日本
32%売上に占める割合
- 売上
- 878億円
- 営業利益
- 207億円
- 利益率
- 23.5%
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.2%増え、営業利益は20.1%増えました。
証券コード 4704 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は日本、アジア・パシフィック、欧州です。売上の約32%を日本が占めます。
この1年は、売上が1.2%増え、営業利益は20.1%増えました。
配当は100株で年18,500円です。
主な事業は日本、アジア・パシフィック、欧州です。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneralMobileCorporation、TXOneNetworksInc.により構成されております。
有価証券報告書「事業の内容」より
日本
32%売上に占める割合
アジア・パシフィック
26%
欧州
22%
アメリカズ
20%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場7月TrendMicro(UK)Lim…
TrendMicroBelgiumBV(ベルギー)を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行9月VicOneIn…
TRENDMICROLTD(アラブ首長国連邦)を設立12月MagnaAIInc.(日本)を設…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.2%増え、営業利益は20.1%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 日本 | 878億円 | 207億円 | +20.3% |
| アジア・パシフィック | 715億円 | 130億円 | +10.4% |
| 欧州 | 614億円 | 123億円 | +8.1% |
| アメリカズ | 552億円 | 110億円 | +38.7% |
2025年12月期の株価は6,466〜12,160円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
65万〜122万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年18,500円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続・減配した年あり。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から138番目でした。
資産のうち30.2%が、返さなくていいお金です。現金は2,305億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、25.72%です。
信託銀行
25.72%
0.34億株+1.33pt
信託銀行
11.15%
0.15億株−0.11pt
個人など
4.10%
0.05億株新しく入った
上位10者で53.7%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、これらの影響により当社グループの売上や事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。
8.AI活用に関するリスクAIの活用拡大に伴い、当社グループのデータセンタ等における電力消費量及び水使用量が増加し、温室効果ガス(GHG)排出量が増大する可能性があります。
かかる場合、当社グループにおいて、環境対応に係るコストの増加、環境規制等への対応負担の増加、並びに社会的評価の低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、AIに関する専門知識を有する人材の継続的な確保及び育成は、競合各社においても重要な課題となっており、当社グループを取り巻く採用環境は一層競争が激化しております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。
また、これらの影響により当社グループの売上や事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,319億円 | 1,488億円 | 1,604億円 | 1,652億円 | 1,741億円 | 1,904億円 | 2,238億円 | 2,487億円 | 2,726億円 | 2,760億円 |
| 営業利益 | 344億円 | 364億円 | 358億円 | 377億円 | — | — | 313億円 | 326億円 | 481億円 | 578億円 |
| 純利益 | 247億円 | 257億円 | 283億円 | 279億円 | 269億円 | 384億円 | 298億円 | 107億円 | 344億円 | 345億円 |
| 総資産 | 3,085億円 | 3,312億円 | 3,462億円 | 3,597億円 | 3,767億円 | 4,205億円 | 4,708億円 | 4,926億円 | 4,003億円 | 4,222億円 |
| 自己資本比率 | 53.4% | 53.0% | 53.7% | 51.8% | 49.7% | 52.1% | 48.2% | 43.0% | 29.2% | 30.2% |
| ROE | 15.3% | 15.1% | 15.7% | 15.0% | 14.4% | 18.9% | 13.4% | 4.9% | 20.9% | 28.2% |
| 1株利益(円) | 179.63 | 187.01 | 204.38 | 200.94 | 193.39 | 275.20 | 213.59 | 78.45 | 259.05 | 262.42 |
| 1株純資産(円) | 1,202.12 | 1,274.45 | 1,331.98 | 1,337.94 | 1,346.03 | 1,568.52 | 1,629.67 | 1,562.72 | 890.85 | 975.81 |
| 1株配当(円) | 141.0 | 149.0 | 163.0 | 160.0 | 153.0 | 195.0 | 151.0 | 738.0 | 184.0 | 185.0 |
| 期末PER(倍) | 23.1 | 34.2 | 29.2 | 27.9 | 30.7 | 23.2 | 28.8 | 96.2 | 33.1 | 24.8 |
| 営業CF | 335億円 | 469億円 | 500億円 | 451億円 | 543億円 | 553億円 | 569億円 | 572億円 | 468億円 | 646億円 |
| 投資CF | 129億円 | −338億円 | 8億円 | −15億円 | −58億円 | 26億円 | −677億円 | 310億円 | 50億円 | 8億円 |
| 財務CF | −150億円 | −169億円 | −132億円 | −260億円 | −211億円 | −164億円 | −304億円 | −434億円 | −1,309億円 | −275億円 |
| 現金 | 1,024億円 | 984億円 | 1,316億円 | 1,481億円 | 1,742億円 | 2,257億円 | 2,076億円 | 2,613億円 | 1,874億円 | 2,305億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 82億円 | — | — | — | 47億円 | 58億円 | 67億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,717 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 871 | — | — | — | 883,167,700 | 900 | 989 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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