Japan Business
79%売上に占める割合
- 売上
- 1,809億円
- 営業利益
- 513億円
- 利益率
- 28.4%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が19.0%増え、営業利益は57.7%増えました。
証券コード 4385 ・ 2026年6月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はJapan Business、US、その他です。売上の約79%をJapan Businessが占めます。
この1年は、売上が19.0%増え、営業利益は57.7%増えました。
直近の期に配当はありません。
主な事業はJapan Business、US、その他です。
当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。
有価証券報告書「事業の内容」より
Japan Business
79%売上に占める割合
US
18%
その他
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
東京証券取引所マザーズに株式を上場
グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝株式会社駿河屋と資本…
「匿名返品機能」を提供開始
「メルカリグローバルアプリ」を米国で提供開始国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が19.0%増え、営業利益は57.7%増えました。
| 2026年6月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| Japan Business | 1,809億円 | 513億円 | +47.2% |
| US | 408億円 | 17億円 | +125.8% |
| その他 | 77億円 | 4億円 | −1.6% |
2026年6月期の株価は2,069〜4,330円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年6月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
21万〜43万円
計算のもと:2026年6月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
直近の期に配当はありません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
最新の有価証券報告書では、この会社に配当はありませんでした。同じ業種(情報・通信業)で配当を出している会社は372社あります。
資産のうち18.9%が、返さなくていいお金です。現金は1,841億円あります。
いちばん多いのは山田 進太郎で、21.45%です。
個人など
21.45%
0.35億株−0.63pt
信託銀行
17.41%
0.29億株−0.47pt
信託銀行
7.29%
0.12億株+1.13pt
上位10者で65.7%
2026年6月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。
さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。
上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、2026年6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。
| 項目 | 2017年6月期 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 221億円 | 358億円 | 517億円 | 763億円 | 1,061億円 | 1,470億円 | 1,720億円 | 1,874億円 | 1,926億円 | 2,293億円 |
| 営業利益 | −28億円 | −44億円 | −121億円 | −193億円 | 52億円 | −37億円 | 164億円 | 175億円 | 278億円 | 439億円 |
| 純利益 | −42億円 | −70億円 | −138億円 | −228億円 | 57億円 | −76億円 | 131億円 | 135億円 | 261億円 | 354億円 |
| 総資産 | 545億円 | 1,178億円 | 1,637億円 | 1,980億円 | 2,625億円 | 3,452億円 | 4,183億円 | 5,018億円 | 5,438億円 | 7,266億円 |
| 自己資本比率 | 8.1% | 46.2% | 31.1% | 17.6% | 14.9% | 11.0% | 13.2% | 14.3% | 18.3% | 18.9% |
| ROE | — | — | — | — | 15.5% | — | 28.1% | 21.2% | 30.5% | 30.0% |
| 1株利益(円) | -36.65 | -60.61 | -94.98 | -147.86 | 36.43 | -47.34 | 81.28 | 82.48 | 159.05 | 214.74 |
| 1株純資産(円) | -70.15 | 402.12 | 337.88 | 222.78 | 247.52 | 235.28 | 340.67 | 438.33 | 603.28 | 829.62 |
| 期末PER(倍) | — | — | — | — | 161.9 | — | 41.3 | 24.2 | 16.8 | 19.1 |
| 営業CF | 64億円 | −34億円 | −73億円 | 125億円 | 34億円 | −262億円 | −358億円 | −433億円 | −119億円 | −95億円 |
| 投資CF | −9億円 | −19億円 | −28億円 | −27億円 | 69億円 | −7億円 | −6億円 | −9億円 | −314億円 | −292億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | 252億円 | 321億円 | 5億円 | 735億円 |
| 現金 | 509億円 | 1,092億円 | 1,308億円 | 1,410億円 | 1,715億円 | 2,118億円 | 2,018億円 | 1,920億円 | 1,470億円 | 1,841億円 |
| 設備投資 | — | — | 16億円 | 10億円 | — | 16億円 | 5億円 | 2億円 | 74億円 | 66億円 |
| 研究開発費 | — | — | 2億円 | 3億円 | — | 4億円 | 4億円 | 5億円 | 3億円 | 4億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,065 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 712 | 821 | — | 968 | 1,036 | 1,167 | 1,176 | 1,232 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やメルカリが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。