投資総研

電気機器 ・ プライム市場

カシオ計算機

この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は62.1%増えました。

証券コード 6952 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,763億円前の年から +5.5%
  • 営業利益231億円前の年から +62.1%
  • 100株の年間配当4,500円税金を引く前
  • 働く人8,259人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は時計、コンシューマ、その他です。売上の約67%を時計が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は62.1%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年4,500円です。

01

どんな会社?

主な事業は時計、コンシューマ、その他です。

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

時計

67%売上に占める割合

売上
1,850億円
営業利益
271億円
利益率
14.7%

コンシューマ

30%

売上
821億円
営業利益
34億円
利益率
4.2%

その他

3%

売上
92億円
営業利益
−13億円
利益率
−8.7%

売上2,763億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 時計67%1,850億円
  • コンシューマ30%821億円
  • その他3%92億円

これまでの歩み

  1. 1946

    東京都三鷹市に樫尾製作所創業

  2. 2018

    山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動

  3. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

  4. 2025

    HRソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、当社が有する経営支援シ…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
6952
業種
電気機器
本社
東京都渋谷区本町1-6-2
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
8,259人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が5.5%増え、営業利益は62.1%増えました。

売上▲ 5.5%
17年3,212億円18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,763億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 62.1%
17年306億円18年19年21年22年23年24年25年26年231億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
時計1,850億円271億円+33.8%
コンシューマ821億円34億円+57.8%
その他92億円−13億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)182億円▲ 126.0%
17年20年26年
1株利益(EPS)80.05円▲ 127.3%
17年20年26年
営業利益率8.4%▲ 2.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.0%▲ 4.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,028〜1,657円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円22年2,150円23年24年25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • カシオ計算機
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 78.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

10万〜17万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(17.5〜34.7倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年4,500円(税金を引く前)。

4,500円100株の年間配当(税金を引く前)
56.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年50.0円19年20年21年22年23年24年25年26年45.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち66.9%が、返さなくていいお金です。現金は1,507億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)66.9%▲ 0.9pt
17年20年26年
手元の現金1,507億円▲ 7.3%
17年20年26年
借入金と社債423億円▼ 0.0%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)302億円▲ 86.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

838万円平均年収(単体)
44.6歳平均年齢(単体)
15.7年平均勤続(単体)
設備投資125億円▲ 188.7%
17年20年26年
研究開発費44億円▲ 3.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー212億円▲ 2.0%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員8,259人
17年20年26年
平均年収(単体)838万円▲ 2.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.83%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

15.83%

0.36億株−3.56pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行

13.05%

0.29億株+0.75pt

3

信託銀行

SMBC信託銀行

6.48%

0.15億株+0.09pt

上位10者で50.9%

  • 36.9%信託銀行
  • 10.9%金融機関
  • 1.6%個人など
  • 1.5%会社など
  1. 4
    日本生命保険相互会社金融機関
    5.78%+0.09pt
  2. 5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.85%新しく入った
  3. 6
    三菱UFJ銀行金融機関
    1.73%−0.07pt
  4. 7
    樫尾隆司個人など
    1.61%+0.03pt
  5. 8
    野村信託銀行信託銀行
    1.56%新しく入った
  6. 9
    三井住友銀行金融機関
    1.55%−0.06pt
  7. 10
    公益財団法人カシオ科学振興財団会社など
    1.49%+0.02pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。
  • 今年の文当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。
  • 今年の文重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。
  • 今年の文①収益性強化と成長基盤の確立1)時計事業………………………「G-SHOCK」と「CASIOWATCH」の2軸ブランド展開による収益極大化を図ってまいります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。

  • この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。

  • 短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上3,212億円3,148億円2,982億円2,808億円2,274億円2,523億円2,638億円2,688億円2,618億円2,763億円
営業利益306億円296億円303億円—154億円220億円182億円142億円142億円231億円
純利益184億円196億円221億円176億円120億円159億円131億円119億円81億円182億円
総資産3,515億円3,642億円3,575億円3,341億円3,320億円3,373億円3,352億円3,499億円3,316億円3,515億円
自己資本比率55.9%56.8%59.2%60.6%63.8%64.9%66.1%66.1%66.0%66.9%
ROE9.2%9.7%10.6%8.5%5.8%7.4%5.9%5.3%3.6%8.0%
1株利益(円)72.6779.4289.8672.2349.5265.5354.6550.9135.2280.05
1株純資産(円)797.03839.10859.02834.98873.42909.00926.35997.27959.791,045.90
1株配当(円)40.050.045.045.045.045.045.045.045.045.0
期末PER(倍)21.320.016.121.042.121.523.825.534.717.5
営業CF279億円346億円207億円330億円246億円164億円113億円305億円161億円302億円
投資CF−33億円−83億円−62億円−17億円−31億円−61億円−31億円−2億円47億円−89億円
財務CF−309億円−106億円−169億円−249億円−230億円−190億円−152億円−218億円−248億円−174億円
現金1,188億円1,346億円1,322億円1,343億円1,371億円1,339億円1,302億円1,446億円1,404億円1,507億円
設備投資——63億円——49億円—47億円43億円125億円
研究開発費—————62億円—49億円43億円44億円
従業員—————————8,259
平均年収(単体・万円)——812——820—810814838

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やカシオ計算機が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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