信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
13.23%
0.31億株+6.22pt
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が1.6%減り、営業利益は18.5%減りました。
証券コード 6525 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成され、半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展…
この1年は、売上が1.6%減り、営業利益は18.5%減りました。
配当は100株で年3,700円です。
電気機器の会社です。
当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成され、半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始
国際電気株式会社が東京証券取引所に上場(同年10月市場第一部銘柄に指定)
砺波事業所操業開始
横浜テクノロジーセンタ操業開始
本店を東京都千代田区神田から東京都千代田区大手町へ移転
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が1.6%減り、営業利益は18.5%減りました。
2026年3月期の株価は1,667〜7,120円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
17万〜71万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,700円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(電気機器)で配当のある198社のうち、決算期末の利回りは上から168番目でした。
資産のうち61.0%が、返さなくていいお金です。現金は565億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.23%です。
信託銀行
13.23%
0.31億株+6.22pt
金融機関
10.57%
0.25億株−7.68pt
金融機関
9.99%
0.23億株+2.40pt
上位10者で58.4%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(3)他社との競合等(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期~長期、影響度:大)当社製品は、他社装置と部分的に競合し、複数の競合メーカーとの競争関係にあります。
現地の情報を適時・的確に把握することで、リスクの早期発見と、リスク発現時の適切な対応に努めております。
(リスクへの対応)当社グループは、当該リスクを軽減するため、定期的に対話を行い、経営方針や中長期的な事業戦略および株主還元方針等を説明し、理解を得るようにしております。
(19)金利の変動(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、一部の資金調達を金融機関からの変動金利による借入で行っております。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、国際的な貿易摩擦や製品の国産化施策に伴う関税、貿易障壁、国産メーカー支援強化等の政策により、当社グループにおける製造コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延、販売機会の変化等が生じる可能性があります。
半導体デバイス市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。
また、当社グループが売掛債権を有する主要顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | — | 676億円 | 1,780億円 | 2,454億円 | 2,457億円 | 1,808億円 | 2,389億円 | 2,351億円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | 561億円 | 307億円 | 513億円 | 418億円 |
| 純利益 | — | — | — | 79億円 | 330億円 | 513億円 | 403億円 | 224億円 | 360億円 | 301億円 |
| 総資産 | — | — | — | 2,600億円 | 2,738億円 | 3,565億円 | 3,735億円 | 3,754億円 | 3,415億円 | 3,597億円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | 26.9% | 23.7% | 33.5% | 43.1% | 49.9% | 57.4% | 61.0% |
| ROE | — | — | — | 11.9% | 49.0% | 55.7% | 28.7% | 12.8% | 18.8% | 14.5% |
| 1株利益(円) | — | — | — | 34.16 | 143.42 | 222.83 | 174.93 | 96.82 | 154.60 | 129.00 |
| 1株純資産(円) | — | — | — | 303.13 | 281.87 | 518.75 | 698.26 | 811.20 | 842.12 | 938.59 |
| 1株配当(円) | — | — | — | — | 171.0 | — | — | 11.0 | 37.0 | 37.0 |
| 期末PER(倍) | — | — | — | — | — | — | — | 43.3 | 15.7 | 38.9 |
| 営業CF | — | — | — | 54億円 | 511億円 | 736億円 | 300億円 | 29億円 | 385億円 | 488億円 |
| 投資CF | — | — | — | 246億円 | −33億円 | −33億円 | −78億円 | −120億円 | −277億円 | −170億円 |
| 財務CF | — | — | — | −261億円 | −483億円 | −35億円 | −251億円 | −63億円 | −581億円 | −215億円 |
| 現金 | — | — | — | 380億円 | 400億円 | 1,084億円 | 1,061億円 | 926億円 | 448億円 | 565億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 205億円 | 203億円 | 169億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | 127億円 | 156億円 | 183億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2,609 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | — | — | — | — | 858 | 863 | 961 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やKOKUSAI ELECTRICが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。