ネットワークサービス及びSI事業
99%売上に占める割合
- 売上
- 3,424億円
- 営業利益
- 336億円
- 利益率
- 9.8%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。
証券コード 3774 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業です。売上の約99%をネットワークサービス及びSI事業が占めます。
この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。
配当は100株で年3,900円です。
主な事業はネットワークサービス及びSI事業、ATM運営事業です。
また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
ネットワークサービス及びSI事業
99%売上に占める割合
ATM運営事業
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立…
郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可
(株)ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念
当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場…
当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が9.0%増え、営業利益は15.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| ネットワークサービス及びSI事業 | 3,424億円 | 336億円 | +16.1% |
| ATM運営事業 | 30億円 | 12億円 | +5.1% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,900円(税金を引く前)。この8年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 3年連続。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から239番目でした。
資産のうち45.5%が、返さなくていいお金です。現金は384億円あります。
いちばん多いのはKDDIで、11.50%です。
会社など
11.50%
0.20億株−0.02pt
会社など
6.90%
0.12億株新しく入った
信託銀行
5.02%
0.09億株新しく入った
上位10者で47.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
2027年3月期は白井データセンター第3期棟建設約180億円(累計約270億円見込)の設備投資を予定しております。
日本における企業及び官公庁におけるAI利活用の進展により、中長期でデータ通信量の増加及びAI活用を前提としたネットワーク及びシステム更改需要の増加等が期待されます。
当社グループでのネットワークサービス提供や運用保守業務へのAI利活用による付加価値及び生産性の向上が期待され、これらは当社グループの事業成長及び競争力の強化に資するものと認識しております。
今後も関連ガイドラインの改訂や新たな制度整備が進む可能性があり、当社グループのサービス仕様や運用方法に追加的な対応が求められる場合があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。
当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。
また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,578億円 | 1,762億円 | 1,924億円 | 2,045億円 | 2,130億円 | 2,263億円 | 2,527億円 | 2,761億円 | 3,168億円 | 3,454億円 |
| 営業利益 | — | 68億円 | 60億円 | 82億円 | 142億円 | 235億円 | 272億円 | 290億円 | 301億円 | 348億円 |
| 純利益 | — | 44億円 | 35億円 | 40億円 | 97億円 | 157億円 | 189億円 | 198億円 | 199億円 | 242億円 |
| 総資産 | 1,380億円 | 1,552億円 | 1,673億円 | 2,065億円 | 2,208億円 | 2,318億円 | 2,463億円 | 2,737億円 | 3,124億円 | 3,469億円 |
| 自己資本比率 | 49.3% | 48.0% | 45.6% | 38.3% | 40.7% | 44.7% | 48.0% | 45.9% | 45.0% | 45.5% |
| ROE | — | 6.2% | 4.7% | 5.2% | 11.5% | 16.2% | 17.0% | 16.3% | 15.0% | 16.2% |
| 1株利益(円) | 69.36 | 24.54 | 19.53 | 22.22 | 53.84 | 86.78 | 104.34 | 111.81 | 112.68 | 136.51 |
| 1株純資産(円) | 377.47 | 413.47 | 423.07 | 438.49 | 498.62 | 573.16 | 654.36 | 711.22 | 795.19 | 891.38 |
| 1株配当(円) | 27.0 | 6.8 | 6.8 | 6.8 | — | 24.0 | 29.3 | 34.4 | 35.0 | 39.0 |
| 期末PER(倍) | 29.0 | 22.0 | 28.7 | 39.9 | 24.1 | 23.7 | 26.4 | 25.4 | 23.1 | 17.9 |
| 営業CF | — | 147億円 | 252億円 | 334億円 | 405億円 | 436億円 | 385億円 | 408億円 | 285億円 | 505億円 |
| 投資CF | — | −143億円 | −87億円 | −73億円 | −132億円 | −118億円 | −184億円 | −179億円 | −217億円 | −263億円 |
| 財務CF | 25億円 | −7億円 | −59億円 | −194億円 | −236億円 | −273億円 | −257億円 | −208億円 | −197億円 | −191億円 |
| 現金 | 217億円 | 213億円 | 320億円 | 387億円 | 425億円 | 474億円 | 425億円 | 455億円 | 325億円 | 384億円 |
| 設備投資 | — | — | 151億円 | 152億円 | — | 161億円 | — | 225億円 | 263億円 | 322億円 |
| 研究開発費 | — | — | 4億円 | 4億円 | — | 5億円 | — | 6億円 | 6億円 | — |
| 従業員 | 3,212 | 3,203 | 3,353 | 3,583 | 3,805 | 4,147 | 4,451 | 4,803 | 5,221 | 5,533 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 670 | 698 | — | 738 | — | 738 | 726 | 747 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やインターネットイニシアティブが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。