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不動産業 ・ プライム市場

日本駐車場開発

この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。

証券コード 2353 ・ 2026年7月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上407億円前の年から +10.5%
  • 営業利益85億円前の年から +11.2%
  • 100株の年間配当900円税金を引く前
  • 働く人1,269人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業です。売上の約47%を駐車場事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年900円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業です。

リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。

有価証券報告書「事業の内容」より

駐車場事業

47%売上に占める割合

売上
192億円
営業利益
49億円
利益率
25.6%

スキー場事業

28%

売上
115億円
営業利益
24億円
利益率
20.6%

テーマパーク事業

22%

売上
89億円
営業利益
17億円
利益率
19.0%

その他

3%

売上
11億円
営業利益
2億円
利益率
17.7%

売上407億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 駐車場事業47%192億円
  • スキー場事業28%115億円
  • テーマパーク事業22%89億円
  • その他3%11億円

これまでの歩み

  1. 1991

    大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサル…

  2. 2003

    日本証券業協会に株式を店頭登録

  3. 2025

    NPDKOREACO.,LTD.を清算し、連結範囲から除外

  4. 2025

    栃木県那須エリア周辺における観光および関連事業の運営を目的とした株式会社おむすび那須を設立

  5. 2026

    日本テーマパーク開発株式会社がホテル、旅館、休憩所その他観光施設の経営を目的として伊豆観光開…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
2353
業種
不動産業
本社
大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル
市場
プライム市場
決算
7月
売買の単位
100株
働く人
1,269人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が10.5%増え、営業利益は11.2%増えました。

売上▲ 10.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年407億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 11.2%
17年18年19年20年22年23年24年25年26年85億円

事業別のもうけ

2026年7月期売上営業利益前の期から
駐車場事業192億円49億円+9.9%
スキー場事業115億円24億円+5.7%
テーマパーク事業89億円17億円+27.2%
その他11億円2億円−7.2%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)58億円▲ 20.9%
17年20年26年
1株利益(EPS)18.35円▲ 21.9%
17年20年26年
営業利益率20.9%▲ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)29.5%▲ 1.8pt
17年20年26年
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株価はどう動いてきた?

2026年7月期の株価は234〜303円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年177円23年313円24年25年26年
株主総利回り(2021年7月末=100)
  • 日本駐車場開発
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 179.8指数 237.8株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年7月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

2万〜3万円

株主優待がもらえる500株なら12万〜15万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(12.8〜17.7倍)と比べる

計算のもと:2026年7月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年900円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

900円100株の年間配当(税金を引く前)
49.0%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 12.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年9.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券基準月 1月・7月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち33.2%が、返さなくていいお金です。現金は197億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)33.2%▼ 5.1pt
17年20年26年
手元の現金197億円▼ 6.0%
17年20年26年
借入金と社債232億円▲ 24.8%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)82億円▲ 0.3%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

459万円平均年収(単体)
30.1歳平均年齢(単体)
5.1年平均勤続(単体)
フリーキャッシュフロー−11億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員1,269人
17年20年26年
平均年収(単体)459万円▲ 7.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは巽商店で、33.95%です。

1

会社など

巽商店

33.95%

1.06億株+0.90pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

6.97%

0.22億株−2.05pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

4.37%

0.14億株+1.18pt

上位10者で55.9%

  • 35.7%会社など
  • 11.3%信託銀行
  • 4.7%金融機関
  • 4.2%個人など
  1. 4
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    1.93%+0.41pt
  2. 5
    岡田商事会社など
    1.73%+0.04pt
  3. 6
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)金融機関
    1.67%+0.11pt
  4. 7
    岡田 建二個人など
    1.60%+0.04pt
  5. 8
    川村 憲司個人など
    1.50%−0.05pt
  6. 9
    巽 一久個人など
    1.09%+0.04pt
  7. 10
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.06%新しく入った

2026年7月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。
  • 今年の文また、取得に限らず、他社の運営するスキー場とアライアンス契約を結び、相互利用や共同プロモーション等の連携を強化する「NSDアライアンス」を推進し、更なる誘客と集客力の強化を図ってまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

  • 自然災害、人災等によるリスク地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

  • また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期
売上220億円228億円244億円230億円238億円263億円319億円327億円368億円407億円
営業利益31億円35億円42億円27億円—46億円62億円65億円77億円85億円
純利益22億円22億円28億円12億円23億円31億円44億円51億円48億円58億円
総資産240億円234億円246億円306億円287億円276億円290億円421億円500億円610億円
自己資本比率32.5%36.3%37.0%27.4%29.4%34.2%39.3%36.7%38.3%33.2%
ROE31.0%27.2%32.1%13.7%27.7%34.9%42.3%38.0%27.7%29.5%
1株利益(円)6.666.568.443.637.129.6213.8116.1015.0518.35
1株純資産(円)23.0925.1827.4125.3925.9729.4635.9748.7059.8565.01
1株配当(円)3.84.04.24.54.85.05.25.58.09.0
期末PER(倍)24.726.920.133.321.817.615.512.817.713.4
営業CF38億円29億円42億円30億円34億円39億円61億円62億円82億円82億円
投資CF−31億円−29億円−18億円−12億円−22億円−14億円−26億円−74億円−49億円−93億円
財務CF−6億円−28億円−24億円41億円−42億円−45億円−43億円65億円12億円−4億円
現金132億円105億円106億円164億円134億円116億円110億円164億円209億円197億円
従業員—————————1,269
平均年収(単体・万円)——345344——375390428459

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本駐車場開発が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。