投資総研

電気機器 ・ プライム市場

オムロン

この1年は、売上が7.3%増え、税引前利益は58.7%増えました。

証券コード 6645 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,674億円前の年から +7.3%
  • 税引前利益526億円前の年から +58.7%
  • 100株の年間配当10,400円税金を引く前
  • 働く人26,050人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス(モノ+サービス)へ進化させることを目指し、2023年12月にデータ…

  2. 2

    この1年は、売上が7.3%増え、税引前利益は58.7%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年10,400円です。

01

どんな会社?

電気機器の会社です。

また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス(モノ+サービス)へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1933

    立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業

  2. 1962

    京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場

  3. 2024

    遠隔診療サービスを展開するオランダの「LusciiHealthtechB.V.」を完全子会社…

  4. 2025

    間接業務の分野でトランスコスモス(株)と合弁会社「オムロントランスコスモスプロセスイノベーシ…

  5. 2026

    電子部品事業の会社分割(吸収分割)および承継会社の株式を

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6645
業種
電気機器
本社
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
26,050人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.3%増え、税引前利益は58.7%増えました。

売上▲ 7.3%
25年26年7,674億円
税引前利益▲ 58.7%
25年26年526億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)285億円▲ 75.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)144.80円▲ 75.2%
17年20年26年
税引前利益率6.9%▲ 2.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は3,503〜5,655円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円22年12,115円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • オムロン
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年オムロン 57.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

35万〜57万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(30.6〜131.4倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年10,400円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

10,400円100株の年間配当(税金を引く前)
71.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年104.0円25年26年104.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち55.1%が、返さなくていいお金です。現金は1,665億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)55.1%▼ 1.6pt
17年20年26年
手元の現金1,665億円▲ 26.2%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)609億円▲ 9.2%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

888万円平均年収(単体)
44.5歳平均年齢(単体)
14.8年平均勤続(単体)
設備投資543億円▲ 7.7%
17年20年26年
研究開発費457億円▲ 3.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−92億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員26,050人
17年20年26年
平均年収(単体)888万円▲ 8.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、21.49%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

21.49%

0.42億株−1.16pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

10.33%

0.20億株−0.25pt

3

信託銀行

京都銀行

3.58%

0.07億株変わらず

上位10者で49.4%

  • 37.2%信託銀行
  • 10.1%金融機関
  • 2.0%持株会
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    2.47%+0.67pt
  2. 5
    MOXLEY AND CO LLC金融機関
    2.27%+0.03pt
  3. 6
    JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.金融機関
    2.22%新しく入った
  4. 7
    オムロン従業員持株会持株会
    2.04%+0.19pt
  5. 8
    日本生命保険相互会社信託銀行
    1.84%変わらず
  6. 9
    JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.金融機関
    1.72%新しく入った
  7. 10
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.43%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文そのような中、品質に対しては高い安全性や正確性の確保が求められ、またAI利用や製品セキュリティ等の新たな技術に対する法規制の検討・制定が進んでいます。
  • 今年の文さらに気候変動や資源循環に対する社会的要請も高く、グローバルで、製品の製造・販売を行う事業者が、使用後の回収・リサイクル・処理に至るまで一定の責任を負う(拡大生産者責任)制度等が広がってきています。
  • 今年の文上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、損失の発生や売上減少、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。
  • 今年の文③地政学※重点テーマリスク認識当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、中国・インド事業の成長を加速させながらも、生産・販売拠点をグローバルに展開し、特定のエリアに依存しない状態を目指しています。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

  • 上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、損失の発生や売上減少、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。

  • そのような中、半導体等の重要部品や原材料について、旺盛なAI需要や中東情勢の緊迫化の継続等により、供給逼迫の影響が拡大する可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上————————7,154億円7,674億円
税引前利益————————331億円526億円
純利益460億円632億円543億円749億円433億円614億円739億円81億円163億円285億円
総資産6,977億円7,450億円7,499億円7,581億円8,204億円9,306億円9,982億円1.35兆円1.36兆円1.52兆円
自己資本比率67.2%67.9%67.2%70.0%74.0%71.5%73.0%58.1%56.7%55.1%
1株利益(円)215.09296.85260.78365.26214.72305.65372.1941.1782.63144.80
1株純資産(円)2,193.722,400.372,455.242,626.623,009.153,339.643,701.083,995.043,920.304,251.07
1株配当(円)68.076.084.084.084.092.098.0104.0104.0104.0
期末PER(倍)22.721.119.915.440.226.920.7131.451.030.6
営業CF779億円737億円712億円898億円938億円674億円535億円449億円558億円609億円
投資CF−150億円−558億円−350億円286億円−148億円−1,502億円−555億円−1,071億円−479億円−701億円
財務CF−150億円−331億円−408億円−294億円−204億円−296億円−588億円860億円−46億円324億円
現金1,260億円1,130億円1,038億円1,855億円2,508億円1,555億円1,053億円1,431億円1,320億円1,665億円
設備投資——419億円368億円—342億円—449億円504億円543億円
研究開発費——578億円460億円—443億円—501億円443億円457億円
従業員—————————26,050
平均年収(単体・万円)——822829—850—874820888

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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