投資総研

電気機器 ・ プライム市場

JVCケンウッド

この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。

証券コード 6632 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3,569億円前の年から −3.6%
  • 営業利益205億円前の年から −5.7%
  • 100株の年間配当1,800円税金を引く前
  • 働く人15,229人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野です。売上の約55%をモビリティ&テレマティクスサービス分野が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年1,800円です。

01

どんな会社?

主な事業はモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野です。

当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社5社(国内4社、海外1社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメントソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

有価証券報告書「事業の内容」より

モビリティ&テレマティクスサービス分野

55%売上に占める割合

売上
1,957億円

セーフティ&セキュリティ分野

27%

売上
947億円

エンタテインメント ソリューションズ分野

16%

売上
568億円

その他

3%

売上
96億円

売上3,569億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • モビリティ&テレマティクスサービス分野55%1,957億円
  • セーフティ&セキュリティ分野26%947億円
  • エンタテインメント ソリューションズ分野16%568億円
  • その他3%96億円

これまでの歩み

  1. 2007

    ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結

  2. 2025

    2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行

  3. 2026

    ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのReinMed…

  4. 2031

    期(2030年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6632
業種
電気機器
本社
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
15,229人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。

売上▼ 3.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年3,569億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 5.7%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年205億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
モビリティ&テレマティクスサービス分野1,957億円——
セーフティ&セキュリティ分野947億円——
エンタテインメント ソリューションズ分野568億円——
その他96億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)168億円▼ 17.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)115.21円▼ 14.8%
17年20年26年
営業利益率5.8%▼ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)12.5%▼ 4.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は901〜1,456円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年271円23年24年25年1,832円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • JVCケンウッド
  • 配当込みTOPIX(東証株価指数
10020021年22年23年24年25年26年この会社 524.8指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

9万〜15万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.3〜11.19倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年1,800円(税金を引く前)。

1,800円100株の年間配当(税金を引く前)
15.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 20.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年18.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち41.4%が、返さなくていいお金です。現金は657億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)41.4%▲ 1.5pt
17年20年26年
手元の現金657億円▲ 35.2%
17年20年26年
借入金と社債686億円▲ 36.2%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)338億円▲ 7.3%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

863万円平均年収(単体)
50.8歳平均年齢(単体)
23.4年平均勤続(単体)
設備投資119億円▼ 34.3%
17年20年26年
研究開発費185億円▼ 3.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー115億円▲ 15.6%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員15,229人
17年20年26年
平均年収(単体)863万円▲ 1.1%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.31%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

16.31%

0.23億株−0.05pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

7.39%

0.10億株−0.27pt

3

海外の金融機関など

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

6.37%

0.09億株+2.33pt

上位10者で48.9%

  • 25.2%海外の金融機関など
  • 23.7%信託銀行
  1. 4
    HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM海外の金融機関など
    4.22%新しく入った
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223海外の金融機関など
    4.22%+0.53pt
  3. 6
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL海外の金融機関など
    2.55%新しく入った
  4. 7
    MSIP CLIENT SECURITIES海外の金融機関など
    2.34%−0.74pt
  5. 8
    MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB海外の金融機関など
    2.34%新しく入った
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044海外の金融機関など
    1.64%−0.59pt
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781海外の金融機関など
    1.50%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体(GPU、HBM等)、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。
  • 今年の文この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。
  • 今年の文加えて、セーフティ&セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。
  • 今年の文また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

  • また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。

  • これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,979億円3,007億円3,076億円2,913億円2,736億円2,821億円3,369億円3,595億円3,703億円3,569億円
営業利益58億円69億円73億円41億円49億円91億円216億円182億円218億円205億円
純利益−31億円24億円38億円10億円22億円59億円162億円130億円203億円168億円
総資産2,417億円2,399億円2,506億円2,497億円2,643億円2,808億円2,994億円3,168億円3,133億円3,476億円
自己資本比率16.4%21.1%24.7%22.6%24.5%28.3%33.0%36.2%39.9%41.4%
ROE−7.5%5.3%6.8%1.6%3.6%8.1%18.2%12.2%16.9%12.5%
1株利益(円)-22.4217.2025.005.8213.1435.8999.2784.34135.17115.21
1株純資産(円)284.65364.42378.24344.55394.33486.26604.39761.35845.071,017.71
1株配当(円)5.06.06.05.05.06.012.012.015.018.0
期末PER(倍)—20.610.733.516.75.03.811.29.39.5
営業CF196億円184億円210億円216億円358億円71億円266億円332億円315億円338億円
投資CF−177億円−148億円−258億円−197億円−118億円−98億円−73億円−161億円−215億円−223億円
財務CF−21億円−70億円85億円−17億円−53億円−113億円−140億円−194億円−188億円18億円
現金408億円372億円408億円399億円596億円487億円562億円579億円486億円657億円
設備投資——87億円118億円—123億円—170億円181億円119億円
研究開発費——183億円174億円—158億円—194億円191億円185億円
従業員—————————15,229
平均年収(単体・万円)——757743—697—785854863

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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