システムソリューション
36%売上に占める割合
- 売上
- 2,836億円
- 営業利益
- 122億円
- 利益率
- 4.3%
建設業 ・ プライム市場
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は22.5%増えました。
証券コード 1951 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はシステムソリューション、通信キャリア、都市インフラです。売上の約36%をシステムソリューションが占めます。
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は22.5%増えました。
配当は100株で年6,800円です。
主な事業はシステムソリューション、通信キャリア、都市インフラです。
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業(注1)及びシステムソリューション事業(注2)を主な事業としております。
有価証券報告書「事業の内容」より
システムソリューション
36%売上に占める割合
通信キャリア
32%
都市インフラ
32%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和…
建設大臣登録(ハ)第3825号をもって建設業者の認定を受ける
事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
エクシオグループ株式会社に社名変更
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が17.4%増え、営業利益は22.5%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| システムソリューション | 2,836億円 | 122億円 | +44.7% |
| 通信キャリア | 2,557億円 | 233億円 | +10.5% |
| 都市インフラ | 2,485億円 | 165億円 | +27.7% |
2026年3月期の株価は1,502〜3,003円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
15万〜30万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年6,800円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続。同じ業種(建設業)で配当のある143社のうち、決算期末の利回りは上から101番目でした。
資産のうち49.5%が、返さなくていいお金です。現金は414億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.90%です。
信託銀行
16.90%
0.34億株+0.71pt
信託銀行
9.50%
0.19億株−0.27pt
持株会
5.65%
0.12億株+0.89pt
上位10者で45.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2)リスク管理体制当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。
(3)重要な事業リスク当社グループで洗い出したリスク項目を、「影響度」と「発生可能性」で分類し、以下のリスクヒートマップに記載しております。
重要なリスクについては、事業リスク管理委員会にて重大リスクとして選定し経営会議と取締役会を経て毎年見直しを行っています。
当面のグループ全体の影響、国際情勢による経済変化・AI等のテクノロジーの進化など念頭において、「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を新規追加し経営戦略にかかるリスクを適切に対処していきます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。
さらに、半導体を含む一部資材については、需給環境が一時期に比べ改善傾向にあるものの、特定品目における供給制約や調達リードタイムの長期化が依然として継続する可能性があります。
これらの状況により、工期の延伸や施工計画の見直し等が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,988億円 | 3,127億円 | 4,237億円 | 5,246億円 | 5,733億円 | 5,948億円 | 6,276億円 | 6,141億円 | 6,708億円 | 7,877億円 |
| 営業利益 | 209億円 | 256億円 | 317億円 | 311億円 | 366億円 | 424億円 | 326億円 | 341億円 | 425億円 | 520億円 |
| 純利益 | 138億円 | 180億円 | 402億円 | 156億円 | 242億円 | 278億円 | 224億円 | 201億円 | 269億円 | 310億円 |
| 総資産 | 2,434億円 | 2,613億円 | 4,165億円 | 4,449億円 | 4,916億円 | 5,356億円 | 5,779億円 | 5,916億円 | 6,425億円 | 6,912億円 |
| 自己資本比率 | 64.8% | 67.2% | 63.4% | 59.9% | 58.1% | 56.6% | 52.5% | 52.9% | 50.0% | 49.5% |
| ROE | 8.9% | 10.8% | 18.3% | 5.9% | 8.8% | 9.4% | 7.4% | 6.5% | 8.5% | 9.4% |
| 1株利益(円) | 72.62 | 94.71 | 195.12 | 69.87 | 108.67 | 125.32 | 103.22 | 94.76 | 128.97 | 151.13 |
| 1株純資産(円) | 834.14 | 921.49 | 1,171.71 | 1,197.58 | 1,288.39 | 1,374.11 | 1,416.85 | 1,490.44 | 1,551.71 | 1,676.23 |
| 1株配当(円) | 23.0 | 25.0 | 35.0 | 40.0 | 41.0 | 48.0 | 51.0 | 60.0 | 63.0 | 68.0 |
| 期末PER(倍) | 11.1 | 15.0 | 7.8 | 17.2 | 13.4 | 9.0 | 11.6 | 17.1 | 13.0 | 17.7 |
| 営業CF | 155億円 | 248億円 | 128億円 | 173億円 | 63億円 | 264億円 | 55億円 | 419億円 | 68億円 | 332億円 |
| 投資CF | −60億円 | −45億円 | −176億円 | −171億円 | −92億円 | −204億円 | −133億円 | −136億円 | −184億円 | −150億円 |
| 財務CF | −102億円 | −51億円 | −49億円 | 42億円 | −18億円 | 50億円 | 33億円 | −306億円 | 29億円 | −165億円 |
| 現金 | 152億円 | 303億円 | 415億円 | 460億円 | 412億円 | 537億円 | 502億円 | 474億円 | 394億円 | 414億円 |
| 設備投資 | — | — | 39億円 | 159億円 | — | 208億円 | — | — | 213億円 | 157億円 |
| 研究開発費 | — | — | 2億円 | 3億円 | — | 6億円 | — | 5億円 | 8億円 | 13億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17,751 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 756 | 760 | — | 772 | — | 746 | 776 | 843 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やエクシオグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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