駐車場事業
47%売上に占める割合
- 売上
- 192億円
- 営業利益
- 49億円
- 利益率
- 25.6%
不動産業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。
証券コード 2353 ・ 2026年7月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業は駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業です。売上の約47%を駐車場事業が占めます。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。
配当は100株で年900円です。株主優待もあります。
主な事業は駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業です。
リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。
有価証券報告書「事業の内容」より
駐車場事業
47%売上に占める割合
スキー場事業
28%
テーマパーク事業
22%
その他
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサル…
日本証券業協会に株式を店頭登録
NPDKOREACO.,LTD.を清算し、連結範囲から除外
栃木県那須エリア周辺における観光および関連事業の運営を目的とした株式会社おむすび那須を設立
日本テーマパーク開発株式会社がホテル、旅館、休憩所その他観光施設の経営を目的として伊豆観光開…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。
| 2026年7月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 駐車場事業 | 192億円 | 49億円 | +9.9% |
| スキー場事業 | 115億円 | 24億円 | +5.7% |
| テーマパーク事業 | 89億円 | 17億円 | +27.2% |
| その他 | 11億円 | 2億円 | −7.2% |
2026年7月期の株価は234〜303円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年7月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
2万〜3万円
計算のもと:2026年7月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年900円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
割引券・優待券基準月 1月・7月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(不動産業)で配当のある117社のうち、決算期末の利回りは上から44番目でした。
資産のうち33.2%が、返さなくていいお金です。現金は197億円あります。
いちばん多いのは巽商店で、33.95%です。
会社など
33.95%
1.06億株+0.90pt
信託銀行
6.97%
0.22億株−2.05pt
信託銀行
4.37%
0.14億株+1.18pt
上位10者で55.9%
2026年7月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。
また、取得に限らず、他社の運営するスキー場とアライアンス契約を結び、相互利用や共同プロモーション等の連携を強化する「NSDアライアンス」を推進し、更なる誘客と集客力の強化を図ってまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
自然災害、人災等によるリスク地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
| 項目 | 2017年7月期 | 2018年7月期 | 2019年7月期 | 2020年7月期 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 220億円 | 228億円 | 244億円 | 230億円 | 238億円 | 263億円 | 319億円 | 327億円 | 368億円 | 407億円 |
| 営業利益 | 31億円 | 35億円 | 42億円 | 27億円 | — | 46億円 | 62億円 | 65億円 | 77億円 | 85億円 |
| 純利益 | 22億円 | 22億円 | 28億円 | 12億円 | 23億円 | 31億円 | 44億円 | 51億円 | 48億円 | 58億円 |
| 総資産 | 240億円 | 234億円 | 246億円 | 306億円 | 287億円 | 276億円 | 290億円 | 421億円 | 500億円 | 610億円 |
| 自己資本比率 | 32.5% | 36.3% | 37.0% | 27.4% | 29.4% | 34.2% | 39.3% | 36.7% | 38.3% | 33.2% |
| ROE | 31.0% | 27.2% | 32.1% | 13.7% | 27.7% | 34.9% | 42.3% | 38.0% | 27.7% | 29.5% |
| 1株利益(円) | 6.66 | 6.56 | 8.44 | 3.63 | 7.12 | 9.62 | 13.81 | 16.10 | 15.05 | 18.35 |
| 1株純資産(円) | 23.09 | 25.18 | 27.41 | 25.39 | 25.97 | 29.46 | 35.97 | 48.70 | 59.85 | 65.01 |
| 1株配当(円) | 3.8 | 4.0 | 4.2 | 4.5 | 4.8 | 5.0 | 5.2 | 5.5 | 8.0 | 9.0 |
| 期末PER(倍) | 24.7 | 26.9 | 20.1 | 33.3 | 21.8 | 17.6 | 15.5 | 12.8 | 17.7 | 13.4 |
| 営業CF | 38億円 | 29億円 | 42億円 | 30億円 | 34億円 | 39億円 | 61億円 | 62億円 | 82億円 | 82億円 |
| 投資CF | −31億円 | −29億円 | −18億円 | −12億円 | −22億円 | −14億円 | −26億円 | −74億円 | −49億円 | −93億円 |
| 財務CF | −6億円 | −28億円 | −24億円 | 41億円 | −42億円 | −45億円 | −43億円 | 65億円 | 12億円 | −4億円 |
| 現金 | 132億円 | 105億円 | 106億円 | 164億円 | 134億円 | 116億円 | 110億円 | 164億円 | 209億円 | 197億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1,269 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 345 | 344 | — | — | 375 | 390 | 428 | 459 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本駐車場開発が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。