モビリティ&テレマティクスサービス分野
55%売上に占める割合
- 売上
- 1,957億円
電気機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。
証券コード 6632 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野です。売上の約55%をモビリティ&テレマティクスサービス分野が占めます。
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。
配当は100株で年1,800円です。
主な事業はモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野、エンタテインメント ソリューションズ分野です。
当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社5社(国内4社、海外1社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメントソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
有価証券報告書「事業の内容」より
モビリティ&テレマティクスサービス分野
55%売上に占める割合
セーフティ&セキュリティ分野
27%
エンタテインメント ソリューションズ分野
16%
その他
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結
2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのReinMed…
期(2030年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.6%減り、営業利益は5.7%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 1,957億円 | — | — |
| セーフティ&セキュリティ分野 | 947億円 | — | — |
| エンタテインメント ソリューションズ分野 | 568億円 | — | — |
| その他 | 96億円 | — | — |
2026年3月期の株価は901〜1,456円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
9万〜15万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年1,800円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(電気機器)で配当のある198社のうち、決算期末の利回りは上から142番目でした。
資産のうち41.4%が、返さなくていいお金です。現金は657億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、16.31%です。
信託銀行
16.31%
0.23億株−0.05pt
信託銀行
7.39%
0.10億株−0.27pt
海外の金融機関など
6.37%
0.09億株+2.33pt
上位10者で48.9%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体(GPU、HBM等)、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。
この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。
加えて、セーフティ&セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。
また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。
これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 2,979億円 | 3,007億円 | 3,076億円 | 2,913億円 | 2,736億円 | 2,821億円 | 3,369億円 | 3,595億円 | 3,703億円 | 3,569億円 |
| 営業利益 | 58億円 | 69億円 | 73億円 | 41億円 | 49億円 | 91億円 | 216億円 | 182億円 | 218億円 | 205億円 |
| 純利益 | −31億円 | 24億円 | 38億円 | 10億円 | 22億円 | 59億円 | 162億円 | 130億円 | 203億円 | 168億円 |
| 総資産 | 2,417億円 | 2,399億円 | 2,506億円 | 2,497億円 | 2,643億円 | 2,808億円 | 2,994億円 | 3,168億円 | 3,133億円 | 3,476億円 |
| 自己資本比率 | 16.4% | 21.1% | 24.7% | 22.6% | 24.5% | 28.3% | 33.0% | 36.2% | 39.9% | 41.4% |
| ROE | −7.5% | 5.3% | 6.8% | 1.6% | 3.6% | 8.1% | 18.2% | 12.2% | 16.9% | 12.5% |
| 1株利益(円) | -22.42 | 17.20 | 25.00 | 5.82 | 13.14 | 35.89 | 99.27 | 84.34 | 135.17 | 115.21 |
| 1株純資産(円) | 284.65 | 364.42 | 378.24 | 344.55 | 394.33 | 486.26 | 604.39 | 761.35 | 845.07 | 1,017.71 |
| 1株配当(円) | 5.0 | 6.0 | 6.0 | 5.0 | 5.0 | 6.0 | 12.0 | 12.0 | 15.0 | 18.0 |
| 期末PER(倍) | — | 20.6 | 10.7 | 33.5 | 16.7 | 5.0 | 3.8 | 11.2 | 9.3 | 9.5 |
| 営業CF | 196億円 | 184億円 | 210億円 | 216億円 | 358億円 | 71億円 | 266億円 | 332億円 | 315億円 | 338億円 |
| 投資CF | −177億円 | −148億円 | −258億円 | −197億円 | −118億円 | −98億円 | −73億円 | −161億円 | −215億円 | −223億円 |
| 財務CF | −21億円 | −70億円 | 85億円 | −17億円 | −53億円 | −113億円 | −140億円 | −194億円 | −188億円 | 18億円 |
| 現金 | 408億円 | 372億円 | 408億円 | 399億円 | 596億円 | 487億円 | 562億円 | 579億円 | 486億円 | 657億円 |
| 設備投資 | — | — | 87億円 | 118億円 | — | 123億円 | — | 170億円 | 181億円 | 119億円 |
| 研究開発費 | — | — | 183億円 | 174億円 | — | 158億円 | — | 194億円 | 191億円 | 185億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 15,229 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 757 | 743 | — | 697 | — | 785 | 854 | 863 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やJVCケンウッドが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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