投資総研

電気機器 ・ プライム市場

コニカミノルタ

この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。

証券コード 4902 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.09兆円前の年から −3.6%
  • 営業利益499億円前の年から —
  • 100株の年間配当1,200円税金を引く前
  • 働く人34,363人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業です。売上の約55%をデジタルワークプレイス事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。

  3. 3

    配当は100株で年1,200円です。

01

どんな会社?

主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業です。

当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。

有価証券報告書「事業の内容」より

デジタルワークプレイス事業

55%売上に占める割合

売上
6,142億円
営業利益
371億円
利益率
6.0%

プロフェッショナルプリント事業

23%

売上
2,552億円
営業利益
93億円
利益率
3.7%

インダストリー事業

12%

売上
1,317億円
営業利益
223億円
利益率
16.9%

画像ソリューション事業

9%

売上
954億円
営業利益
−13億円
利益率
−1.4%

売上1.09兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • デジタルワークプレイス事業55%6,142億円
  • プロフェッショナルプリント事業23%2,552億円
  • インダストリー事業12%1,317億円
  • 画像ソリューション事業9%954億円
  • その他1%148億円

これまでの歩み

  1. 1873

    東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始

  2. 1949

    東京証券取引所に上場

  3. 2017

    米国遺伝子診断会社のAmbryGeneticsCorporationを買収

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  5. 2025

    米国遺伝子診断会社のAmbryGeneticsCorporationの全株式を売却

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
4902
業種
電気機器
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
34,363人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は499億円で黒字になりました。

売上▼ 3.6%
17年18年19年20年21年22年23年1.13兆円24年25年26年1.09兆円
営業利益(本業のもうけ)
24年25年26年499億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
デジタルワークプレイス事業6,142億円371億円+165.2%
プロフェッショナルプリント事業2,552億円93億円—
インダストリー事業1,317億円223億円—
画像ソリューション事業954億円−13億円—
その他148億円11億円+14.5%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)303億円
17年20年26年
1株利益(EPS)61.25円
17年20年26年
営業利益率4.6%▲ 10.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)6.1%▲ 15.6pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • コニカミノルタ
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 95.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.4〜54.3倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年1,200円(税金を引く前)。

1,200円100株の年間配当(税金を引く前)
19.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 140.0%
17年30.0円18年19年20年21年22年23年24年26年12.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち43.4%が、返さなくていいお金です。現金は1,108億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)43.4%▲ 5.4pt
17年20年26年
手元の現金1,108億円▲ 19.2%
17年20年26年
借入金と社債3,296億円▼ 4.0%
18年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)863億円▲ 68.9%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

844万円平均年収(単体)
46.4歳平均年齢(単体)
20.7年平均勤続(単体)
設備投資605億円▲ 45.4%
17年20年26年
研究開発費547億円▼ 8.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー523億円▼ 31.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員34,363人
17年20年26年
平均年収(単体)844万円▲ 2.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.33%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

16.33%

0.81億株−0.59pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

8.06%

0.40億株−1.81pt

3

個人など

JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY

3.22%

0.16億株新しく入った

上位10者で43.1%

  • 29.0%信託銀行
  • 10.9%金融機関
  • 3.2%個人など
  1. 4
    MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT金融機関
    3.02%新しく入った
  2. 5
    SMBC信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口)信託銀行
    2.39%変わらず
  3. 6
    日本生命保険相互会社信託銀行
    2.18%変わらず
  4. 7
    JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO金融機関
    2.17%新しく入った
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.92%新しく入った
  6. 9
    三菱UFJ銀行金融機関
    1.92%新しく入った
  7. 10
    THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT金融機関
    1.91%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況当社は、リスクマネジメント委員会を定期的(年2回)及び必要に応じて臨時に開催しております。
  • 今年の文また、リスクマネジメント委員会における協議内容は、定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告しております。
  • 今年の文これらの事業活動は、世界経済並びに特定の国・地域における経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。
  • 今年の文また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、各国・地域において、当社グループが予期しない政策、法制度又は規制等の変更が生じた場合、事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 加えて、AIエージェントの普及拡大により業務のデジタル完結が一層加速することで、各国のオフィスにおけるプリント需要は構造的な変化として中期的に減少する可能性があります。

  • 医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上9,626億円1.03兆円1.06兆円9,961億円8,634億円9,114億円1.13兆円1.11兆円1.13兆円1.09兆円
営業利益———————275億円−640億円499億円
純利益315億円322億円417億円−31億円−152億円−261億円−1,032億円45億円−475億円303億円
総資産1.01兆円1.20兆円1.22兆円1.28兆円1.30兆円1.34兆円1.41兆円1.39兆円1.22兆円1.23兆円
自己資本比率52.1%43.6%45.6%41.0%41.5%41.1%34.5%38.9%38.0%43.4%
ROE6.1%6.1%7.7%−0.6%−2.9%−4.8%−19.9%0.9%−9.5%6.1%
1株利益(円)63.6565.1784.33-6.21-30.75-52.93-208.899.15-95.9861.25
1株純資産(円)1,057.921,060.721,123.391,058.291,093.981,113.71986.871,091.68935.991,085.64
1株配当(円)30.030.030.025.025.030.010.05.0—12.0
期末PER(倍)15.614.012.9————54.3—8.4
営業CF687億円654億円572億円301億円781億円374億円133億円833億円511億円863億円
投資CF−706億円−1,337億円−415億円−500億円−343億円−510億円−375億円−445億円246億円−340億円
財務CF−23億円1,266億円−402億円−119億円−131億円21億円843億円−969億円−1,109億円−403億円
現金926億円1,499億円1,248億円899億円1,238億円1,177億円1,806億円1,296億円929億円1,108億円
設備投資——525億円——424億円—445億円416億円605億円
研究開発費——783億円——626億円—651億円596億円547億円
従業員—————————34,363
平均年収(単体・万円)——750——748—799821844

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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