設備工事業
99%売上に占める割合
- 売上
- 7,316億円
- 営業利益
- 807億円
- 利益率
- 11.0%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。
証券コード 1942 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は設備工事業、その他です。売上の約99%を設備工事業が占めます。
この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。
配当は100株で年12,400円です。
主な事業は設備工事業、その他です。
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。
有価証券報告書「事業の内容」より
設備工事業
99%売上に占める割合
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
多摩支店設置
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)
(株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、(株)栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテク…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
地域本部・支店の再編、静岡支店設置
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 設備工事業 | 7,316億円 | 807億円 | +43.1% |
| その他 | 104億円 | 24億円 | +25.1% |
2026年3月期の株価は2,392〜6,986円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
24万〜70万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年12,400円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、決算期末の利回りは上から112番目でした。
資産のうち61.4%が、返さなくていいお金です。現金は772億円あります。
いちばん多いのは東京電力パワーグリッドで、34.46%です。
会社など
34.46%
0.69億株−11.89pt
信託銀行
8.08%
0.16億株+0.40pt
信託銀行
5.40%
0.11億株+0.34pt
上位10者で57.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。
今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。
DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,709億円 | 5,072億円 | 5,636億円 | 6,161億円 | 5,560億円 | 4,956億円 | 5,416億円 | 5,984億円 | 6,719億円 | 7,420億円 |
| 営業利益 | 264億円 | 293億円 | 300億円 | — | 300億円 | 306億円 | 327億円 | 409億円 | 583億円 | 831億円 |
| 純利益 | 176億円 | 191億円 | 197億円 | 225億円 | 201億円 | 203億円 | 212億円 | 273億円 | 424億円 | 635億円 |
| 総資産 | 4,249億円 | 4,438億円 | 4,599億円 | 4,887億円 | 4,570億円 | 4,710億円 | 4,878億円 | 5,673億円 | 6,032億円 | 6,356億円 |
| 自己資本比率 | 48.7% | 50.5% | 51.8% | 50.6% | 59.2% | 60.3% | 61.2% | 58.9% | 61.0% | 61.4% |
| ROE | 8.8% | 8.8% | 8.5% | 9.3% | 7.8% | 7.3% | 7.3% | 8.6% | 12.1% | 16.8% |
| 1株利益(円) | 86.11 | 93.31 | 96.46 | 110.23 | 98.64 | 99.45 | 103.59 | 133.80 | 207.35 | 311.77 |
| 1株純資産(円) | 1,013.33 | 1,097.36 | 1,167.30 | 1,211.13 | 1,323.90 | 1,389.96 | 1,460.23 | 1,633.95 | 1,799.74 | 1,961.02 |
| 1株配当(円) | 20.0 | 24.0 | 26.0 | 28.0 | 28.0 | 28.0 | 32.0 | 41.0 | 82.0 | 124.0 |
| 期末PER(倍) | 11.6 | 13.0 | 9.8 | 7.8 | 9.8 | 8.4 | 9.0 | 13.1 | 12.9 | 18.8 |
| 営業CF | 68億円 | 115億円 | 283億円 | 292億円 | 129億円 | 272億円 | 75億円 | 198億円 | 183億円 | 895億円 |
| 投資CF | −179億円 | −100億円 | −101億円 | −135億円 | −10億円 | −92億円 | −66億円 | −191億円 | −102億円 | −48億円 |
| 財務CF | −2億円 | −79億円 | −92億円 | −72億円 | −263億円 | −78億円 | −73億円 | 6億円 | −126億円 | −656億円 |
| 現金 | 596億円 | 541億円 | 631億円 | 716億円 | 572億円 | 674億円 | 610億円 | 624億円 | 578億円 | 772億円 |
| 設備投資 | — | — | 98億円 | — | — | 91億円 | — | 296億円 | 151億円 | 203億円 |
| 研究開発費 | — | — | 14億円 | — | — | 17億円 | — | 24億円 | 27億円 | 33億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10,850 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 741 | — | — | 745 | — | 819 | 906 | 1,012 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や関電工が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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