投資総研

電気機器 ・ プライム市場

富士電機

この1年は、売上が9.3%増え、営業利益は16.1%増えました。

証券コード 6504 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.23兆円前の年から +9.3%
  • 営業利益1,366億円前の年から +16.1%
  • 100株の年間配当20,000円税金を引く前
  • 働く人26,955人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はインダストリー、エネルギー、半導体です。売上の約38%をインダストリーが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が9.3%増え、営業利益は16.1%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年20,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はインダストリー、エネルギー、半導体です。

当社及び当社の関係会社115社(子会社104社及び関連会社11社〔2026年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

インダストリー

38%売上に占める割合

売上
4,644億円
営業利益
444億円
利益率
9.5%

エネルギー

31%

売上
3,853億円
営業利益
595億円
利益率
15.1%

半導体

19%

売上
2,343億円
営業利益
235億円
利益率
9.9%

食品流通

9%

売上
1,056億円
営業利益
131億円
利益率
12.2%

売上1.23兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • インダストリー38%4,644億円
  • エネルギー31%3,853億円
  • 半導体19%2,343億円
  • 食品流通9%1,056億円
  • その他3%382億円

これまでの歩み

  1. 1923

    古河電気工業(株)とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円を…

  2. 1949

    東京証券取引所に株式を上場

  3. 2022

    東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

  4. 2025

    富士古河E&C(株)を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機E&C(株)に変更

  5. 2025

    、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6504
業種
電気機器
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
26,955人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が9.3%増え、営業利益は16.1%増えました。

売上▲ 9.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年1.23兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 16.1%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年1,366億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
インダストリー4,644億円444億円+30.6%
エネルギー3,853億円595億円+64.1%
半導体2,343億円235億円−36.6%
食品流通1,056億円131億円−5.5%
その他382億円39億円+2.7%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)980億円▲ 6.3%
17年20年26年
1株利益(EPS)665.18円▲ 3.5%
17年20年26年
営業利益率11.1%▲ 0.7pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.1%▼ 1.2pt
17年20年26年
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株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は4,620〜13,945円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円22年6,500円23年24年25年26年13,945円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 富士電機
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年富士電機 244.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

46万〜139万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.8〜19.4倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年20,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

20,000円100株の年間配当(税金を引く前)
30.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 25.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年200.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち56.9%が、返さなくていいお金です。現金は699億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)56.9%▲ 4.2pt
17年20年26年
手元の現金699億円▲ 11.5%
17年20年26年
借入金と社債669億円▼ 5.5%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,236億円▼ 14.7%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

841万円平均年収(単体)
44.9歳平均年齢(単体)
20.3年平均勤続(単体)
設備投資567億円▼ 33.4%
17年20年26年
研究開発費389億円▲ 2.9%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー510億円▼ 37.5%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員26,955人
17年20年26年
平均年収(単体)841万円▲ 3.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、19.00%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

19.00%

0.28億株+3.00pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

11.13%

0.16億株+1.51pt

3

会社など

全国共済農業協同組合連合会

3.45%

0.05億株+1.38pt

上位10者で45.1%

  • 30.1%信託銀行
  • 9.8%金融機関
  • 5.3%会社など
  1. 4
    朝日生命保険相互会社金融機関
    2.70%変わらず
  2. 5
    ファナック会社など
    1.82%変わらず
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.59%−1.77pt
  4. 7
    CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS金融機関
    1.42%新しく入った
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.37%新しく入った
  6. 9
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025金融機関
    1.36%新しく入った
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019金融機関
    1.31%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題2026年度は、2024年度を始期とする3ヵ年中期経営計画の最終年度となります。
  • 今年の文また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。
  • 今年の文事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。
  • 今年の文<2026年度経営計画>地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上8,378億円8,935億円9,149億円9,006億円8,759億円9,102億円1.01兆円1.10兆円1.12兆円1.23兆円
営業利益447億円560億円600億円—486億円748億円889億円1,061億円1,176億円1,366億円
純利益410億円378億円403億円288億円419億円587億円613億円754億円922億円980億円
総資産8,867億円9,147億円9,527億円9,968億円1.05兆円1.12兆円1.18兆円1.27兆円1.31兆円1.41兆円
自己資本比率32.8%36.1%37.0%36.7%39.6%42.3%43.8%47.4%52.7%56.9%
ROE15.7%12.1%11.8%8.0%10.7%13.2%12.4%13.5%14.3%13.1%
1株利益(円)286.80264.34281.89201.57293.52410.68429.50527.57642.69665.18
1株純資産(円)2,038.402,314.502,470.652,559.602,919.343,310.803,620.234,218.414,695.565,428.63
1株配当(円)55.070.080.080.085.0100.0115.0135.0160.0200.0
期末PER(倍)11.513.711.112.115.715.012.119.49.815.9
営業CF582億円531億円549億円461億円269億円768億円1,162億円849億円1,449億円1,236億円
投資CF97億円−146億円−214億円−276億円235億円−224億円−495億円−624億円−634億円−726億円
財務CF−561億円−469億円−382億円169億円−395億円−429億円−772億円−459億円−862億円−482億円
現金419億円333億円291億円637億円753億円914億円842億円655億円627億円699億円
設備投資——433億円——593億円—683億円852億円567億円
研究開発費——337億円——338億円—361億円378億円389億円
従業員—————————26,955
平均年収(単体・万円)——765——760—787810841

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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