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情報・通信業 ・ プライム市場

インターネットイニシアティブ

この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。

証券コード 3774 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3,454億円前の年から +9.0%
  • 営業利益348億円前の年から +15.7%
  • 100株の年間配当3,900円税金を引く前
  • 働く人5,533人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業です。売上の約99%をネットワークサービス及びSI事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年3,900円です。

01

どんな会社?

主な事業はネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業です。

また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。

有価証券報告書「事業の内容」より

ネットワークサービス及びSI事業

99%売上に占める割合

売上
3,424億円
営業利益
336億円
利益率
9.8%

ATM運営事業

1%

売上
30億円
営業利益
12億円
利益率
40.8%

売上3,454億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • ネットワークサービス及びSI事業99%3,424億円
  • ATM運営事業1%30億円

これまでの歩み

  1. 1992

    日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立…

  2. 1994

    郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可

  3. 2022

    (株)ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念

  4. 2022

    当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場…

  5. 2023

    当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3774
業種
情報・通信業
本社
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
5,533人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。

売上▲ 9.0%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年3,454億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 15.7%
18年19年20年21年22年23年24年25年26年348億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
ネットワークサービス及びSI事業3,424億円336億円+16.1%
ATM運営事業30億円12億円+5.1%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)242億円▲ 21.3%
18年26年
1株利益(EPS)136.51円▲ 21.1%
18年26年
営業利益率10.1%▲ 0.6pt
18年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)16.2%▲ 1.2pt
18年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • インターネットイニシアティブ
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 200.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(17.9〜25.4倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年3,900円(税金を引く前)。この8年、減っていません。

3,900円100株の年間配当(税金を引く前)
28.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 11.4%
18年19年20年22年23年24年25年26年39.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち45.5%が、返さなくていいお金です。現金は384億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)45.5%▲ 0.5pt
18年26年
手元の現金384億円▲ 18.0%
18年26年
借入金と社債356億円▲ 5.8%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)505億円▲ 76.9%
18年26年
06

未来への投資と、働く人

747万円平均年収(単体)
37.5歳平均年齢(単体)
9.3年平均勤続(単体)
設備投資322億円▲ 22.6%
18年26年
研究開発費6億円▲ 1.1%
18年26年
フリーキャッシュフロー241億円▲ 256.0%
18年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員5,533人▲ 6.0%
18年26年
平均年収(単体)747万円▲ 2.9%
18年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはKDDIで、11.50%です。

1

会社など

KDDI

11.50%

0.20億株−0.02pt

2

会社など

NTT

6.90%

0.12億株新しく入った

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(その他信託口)(注)2

5.02%

0.09億株新しく入った

上位10者で47.5%

  • 29.2%会社など
  • 14.1%信託銀行
  • 4.2%個人など
  1. 4
    NTTドコモビジネス会社など
    4.60%新しく入った
  2. 5
    伊藤忠テクノソリューションズ会社など
    4.40%−0.01pt
  3. 6
    鈴木 幸一個人など
    4.19%変わらず
  4. 7
    日本マスタートラスト信託銀行(投資信託口)(注)2信託銀行
    3.95%新しく入った
  5. 8
    第一生命保険信託銀行
    2.89%新しく入った
  6. 9
    日本カストディ銀行(投資信託口)(注)3信託銀行
    2.20%新しく入った
  7. 10
    KS Holdings(注)4会社など
    1.83%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文2027年3月期は白井データセンター第3期棟建設約180億円(累計約270億円見込)の設備投資を予定しております。
  • 今年の文日本における企業及び官公庁におけるAI利活用の進展により、中長期でデータ通信量の増加及びAI活用を前提としたネットワーク及びシステム更改需要の増加等が期待されます。
  • 今年の文当社グループでのネットワークサービス提供や運用保守業務へのAI利活用による付加価値及び生産性の向上が期待され、これらは当社グループの事業成長及び競争力の強化に資するものと認識しております。
  • 今年の文今後も関連ガイドラインの改訂や新たな制度整備が進む可能性があり、当社グループのサービス仕様や運用方法に追加的な対応が求められる場合があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。

  • 当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。

  • また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,578億円1,762億円1,924億円2,045億円2,130億円2,263億円2,527億円2,761億円3,168億円3,454億円
営業利益—68億円60億円82億円142億円235億円272億円290億円301億円348億円
純利益—44億円35億円40億円97億円157億円189億円198億円199億円242億円
総資産1,380億円1,552億円1,673億円2,065億円2,208億円2,318億円2,463億円2,737億円3,124億円3,469億円
自己資本比率49.3%48.0%45.6%38.3%40.7%44.7%48.0%45.9%45.0%45.5%
ROE—6.2%4.7%5.2%11.5%16.2%17.0%16.3%15.0%16.2%
1株利益(円)69.3624.5419.5322.2253.8486.78104.34111.81112.68136.51
1株純資産(円)377.47413.47423.07438.49498.62573.16654.36711.22795.19891.38
1株配当(円)27.06.86.86.8—24.029.334.435.039.0
期末PER(倍)29.022.028.739.924.123.726.425.423.117.9
営業CF—147億円252億円334億円405億円436億円385億円408億円285億円505億円
投資CF—−143億円−87億円−73億円−132億円−118億円−184億円−179億円−217億円−263億円
財務CF25億円−7億円−59億円−194億円−236億円−273億円−257億円−208億円−197億円−191億円
現金217億円213億円320億円387億円425億円474億円425億円455億円325億円384億円
設備投資——151億円152億円—161億円—225億円263億円322億円
研究開発費——4億円4億円—5億円—6億円6億円—
従業員3,2123,2033,3533,5833,8054,1474,4514,8035,2215,533
平均年収(単体・万円)——670698—738—738726747

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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