自動車事業
90%売上に占める割合
- 売上
- 10.76兆円
- 営業利益
- −2,929億円
- 利益率
- −2.7%
輸送用機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。
証券コード 7201 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は自動車事業、販売金融事業です。売上の約90%を自動車事業が占めます。
この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。
直近の期に配当はありません。
主な事業は自動車事業、販売金融事業です。
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
有価証券報告書「事業の内容」より
自動車事業
90%売上に占める割合
販売金融事業
10%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
「日本産業(株)」と「戸畑鋳物(株)」の共同出資により、「自動車製造(株)」として資本金10…
東京証券取引所上場
インドネシア日産自動車会社の株式を売却
アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止
メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 自動車事業 | 10.76兆円 | −2,929億円 | — |
| 販売金融事業 | 1.25兆円 | 2,979億円 | +4.3% |
2026年3月期の株価は299〜466円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
3万〜5万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
直近の期に配当はありません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
最新の有価証券報告書では、この会社に配当はありませんでした。同じ業種(輸送用機器)で配当を出している会社は73社あります。
資産のうち24.2%が、返さなくていいお金です。現金は2.26兆円あります。
いちばん多いのはナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (注)で、18.70%です。
金融機関
18.70%
6.93億株新しく入った
金融機関
17.10%
6.33億株変わらず
信託銀行
10.60%
3.91億株+3.50pt
上位10者で57.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。
また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。
また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 11.72兆円 | 11.95兆円 | 11.57兆円 | 9.88兆円 | 7.86兆円 | 8.42兆円 | 10.60兆円 | 12.69兆円 | 12.63兆円 | 12.01兆円 |
| 営業利益 | 7,422億円 | 5,748億円 | 3,182億円 | — | −1,507億円 | 2,473億円 | 3,771億円 | 5,687億円 | 698億円 | 580億円 |
| 純利益 | 6,635億円 | 7,469億円 | 3,191億円 | −6,712億円 | −4,487億円 | 2,155億円 | 2,219億円 | 4,266億円 | −6,709億円 | −5,331億円 |
| 総資産 | 18.42兆円 | 18.74兆円 | 18.95兆円 | 16.98兆円 | 16.45兆円 | 16.37兆円 | 17.60兆円 | 19.86兆円 | 19.02兆円 | 19.81兆円 |
| 自己資本比率 | 26.4% | 28.8% | 28.0% | 23.9% | 24.0% | 28.0% | 29.2% | 30.1% | 26.1% | 24.2% |
| ROE | 13.8% | 14.6% | 6.0% | −14.3% | −11.2% | 5.1% | 4.6% | 7.7% | −12.3% | −10.9% |
| 1株利益(円) | 165.94 | 190.96 | 81.59 | -171.54 | -114.67 | 55.07 | 56.67 | 110.47 | -187.08 | -152.58 |
| 1株純資産(円) | 1,242.90 | 1,380.36 | 1,355.18 | 1,038.95 | 1,007.80 | 1,170.17 | 1,310.74 | 1,599.28 | 1,419.78 | 1,372.56 |
| 1株配当(円) | 48.0 | 53.0 | 57.0 | 10.0 | — | 5.0 | 10.0 | 20.0 | — | — |
| 期末PER(倍) | 6.5 | 5.8 | 11.1 | — | — | 9.9 | 8.8 | 5.5 | — | — |
| 営業CF | 1.34兆円 | 1.07兆円 | 1.45兆円 | 1.19兆円 | 1.32兆円 | 8,472億円 | 1.22兆円 | 9,609億円 | 7,537億円 | 7,947億円 |
| 投資CF | −1.38兆円 | −1.15兆円 | −1.13兆円 | −7,087億円 | −3,691億円 | −1,468億円 | −4,470億円 | −8,127億円 | −9,712億円 | −9,143億円 |
| 財務CF | 3,206億円 | 368億円 | −1,271億円 | −1,555億円 | −6,397億円 | −1.09兆円 | −6,706億円 | −1,316億円 | 2,633億円 | 519億円 |
| 現金 | 1.24兆円 | 1.21兆円 | 1.36兆円 | 1.64兆円 | 2.03兆円 | 1.79兆円 | 2.01兆円 | 2.13兆円 | 2.20兆円 | 2.26兆円 |
| 設備投資 | — | — | 5,099億円 | — | — | 3,450億円 | — | 4,861億円 | 5,773億円 | 4,992億円 |
| 研究開発費 | — | — | 5,231億円 | — | — | 4,841億円 | — | 6,099億円 | 6,190億円 | 5,625億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 120,079 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 815 | — | — | 811 | — | 877 | 896 | 857 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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