12.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)189.68円▲ 12.4%
17年20年26年
営業利益率7.6%▼ 0.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)15.7%▼ 0.6pt
17年20年26年
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株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,200〜2,270円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年940円23年24年25年26年2,270円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 安藤・間
  • 配当込みTOPIX(東証株価指数
10020021年22年23年24年25年26年安藤・間 264.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

12万〜23万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.09〜13.38倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年8,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

8,000円100株の年間配当(税金を引く前)
42.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 14.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年80.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち50.6%が、返さなくていいお金です。現金は646億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)50.6%▲ 4.6pt
17年20年26年
手元の現金646億円▲ 15.8%
17年20年26年
借入金と社債275億円▼ 1.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)284億円▲ 154.4%
17年20年26年
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未来への投資と、働く人

1,063万円平均年収(単体)
46.3歳平均年齢(単体)
17.2年平均勤続(単体)
研究開発費51億円▲ 13.3%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー221億円▲ 72.7%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,957人
17年20年26年
平均年収(単体)1,063万円▲ 5.8%
17年20年26年
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大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、17.07%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

17.07%

0.27億株−2.17pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

5.54%

0.09億株−0.52pt

3

持株会

安藤ハザマグループ取引先持株会

4.72%

0.08億株+0.07pt

上位10者で38.1%

  • 22.6%信託銀行
  • 10.8%金融機関
  • 4.7%持株会
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223金融機関
    1.85%新しく入った
  2. 5
    HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM金融機関
    1.75%新しく入った
  3. 6
    朝日生命保険相互会社金融機関
    1.63%変わらず
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    1.48%−1.67pt
  5. 8
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM金融機関
    1.47%新しく入った
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.34%+0.01pt
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.30%−0.11pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文3年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、KPIのうち連結経常利益・ROEは目標を達成し、GHG排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。
  • 今年の文人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 競争環境の悪化想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  • 労務費・資材価格の高騰国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  • 技術者の不足当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上4,080億円3,770億円3,600億円3,781億円3,521億円3,403億円3,721億円3,941億円4,252億円4,396億円
営業利益370億円357億円237億円247億円274億円266億円199億円186億円352億円336億円
純利益263億円239億円89億円168億円172億円177億円152億円139億円264億円297億円
総資産3,184億円3,298億円3,497億円3,398億円3,394億円2,953億円3,180億円3,341億円3,720億円4,116億円
自己資本比率31.4%36.9%38.0%40.0%43.0%47.7%44.2%46.0%46.0%50.6%
ROE29.9%21.5%7.0%12.5%12.2%12.3%10.8%9.4%16.3%15.7%
1株利益(円)142.30128.9745.2184.4289.8098.8494.0288.64168.75189.68
1株純資産(円)541.43651.77664.78704.86782.28834.00897.84980.491,092.121,327.51
1株配当(円)20.025.030.030.030.040.040.060.070.080.0
期末PER(倍)5.36.216.48.29.49.29.113.48.110.3
営業CF−18億円381億円59億円−31億円292億円−361億円323億円−111億円112億円284億円
投資CF63億円−23億円−24億円−30億円−40億円−45億円−47億円−61億円16億円−64億円
財務CF−34億円−40億円−78億円−132億円−127億円−226億円−184億円−91億円−58億円−138億円
現金1,077億円1,392億円1,351億円1,155億円1,280億円647億円743億円488億円558億円646億円
研究開発費——25億円26億円—27億円—33億円45億円51億円
従業員—————————3,957
平均年収(単体・万円)——848845—861—9631,0051,063

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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