建築事業
55%売上に占める割合
- 売上
- 2,167億円
- 営業利益
- 138億円
- 利益率
- 6.4%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。
証券コード 1820 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は建築事業、土木事業、国際事業です。売上の約55%を建築事業が占めます。
この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。
配当は100株で年23,000円です。
主な事業は建築事業、土木事業、国際事業です。
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社(うち持分法適用関連会社は2社)で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
建築事業
55%売上に占める割合
土木事業
31%
国際事業
8%
アセットバリューアッド事業
6%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました
建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了
沖縄支店(那覇市)開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
中部支店(名古屋市)を廃止し、中部支社(名古屋市)を開設
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.0%増え、営業利益は32.9%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 2,167億円 | 138億円 | +114.8% |
| 土木事業 | 1,219億円 | 91億円 | +3.2% |
| 国際事業 | 316億円 | −24億円 | — |
| アセットバリューアッド事業 | 250億円 | 77億円 | +3.4% |
| 地域環境ソリューション事業 | 7億円 | −8億円 | — |
2026年3月期の株価は4,180〜6,891円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
42万〜69万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年23,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続・減配した年あり。同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、決算期末の利回りは上から39番目でした。
資産のうち28.4%が、返さなくていいお金です。現金は483億円あります。
いちばん多いのは伊藤忠商事で、21.92%です。
会社など
21.92%
0.09億株+2.50pt
信託銀行
11.69%
0.05億株−2.67pt
信託銀行
6.41%
0.03億株+0.09pt
上位10者で51.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
①人財リスク(技術者不足)国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。
②人財リスク(所長候補人財の不足)年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。
③建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。
④業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
人財リスク(技術者不足)国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。
建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。
業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 3,152億円 | 2,844億円 | 3,493億円 | 3,916億円 | 3,362億円 | 3,238億円 | 3,398億円 | 4,016億円 | 3,668億円 | 3,960億円 |
| 営業利益 | 253億円 | 228億円 | 249億円 | 253億円 | 210億円 | 235億円 | 126億円 | 188億円 | 211億円 | 280億円 |
| 純利益 | 192億円 | 169億円 | 188億円 | 187億円 | 172億円 | 151億円 | 96億円 | 124億円 | 175億円 | 241億円 |
| 総資産 | 3,857億円 | 3,814億円 | 4,663億円 | 4,970億円 | 4,724億円 | 4,776億円 | 5,136億円 | 5,796億円 | 5,920億円 | 6,860億円 |
| 自己資本比率 | 43.5% | 48.0% | 42.3% | 39.6% | 43.6% | 31.7% | 29.0% | 29.1% | 29.1% | 28.4% |
| ROE | 11.9% | 9.6% | 9.9% | 9.5% | 8.5% | 8.5% | 6.4% | 7.8% | 10.3% | 13.1% |
| 1株利益(円) | 348.16 | 308.52 | 343.39 | 342.24 | 313.83 | 312.34 | 244.43 | 313.86 | 444.46 | 609.56 |
| 1株純資産(円) | 3,057.34 | 3,348.41 | 3,605.62 | 3,599.01 | 3,765.62 | 3,833.71 | 3,770.77 | 4,277.06 | 4,361.27 | 4,936.16 |
| 1株配当(円) | 105.0 | 95.0 | 105.0 | 105.0 | 105.0 | 221.0 | 221.0 | 220.0 | 220.0 | 230.0 |
| 期末PER(倍) | 7.9 | 8.6 | 7.1 | 6.0 | 8.9 | 11.8 | 14.0 | 14.2 | 10.8 | 9.4 |
| 営業CF | 408億円 | 136億円 | −159億円 | 141億円 | 49億円 | 412億円 | 347億円 | 320億円 | 59億円 | 30億円 |
| 投資CF | −139億円 | −154億円 | −236億円 | −201億円 | 53億円 | −225億円 | −274億円 | −418億円 | −362億円 | −75億円 |
| 財務CF | −150億円 | −49億円 | 386億円 | 210億円 | −127億円 | −161億円 | −24億円 | 111億円 | 161億円 | 80億円 |
| 現金 | 390億円 | 325億円 | 315億円 | 465億円 | 436億円 | 471億円 | 537億円 | 565億円 | 434億円 | 483億円 |
| 設備投資 | — | — | 207億円 | 269億円 | — | 311億円 | — | 144億円 | 239億円 | 233億円 |
| 研究開発費 | — | — | 14億円 | — | — | — | — | 22億円 | 24億円 | 29億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3,442 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 836 | 867 | — | 835 | — | 834 | 975 | 1,062 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や西松建設が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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