投資総研

電気機器 ・ プライム市場

アズビル

この1年は、売上が0.5%減り、営業利益は14.0%増えました。

証券コード 6845 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,989億円前の年から −0.5%
  • 営業利益473億円前の年から +14.0%
  • 100株の年間配当3,200円税金を引く前
  • 働く人9,170人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業です。売上の約52%をビルディングオートメーション事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が0.5%減り、営業利益は14.0%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年3,200円です。

01

どんな会社?

主な事業はビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業です。

また、LA事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

ビルディングオートメーション事業

52%売上に占める割合

売上
1,560億円
営業利益
289億円
利益率
18.5%

アドバンスオートメーション事業

37%

売上
1,098億円
営業利益
178億円
利益率
16.1%

ライフオートメーション事業

11%

売上
331億円
営業利益
6億円
利益率
1.9%

その他

0%

売上
0億円
営業利益
0億円
利益率
1.2%

売上2,989億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • ビルディングオートメーション事業52%1,560億円
  • アドバンスオートメーション事業37%1,098億円
  • ライフオートメーション事業11%331億円
  • その他0%0億円

これまでの歩み

  1. 1906

    創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売

  2. 1961

    株式を東京証券取引所市場第二部に上場

  3. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

  4. 2022

    監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

  5. 2025

    グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション(有)を設立

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6845
業種
電気機器
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
9,170人(グループ全体)
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もうかっている?

この1年は、売上が0.5%減り、営業利益は14.0%増えました。

売上▼ 0.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,989億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 14.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年473億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
ビルディングオートメーション事業1,560億円289億円+18.6%
アドバンスオートメーション事業1,098億円178億円+11.3%
ライフオートメーション事業331億円6億円−46.2%
その他0億円0億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)386億円▼ 5.8%
17年20年26年
1株利益(EPS)75.76円▼ 2.8%
17年20年26年
営業利益率15.8%▲ 2.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)15.7%▼ 2.2pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は990〜1,530円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年1,382円23年24年25年26年1,530円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • アズビル
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年アズビル 122.6指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

10万〜15万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(14.77〜18.36倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

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配当は?

100株で年3,200円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

3,200円100株の年間配当(税金を引く前)
42.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 33.3%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年32.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち76.1%が、返さなくていいお金です。現金は979億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)76.1%▲ 0.8pt
17年20年26年
手元の現金979億円▲ 5.7%
17年20年26年
借入金と社債99億円▲ 80.4%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)380億円▼ 13.5%
17年20年26年
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未来への投資と、働く人

918万円平均年収(単体)
46.0歳平均年齢(単体)
19.8年平均勤続(単体)
設備投資80億円▼ 19.1%
17年20年26年
研究開発費127億円▼ 0.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー316億円▼ 31.4%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員9,170人
17年20年26年
平均年収(単体)918万円▲ 10.1%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.46%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.46%

0.70億株−1.85pt

2

金融機関

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

9.26%

0.48億株+1.27pt

3

金融機関

明治安田生命保険相互会社

8.05%

0.42億株+0.17pt

上位10者で47.4%

  • 24.2%金融機関
  • 18.2%信託銀行
  • 2.6%会社など
  • 2.4%持株会
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    4.77%−1.49pt
  2. 5
    全国共済農業協同組合連合会会社など
    2.59%+0.06pt
  3. 6
    ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ金融機関
    2.52%−1.03pt
  4. 7
    azbilグループ社員持株会持株会
    2.35%+0.12pt
  5. 8
    ビービーエイチ フイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール金融機関
    1.51%新しく入った
  6. 9
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103金融機関
    1.47%新しく入った
  7. 10
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.44%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、管理すべき優先順位を視覚的に把握する(3)事業等のリスク今回選定されたazbilグループ重要リスクに関する詳細は以下のとおりです。
  • 今年の文昨今ではSNSの普及により品質トラブルを含む風評が広まりやすく、当該リスクの影響度及び発生可能性が以前よりも高まっていると認識しております。
  • 今年の文当社は法人向け事業の割合が高く、SNSによる影響は限定的と考えられるものの、経営としては引き続き適切な備えが必要だと考えております。
  • 今年の文なお、問題発生に際しての備えとして、製造物責任や製品欠陥に起因する損害賠償に対する保険加入等の対策も強化しております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらの事象が発生した場合は、法令に基づく罰金や損害賠償の支払いや社会的な信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  • また、国際情勢の変化に伴い、国内外の輸出管理関連法令が当社グループの想定しない形で突発的に強化又は変更される可能性があります。

  • これにより、新たに規制当局の許可等が必要となるなど、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,548億円2,604億円2,621億円2,594億円2,468億円2,566億円2,784億円2,909億円3,004億円2,989億円
営業利益201億円240億円267億円273億円257億円282億円313億円368億円415億円473億円
純利益132億円179億円190億円198億円199億円208億円226億円302億円410億円386億円
総資産2,633億円2,738億円2,755億円2,746億円2,846億円2,801億円2,969億円3,137億円3,151億円3,322億円
自己資本比率62.2%64.3%65.7%66.7%69.6%71.5%68.3%70.6%75.3%76.1%
ROE8.3%10.5%10.6%10.9%10.4%10.4%11.2%14.2%17.9%15.7%
1株利益(円)22.4530.7733.0135.2035.6937.7042.0757.1077.9675.76
1株純資産(円)279.56303.29316.22328.29355.13364.77379.50420.09459.01497.71
1株配当(円)9.610.211.512.513.815.016.519.024.032.0
期末PER(倍)20.820.119.619.933.427.121.418.414.817.9
営業CF199億円195億円161億円298億円226億円101億円131億円275億円440億円380億円
投資CF−91億円−0億円−41億円−42億円3億円−40億円−20億円−24億円20億円−65億円
財務CF−64億円−109億円−120億円−188億円−70億円−206億円−197億円−225億円−298億円−301億円
現金598億円686億円681億円747億円907億円779億円712億円756億円926億円979億円
設備投資——64億円49億円—112億円—87億円98億円80億円
研究開発費——119億円118億円—121億円—123億円127億円127億円
従業員—————————9,170
平均年収(単体・万円)——764764—773—762834918

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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