投資総研

建設業 ・ プライム市場

日揮ホールディングス

この1年は、売上が13.1%減り、営業利益は354億円で黒字になりました。

証券コード 1963 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,453億円前の年から −13.1%
  • 営業利益354億円前の年から —
  • 100株の年間配当5,200円税金を引く前
  • 働く人8,154人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は総合エンジニアリング、機能材製造、その他です。売上の約91%を総合エンジニアリングが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が13.1%減り、営業利益は354億円で黒字になりました。

  3. 3

    配当は100株で年5,200円です。

01

どんな会社?

主な事業は総合エンジニアリング、機能材製造、その他です。

当社グループ(当社、当社の子会社58社及び関連会社45社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。

有価証券報告書「事業の内容」より

総合エンジニアリング

91%売上に占める割合

売上
6,796億円
営業利益
336億円
利益率
5.0%

機能材製造

8%

売上
570億円
営業利益
77億円
利益率
13.5%

その他

1%

売上
87億円
営業利益
21億円
利益率
17.3%

売上7,453億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 総合エンジニアリング91%6,796億円
  • 機能材製造8%570億円
  • その他1%87億円

これまでの歩み

  1. 1928

    資本金2,500千円をもって創立されました

  2. 1952

    建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録

  3. 2022

    東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行

  4. 2023

    当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレート…

  5. 2026

    「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
1963
業種
建設業
本社
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
8,154人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が13.1%減り、営業利益は354億円で黒字になりました。

売上▼ 13.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年7,453億円
営業利益(本業のもうけ)
17年18年19年21年22年23年367億円24年25年26年354億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
総合エンジニアリング6,796億円336億円—
機能材製造570億円77億円−6.4%
その他87億円21億円−12.1%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)418億円
17年20年26年
1株利益(EPS)173.06円
17年20年26年
営業利益率4.7%▲ 6.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.2%▲ 10.3pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は941〜2,571円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年1,622円23年24年25年26年2,571円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日揮ホールディングス
  • 配当込みTOPIX(東証株価指数
10020021年22年23年24年25年26年この会社 181.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

9万〜26万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.13〜13.13倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年5,200円(税金を引く前)。

5,200円100株の年間配当(税金を引く前)
30.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 30.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年52.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち51.2%が、返さなくていいお金です。現金は4,005億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)51.2%▲ 1.4pt
17年20年26年
手元の現金4,005億円▲ 20.3%
17年20年26年
借入金と社債352億円▲ 0.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)799億円▲ 70.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

975万円平均年収(単体)
44.6歳平均年齢(単体)
12.8年平均勤続(単体)
設備投資176億円▲ 13.9%
17年20年26年
研究開発費87億円▼ 10.5%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー651億円▲ 154.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員8,154人
17年20年26年
平均年収(単体)975万円▲ 4.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、19.46%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

19.46%

0.47億株+1.17pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

10.50%

0.25億株−1.65pt

3

会社など

日揮商事

5.00%

0.12億株−0.01pt

上位10者で51.0%

  • 30.0%信託銀行
  • 12.5%金融機関
  • 8.5%会社など
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    3.59%+0.98pt
  2. 5
    公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口会社など
    3.48%変わらず
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    2.40%新しく入った
  4. 7
    ゴールドマン・サックス証券 BNYM (常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    2.21%新しく入った
  5. 8
    BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.64%−0.62pt
  6. 9
    三井住友銀行金融機関
    1.36%変わらず
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行)金融機関
    1.33%+0.11pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。
  • 今年の文④為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
  • 今年の文2026年度から2030年度までの5ヶ年を対象期間とする「BSP2030」においても、成長戦略投資は継続していく計画です。
  • 今年の文⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループは、重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

  • これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  • エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上6,932億円7,230億円6,192億円4,808億円4,340億円4,284億円6,069億円8,326億円8,581億円7,453億円
営業利益−215億円215億円232億円—229億円207億円367億円−190億円−115億円354億円
純利益−221億円166億円240億円41億円51億円−356億円307億円−78億円−4億円418億円
総資産6,463億円6,849億円7,089億円6,713億円7,025億円6,943億円7,131億円7,923億円7,842億円8,388億円
自己資本比率59.1%57.6%57.7%58.2%59.4%55.8%55.7%48.7%49.8%51.2%
ROE−5.5%4.3%6.0%1.0%1.3%−8.8%7.8%−2.0%−0.1%10.2%
1株利益(円)-87.4265.7595.1416.3220.37-140.77122.28-32.48-1.65173.06
1株純資産(円)1,514.881,564.371,622.051,547.451,652.191,532.721,651.541,598.711,616.431,775.55
1株配当(円)30.025.028.512.012.015.038.040.040.052.0
期末PER(倍)—35.215.553.266.6—13.4——13.1
営業CF−289億円55億円−553億円924億円125億円193億円1,108億円111億円468億円799億円
投資CF−130億円117億円−47億円194億円−135億円−77億円−115億円−202億円−212億円−148億円
財務CF−197億円338億円−139億円−77億円2億円−1億円−613億円−89億円−150億円−110億円
現金1,856億円2,354億円1,608億円2,619億円2,683億円2,880億円3,328億円3,245億円3,328億円4,005億円
設備投資——86億円——105億円—182億円154億円176億円
研究開発費——58億円——70億円—105億円98億円87億円
従業員—————————8,154
平均年収(単体・万円)——956——855—1,083931975

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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