投資総研

建設業 ・ プライム市場

西松建設

この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。

証券コード 1820 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3,960億円前の年から +8.0%
  • 営業利益280億円前の年から +32.9%
  • 100株の年間配当23,000円税金を引く前
  • 働く人3,442人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は建築事業、土木事業、国際事業です。売上の約55%を建築事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年23,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は建築事業、土木事業、国際事業です。

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社は2社)で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。

有価証券報告書「事業の内容」より

建築事業

55%売上に占める割合

売上
2,167億円
営業利益
138億円
利益率
6.4%

土木事業

31%

売上
1,219億円
営業利益
91億円
利益率
7.5%

国際事業

8%

売上
316億円
営業利益
−24億円
利益率
−6.5%

アセットバリューアッド事業

6%

売上
250億円
営業利益
77億円
利益率
30.3%

売上3,960億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 建築事業55%2,167億円
  • 土木事業31%1,219億円
  • 国際事業8%316億円
  • アセットバリューアッド事業6%250億円
  • 地域環境ソリューション事業0%7億円

これまでの歩み

  1. 1914

    、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました

  2. 1949

    建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

  3. 2019

    沖縄支店(那覇市)開設

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

  5. 2025

    中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1820
業種
建設業
本社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,442人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。

売上▲ 8.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年4,016億円25年26年3,960億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 32.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年280億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
建築事業2,167億円138億円+114.8%
土木事業1,219億円91億円+3.2%
国際事業316億円−24億円—
アセットバリューアッド事業250億円77億円+3.4%
地域環境ソリューション事業7億円−8億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)241億円▲ 37.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)609.56円▲ 37.1%
17年20年26年
営業利益率7.1%▲ 1.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.1%▲ 2.8pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は4,180〜6,891円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円22年3,980円23年24年25年26年6,891円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 西松建設
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年西松建設 243.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

42万〜69万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.38〜14.23倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年23,000円(税金を引く前)。

23,000円100株の年間配当(税金を引く前)
37.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 4.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年230.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち28.4%が、返さなくていいお金です。現金は483億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)28.4%▼ 0.7pt
17年20年26年
手元の現金483億円▲ 11.2%
17年20年26年
借入金と社債2,028億円▲ 4.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)30億円▼ 48.3%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,062万円平均年収(単体)
43.8歳平均年齢(単体)
18.9年平均勤続(単体)
設備投資233億円▼ 2.3%
17年20年26年
研究開発費29億円▲ 20.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−44億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,442人
17年20年26年
平均年収(単体)1,062万円▲ 8.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは伊藤忠商事で、21.92%です。

1

会社など

伊藤忠商事

21.92%

0.09億株+2.50pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

11.69%

0.05億株−2.67pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

6.41%

0.03億株+0.09pt

上位10者で51.3%

  • 21.9%会社など
  • 20.4%信託銀行
  • 6.3%金融機関
  • 2.7%持株会
  1. 4
    西松建設持株会持株会
    2.67%+0.23pt
  2. 5
    明治安田生命保険相互会社金融機関
    2.31%変わらず
  3. 6
    JPモルガン証券金融機関
    1.90%+0.57pt
  4. 7
    日本カストディ銀行(年金信託口)信託銀行
    1.19%−0.05pt
  5. 8
    日本カストディ銀行(信託口4)信託銀行
    1.15%新しく入った
  6. 9
    STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001金融機関
    1.06%新しく入った
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.04%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文①人財リスク(技術者不足)国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。
  • 今年の文②人財リスク(所長候補人財の不足)年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。
  • 今年の文③建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。
  • 今年の文④業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 人財リスク(技術者不足)国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。

  • 建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。

  • 業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上3,152億円2,844億円3,493億円3,916億円3,362億円3,238億円3,398億円4,016億円3,668億円3,960億円
営業利益253億円228億円249億円253億円210億円235億円126億円188億円211億円280億円
純利益192億円169億円188億円187億円172億円151億円96億円124億円175億円241億円
総資産3,857億円3,814億円4,663億円4,970億円4,724億円4,776億円5,136億円5,796億円5,920億円6,860億円
自己資本比率43.5%48.0%42.3%39.6%43.6%31.7%29.0%29.1%29.1%28.4%
ROE11.9%9.6%9.9%9.5%8.5%8.5%6.4%7.8%10.3%13.1%
1株利益(円)348.16308.52343.39342.24313.83312.34244.43313.86444.46609.56
1株純資産(円)3,057.343,348.413,605.623,599.013,765.623,833.713,770.774,277.064,361.274,936.16
1株配当(円)105.095.0105.0105.0105.0221.0221.0220.0220.0230.0
期末PER(倍)7.98.67.16.08.911.814.014.210.89.4
営業CF408億円136億円−159億円141億円49億円412億円347億円320億円59億円30億円
投資CF−139億円−154億円−236億円−201億円53億円−225億円−274億円−418億円−362億円−75億円
財務CF−150億円−49億円386億円210億円−127億円−161億円−24億円111億円161億円80億円
現金390億円325億円315億円465億円436億円471億円537億円565億円434億円483億円
設備投資——207億円269億円—311億円—144億円239億円233億円
研究開発費——14億円————22億円24億円29億円
従業員—————————3,442
平均年収(単体・万円)——836867—835—8349751,062

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や西松建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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