投資総研

建設業 ・ プライム市場

関電工

この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。

証券コード 1942 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,420億円前の年から +10.4%
  • 営業利益831億円前の年から +42.5%
  • 100株の年間配当12,400円税金を引く前
  • 働く人10,850人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は設備工事業、その他です。売上の約99%を設備工事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年12,400円です。

01

どんな会社?

主な事業は設備工事業、その他です。

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。

有価証券報告書「事業の内容」より

設備工事業

99%売上に占める割合

売上
7,316億円
営業利益
807億円
利益率
11.0%

その他

1%

売上
104億円
営業利益
24億円
利益率
4.9%

売上7,420億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 設備工事業99%7,316億円
  • その他1%104億円

これまでの歩み

  1. 1948

    多摩支店設置

  2. 1949

    建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後2年ごとに更新)

  3. 2017

    (株)千葉パワーテクノ、(株)茨城パワーテクノ、(株)栃木パワーテクノ、(株)群馬パワーテク…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  5. 2026

    地域本部・支店の再編、静岡支店設置

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1942
業種
建設業
本社
東京都港区芝浦4丁目8番33号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
10,850人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が10.4%増え、営業利益は42.5%増えました。

売上▲ 10.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年7,420億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 42.5%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年831億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
設備工事業7,316億円807億円+43.1%
その他104億円24億円+25.1%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)635億円▲ 49.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)311.77円▲ 50.4%
17年20年26年
営業利益率11.2%▲ 2.5pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)16.8%▲ 4.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,392〜6,986円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円22年1,055円23年24年25年26年6,986円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 関電工
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年関電工 635.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

24万〜70万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.92〜18.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年12,400円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

12,400円100株の年間配当(税金を引く前)
39.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 51.2%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年124.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

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借金や手元のお金は?

資産のうち61.4%が、返さなくていいお金です。現金は772億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)61.4%▲ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金772億円▲ 33.4%
17年20年26年
借入金と社債81億円▼ 61.3%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)895億円▲ 389.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,012万円平均年収(単体)
42.4歳平均年齢(単体)
19.3年平均勤続(単体)
設備投資203億円▲ 34.7%
17年20年26年
研究開発費33億円▲ 22.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー846億円▲ 945.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員10,850人
17年20年26年
平均年収(単体)1,012万円▲ 11.7%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは東京電力パワーグリッドで、34.46%です。

1

会社など

東京電力パワーグリッド

34.46%

0.69億株−11.89pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

8.08%

0.16億株+0.40pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

5.40%

0.11億株+0.34pt

上位10者で57.9%

  • 34.5%会社など
  • 13.5%信託銀行
  • 6.5%金融機関
  • 2.5%持株会
  • 0.9%個人など
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001金融機関
    2.64%−0.80pt
  2. 5
    関電工グループ従業員持株会持株会
    2.54%−0.20pt
  3. 6
    THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT金融機関
    1.06%新しく入った
  4. 7
    モルガン・スタンレーMUFG証券金融機関
    1.02%新しく入った
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    0.90%+0.20pt
  6. 9
    CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX個人など
    0.88%新しく入った
  7. 10
    JPモルガン証券金融機関
    0.87%−0.10pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。
  • 今年の文今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。
  • 今年の文DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。
  • 今年の文このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

  • 資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

  • 工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上4,709億円5,072億円5,636億円6,161億円5,560億円4,956億円5,416億円5,984億円6,719億円7,420億円
営業利益264億円293億円300億円—300億円306億円327億円409億円583億円831億円
純利益176億円191億円197億円225億円201億円203億円212億円273億円424億円635億円
総資産4,249億円4,438億円4,599億円4,887億円4,570億円4,710億円4,878億円5,673億円6,032億円6,356億円
自己資本比率48.7%50.5%51.8%50.6%59.2%60.3%61.2%58.9%61.0%61.4%
ROE8.8%8.8%8.5%9.3%7.8%7.3%7.3%8.6%12.1%16.8%
1株利益(円)86.1193.3196.46110.2398.6499.45103.59133.80207.35311.77
1株純資産(円)1,013.331,097.361,167.301,211.131,323.901,389.961,460.231,633.951,799.741,961.02
1株配当(円)20.024.026.028.028.028.032.041.082.0124.0
期末PER(倍)11.613.09.87.89.88.49.013.112.918.8
営業CF68億円115億円283億円292億円129億円272億円75億円198億円183億円895億円
投資CF−179億円−100億円−101億円−135億円−10億円−92億円−66億円−191億円−102億円−48億円
財務CF−2億円−79億円−92億円−72億円−263億円−78億円−73億円6億円−126億円−656億円
現金596億円541億円631億円716億円572億円674億円610億円624億円578億円772億円
設備投資——98億円——91億円—296億円151億円203億円
研究開発費——14億円——17億円—24億円27億円33億円
従業員—————————10,850
平均年収(単体・万円)——741——745—8199061,012

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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