デジタルワークプレイス事業
55%売上に占める割合
- 売上
- 6,142億円
- 営業利益
- 371億円
- 利益率
- 6.0%
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。
証券コード 4902 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業です。売上の約55%をデジタルワークプレイス事業が占めます。
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。
配当は100株で年1,200円です。
主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業です。
当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。
有価証券報告書「事業の内容」より
デジタルワークプレイス事業
55%売上に占める割合
プロフェッショナルプリント事業
23%
インダストリー事業
12%
画像ソリューション事業
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始
東京証券取引所に上場
米国遺伝子診断会社のAmbryGeneticsCorporationを買収
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
米国遺伝子診断会社のAmbryGeneticsCorporationの全株式を売却
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| デジタルワークプレイス事業 | 6,142億円 | 371億円 | +165.2% |
| プロフェッショナルプリント事業 | 2,552億円 | 93億円 | — |
| インダストリー事業 | 1,317億円 | 223億円 | — |
| 画像ソリューション事業 | 954億円 | −13億円 | — |
| その他 | 148億円 | 11億円 | +14.5% |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年1,200円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(電気機器)で配当のある198社のうち、決算期末の利回りは上から113番目でした。
資産のうち43.4%が、返さなくていいお金です。現金は1,108億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.33%です。
信託銀行
16.33%
0.81億株−0.59pt
信託銀行
8.06%
0.40億株−1.81pt
個人など
3.22%
0.16億株新しく入った
上位10者で43.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況当社は、リスクマネジメント委員会を定期的(年2回)及び必要に応じて臨時に開催しております。
また、リスクマネジメント委員会における協議内容は、定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告しております。
これらの事業活動は、世界経済並びに特定の国・地域における経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。
また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AIエージェントの普及拡大により業務のデジタル完結が一層加速することで、各国のオフィスにおけるプリント需要は構造的な変化として中期的に減少する可能性があります。
医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,626億円 | 1.03兆円 | 1.06兆円 | 9,961億円 | 8,634億円 | 9,114億円 | 1.13兆円 | 1.11兆円 | 1.13兆円 | 1.09兆円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — | 275億円 | −640億円 | 499億円 |
| 純利益 | 315億円 | 322億円 | 417億円 | −31億円 | −152億円 | −261億円 | −1,032億円 | 45億円 | −475億円 | 303億円 |
| 総資産 | 1.01兆円 | 1.20兆円 | 1.22兆円 | 1.28兆円 | 1.30兆円 | 1.34兆円 | 1.41兆円 | 1.39兆円 | 1.22兆円 | 1.23兆円 |
| 自己資本比率 | 52.1% | 43.6% | 45.6% | 41.0% | 41.5% | 41.1% | 34.5% | 38.9% | 38.0% | 43.4% |
| ROE | 6.1% | 6.1% | 7.7% | −0.6% | −2.9% | −4.8% | −19.9% | 0.9% | −9.5% | 6.1% |
| 1株利益(円) | 63.65 | 65.17 | 84.33 | -6.21 | -30.75 | -52.93 | -208.89 | 9.15 | -95.98 | 61.25 |
| 1株純資産(円) | 1,057.92 | 1,060.72 | 1,123.39 | 1,058.29 | 1,093.98 | 1,113.71 | 986.87 | 1,091.68 | 935.99 | 1,085.64 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 25.0 | 25.0 | 30.0 | 10.0 | 5.0 | — | 12.0 |
| 期末PER(倍) | 15.6 | 14.0 | 12.9 | — | — | — | — | 54.3 | — | 8.4 |
| 営業CF | 687億円 | 654億円 | 572億円 | 301億円 | 781億円 | 374億円 | 133億円 | 833億円 | 511億円 | 863億円 |
| 投資CF | −706億円 | −1,337億円 | −415億円 | −500億円 | −343億円 | −510億円 | −375億円 | −445億円 | 246億円 | −340億円 |
| 財務CF | −23億円 | 1,266億円 | −402億円 | −119億円 | −131億円 | 21億円 | 843億円 | −969億円 | −1,109億円 | −403億円 |
| 現金 | 926億円 | 1,499億円 | 1,248億円 | 899億円 | 1,238億円 | 1,177億円 | 1,806億円 | 1,296億円 | 929億円 | 1,108億円 |
| 設備投資 | — | — | 525億円 | — | — | 424億円 | — | 445億円 | 416億円 | 605億円 |
| 研究開発費 | — | — | 783億円 | — | — | 626億円 | — | 651億円 | 596億円 | 547億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 34,363 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 750 | — | — | 748 | — | 799 | 821 | 844 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やコニカミノルタが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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