投資総研

情報・通信業 ・ プライム市場

マネーフォワード

この1年は、売上が24.7%増え、営業利益は27億円の赤字でした。

証券コード 3994 ・ 2025年11月期の有価証券報告書より
  • 売上503億円前の年から +24.7%
  • 営業利益−27億円赤字
  • 100株の年間配当—税金を引く前
  • 働く人2,839人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はBusiness、SaaS Marketing、HOMEです。売上の約72%をBusinessが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が24.7%増え、営業利益は27億円の赤字でした。

  3. 3

    直近の期に配当はありません。

01

どんな会社?

主な事業はBusiness、SaaS Marketing、HOMEです。

」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。

有価証券報告書「事業の内容」より

Business

72%売上に占める割合

売上
361億円
営業利益
−12億円
利益率
−3.4%

SaaS Marketing

9%

売上
47億円
営業利益
5億円
利益率
9.6%

HOME

9%

売上
47億円
営業利益
11億円
利益率
22.8%

X

6%

売上
31億円
営業利益
4億円
利益率
12.4%

売上503億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • Business72%361億円
  • SaaS Marketing10%47億円
  • HOME9%47億円
  • X6%31億円
  • Finance3%15億円

これまでの歩み

  1. 2012

    東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

  2. 2017

    東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

  3. 2025

    ・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とす…

  4. 2026

    ・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開…

  5. 2026

    終了し、所有割合は95.10%となりました

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
3994
業種
情報・通信業
本社
東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
市場
プライム市場
決算
11月
売買の単位
100株
働く人
2,839人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が24.7%増え、営業利益は27億円の赤字でした。

売上▲ 24.7%
16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年503億円
営業利益(本業のもうけ)
16年17年18年−8億円19年22年23年24年25年−27億円

事業別のもうけ

2025年11月期売上営業利益前の期から
Business361億円−12億円—
SaaS Marketing47億円5億円−15.5%
HOME47億円11億円−18.5%
X31億円4億円+29.3%
Finance15億円3億円+2.4%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)16億円
16年20年25年
1株利益(EPS)28.78円
16年20年25年
営業利益率−5.3%▲ 6.5pt
16年20年25年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)4.2%▲ 33.0pt
16年20年25年
03

株価はどう動いてきた?

2025年11月期の株価は3,330〜6,794円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円21年9,190円22年23年24年25年
株主総利回り(2020年11月末=100)
  • マネーフォワード
  • 配当込みTOPIX
10020020年21年22年23年24年25年この会社 88.4指数 217.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2025年11月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

33万〜68万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(145.0〜145.0倍)と比べる

計算のもと:2025年11月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

直近の期に配当はありません。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち32.0%が、返さなくていいお金です。現金は409億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)32.0%▼ 1.3pt
16年20年25年
手元の現金409億円▼ 9.5%
16年20年25年
借入金と社債218億円▼ 6.8%
16年25年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)15億円
16年20年25年
06

未来への投資と、働く人

723万円平均年収(単体)
34.3歳平均年齢(単体)
2.9年平均勤続(単体)
設備投資95億円▲ 44.2%
16年20年25年
研究開発費2億円▲ 10.1%
16年20年25年
フリーキャッシュフロー−88億円
16年20年25年営業CF+投資CFの計算値
従業員2,839人
16年20年25年
平均年収(単体)723万円▲ 1.7%
16年20年25年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは辻 庸介で、16.05%です。

1

個人など

辻 庸介

16.05%

0.09億株−0.42pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.71%

0.05億株新しく入った

3

金融機関

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)

7.32%

0.04億株+4.17pt

上位10者で58.8%

  • 25.0%個人など
  • 21.6%金融機関
  • 12.2%信託銀行
  1. 4
    CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    6.49%新しく入った
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    5.90%−3.78pt
  3. 6
    JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    3.18%新しく入った
  4. 7
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    2.70%+0.94pt
  5. 8
    日本カストディ銀行信託銀行
    2.54%新しく入った
  6. 9
    PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    2.49%+0.63pt
  7. 10
    INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)金融機関
    2.46%+0.79pt

2025年11月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文ファクタリング事業においては、「(3)法的規制等に関する事項子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。
  • 今年の文同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化により与信リスクが高まった場合には、多額の貸倒損失を計上する可能性があります。
  • 今年の文Financeセグメントにおいては、未上場株式等を投資対象としており、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合は投資収益をあげることができない可能性があります。
  • 今年の文これらマネーフォワードケッサイ株式会社を利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で相対的に与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  • したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上15億円29億円46億円72億円113億円156億円215億円304億円404億円503億円
営業利益−9億円−8億円−8億円−24億円——−85億円−63億円−47億円−27億円
純利益−9億円−8億円−8億円−26億円−24億円−15億円−94億円−63億円−63億円16億円
総資産31億円74億円87億円163億円217億円569億円660億円883億円1,062億円1,276億円
自己資本比率60.4%54.0%37.3%48.2%44.3%71.1%49.4%31.5%33.3%32.0%
ROE—−28.8%———————4.2%
1株利益(円)—————-29.97-176.44-116.98-116.3228.78
1株純資産(円)—————759.04606.33514.09647.62738.62
期末PER(倍)—-68.4-96.1——————145.0
営業CF−7億円−5億円−8億円−36億円−11億円−23億円−41億円25億円−48億円15億円
投資CF−1億円−11億円−13億円−28億円−26億円−52億円−148億円−74億円−95億円−103億円
財務CF12億円46億円13億円86億円53億円348億円91億円175億円203億円46億円
現金27億円57億円50億円72億円87億円360億円263億円388億円452億円409億円
設備投資———1億円———54億円66億円95億円
研究開発費———1億円———2億円2億円2億円
従業員—————————2,839
平均年収(単体・万円)———607———666711723

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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