金融機関
ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券)
74.00%
0.95億株変わらず
情報・通信業 ・ スタンダード市場
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は3.4%増えました。
証券コード 4716 ・ 2026年5月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーション…
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は3.4%増えました。
配当は100株で年85,800円です。
情報・通信業の会社です。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(
設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、
本格的な事業活動を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
東京証券取引所スタンダード市場に移行(注)当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジ…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.2%増え、営業利益は3.4%増えました。
2026年5月期の株価は8,275〜17,875円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年5月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
83万〜179万円
計算のもと:2026年5月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年85,800円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続・減配した年あり。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から1番目でした。
資産のうち55.6%が、返さなくていいお金です。現金は850億円あります。
いちばん多いのはORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券)で、74.00%です。
金融機関
74.00%
0.95億株変わらず
信託銀行
3.80%
0.05億株−0.60pt
海外の金融機関など
1.30%
0.02億株+0.40pt
上位10者で83.5%
2026年5月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
AI活用の基盤となるクラウド・インフラストラクチャ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できることに加え、高い信頼性とセキュリティを備えた技術基盤を有していることを当社の強みとしております。
重点施策当社はこれまでの3年間、「日本のためのクラウド提供」および「お客様のためのAIの推進」を重点方針として、日本のお客様の成長と競争力強化を支援してまいりました。
AIの活用は、お客様の生産性向上や競争力強化に向けた重要な経営課題として認識されております。
当社は、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる強みを活かし、今後一層高まるAI活用のニーズに対して、安全かつ効果的な導入・活用を支援してまいります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
| 項目 | 2017年5月期 | 2018年5月期 | 2019年5月期 | 2020年5月期 | 2021年5月期 | 2022年5月期 | 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,732億円 | 1,855億円 | 2,024億円 | 2,114億円 | 2,085億円 | 2,147億円 | 2,269億円 | 2,445億円 | 2,635億円 | 2,851億円 |
| 営業利益 | 525億円 | 560億円 | 623億円 | — | — | 732億円 | 744億円 | 798億円 | 868億円 | 898億円 |
| 純利益 | 364億円 | 388億円 | 434億円 | 477億円 | 492億円 | 512億円 | 520億円 | 556億円 | 607億円 | 635億円 |
| 総資産 | 1,987億円 | 2,365億円 | 2,695億円 | 2,941億円 | 3,340億円 | 2,369億円 | 2,810億円 | 3,402億円 | 3,164億円 | 3,684億円 |
| 自己資本比率 | 52.9% | 55.5% | 59.4% | 65.0% | 65.8% | 52.9% | 55.4% | 56.4% | 51.7% | 55.6% |
| ROE | 30.2% | 32.8% | 29.8% | 27.1% | 23.9% | 29.7% | 37.0% | 32.0% | 34.2% | 34.5% |
| 1株利益(円) | 285.11 | 303.25 | 338.92 | 372.52 | 383.92 | 399.55 | 405.98 | 434.16 | 473.98 | 495.97 |
| 1株純資産(円) | 824.79 | 1,025.38 | 1,251.45 | 1,493.01 | 1,717.30 | 977.41 | 1,217.05 | 1,496.49 | 1,278.26 | 1,597.24 |
| 1株配当(円) | 114.0 | 121.0 | 136.0 | 149.0 | 1,146.0 | 160.0 | 162.0 | 674.0 | 190.0 | 858.0 |
| 期末PER(倍) | 22.9 | 27.3 | 22.4 | 33.8 | 26.0 | 19.6 | 26.3 | 25.6 | 35.6 | 17.4 |
| 営業CF | 431億円 | 509億円 | 455億円 | 423億円 | 651億円 | 531億円 | 677億円 | 803億円 | 666億円 | 747億円 |
| 投資CF | 161億円 | 428億円 | −822億円 | −306億円 | −501億円 | 998億円 | −7億円 | −724億円 | −20億円 | −321億円 |
| 財務CF | −668億円 | −134億円 | −161億円 | −171億円 | −211億円 | −1,468億円 | −227億円 | −207億円 | −900億円 | −243億円 |
| 現金 | 380億円 | 1,183億円 | 655億円 | 601億円 | 540億円 | 601億円 | 1,045億円 | 919億円 | 666億円 | 850億円 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 1,047 | — | — | — | 1,127 | 1,161 | 1,259 | 1,298 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2023年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本オラクルが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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