投資総研

輸送用機器 ・ プライム市場

日産自動車

この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。

証券コード 7201 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上12.01兆円前の年から −4.9%
  • 営業利益580億円前の年から −16.9%
  • 100株の年間配当—税金を引く前
  • 働く人120,079人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は自動車事業、販売金融事業です。売上の約90%を自動車事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。

  3. 3

    直近の期に配当はありません。

01

どんな会社?

主な事業は自動車事業、販売金融事業です。

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。

有価証券報告書「事業の内容」より

自動車事業

90%売上に占める割合

売上
10.76兆円
営業利益
−2,929億円
利益率
−2.7%

販売金融事業

10%

売上
1.25兆円
営業利益
2,979億円
利益率
22.6%

売上12.01兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 自動車事業90%107,603億円
  • 販売金融事業10%12,476億円

これまでの歩み

  1. 1933

    「日本産業(株)」と「戸畑鋳物(株)」の共同出資により、「自動車製造(株)」として資本金10…

  2. 1951

    東京証券取引所上場

  3. 2025

    インドネシア日産自動車会社の株式を売却

  4. 2025

    アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止

  5. 2026

    メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
7201
業種
輸送用機器
本社
横浜市神奈川区宝町2番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
120,079人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.9%減り、営業利益は16.9%減りました。

売上▼ 4.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年12.69兆円25年26年12.01兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 16.9%
17年7,422億円18年19年21年22年23年24年25年26年580億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
自動車事業10.76兆円−2,929億円—
販売金融事業1.25兆円2,979億円+4.3%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)−5,331億円
17年20年26年
1株利益(EPS)-152.58円
17年20年26年
営業利益率0.5%▼ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)−10.9%▲ 1.4pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は299〜466円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年654円23年24年712円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日産自動車
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年日産自動車 59.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

3万〜5万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(5.51〜5.51倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

直近の期に配当はありません。

1株あたりの年間配当▲ 100.0%
17年18年19年57.0円20年22年23年24年20.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年23年24年25年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち24.2%が、返さなくていいお金です。現金は2.26兆円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)24.2%▼ 1.9pt
17年20年26年
手元の現金2.26兆円▲ 3.1%
17年20年26年
借入金と社債8.71兆円▲ 10.3%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)7,947億円▲ 5.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

857万円平均年収(単体)
40.9歳平均年齢(単体)
14.9年平均勤続(単体)
設備投資4,992億円▼ 13.5%
17年20年26年
研究開発費5,625億円▼ 9.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−1,196億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員120,079人
17年20年26年
平均年収(単体)857万円▼ 4.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (注)で、18.70%です。

1

金融機関

ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (注)

18.70%

6.93億株新しく入った

2

金融機関

ルノー エスエイ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

17.10%

6.33億株変わらず

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

10.60%

3.91億株+3.50pt

上位10者で57.3%

  • 43.7%金融機関
  • 12.5%信託銀行
  • 1.1%個人など
  1. 4
    ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 三菱UFJ銀行決済事業部)金融機関
    2.40%新しく入った
  2. 5
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    1.90%+0.60pt
  3. 6
    マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.90%新しく入った
  4. 7
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.70%+0.40pt
  5. 8
    CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)個人など
    1.10%変わらず
  6. 9
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.00%新しく入った
  7. 10
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    0.90%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。
  • 今年の文また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
  • 今年の文特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。
  • 今年の文また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

  • これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

  • また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上11.72兆円11.95兆円11.57兆円9.88兆円7.86兆円8.42兆円10.60兆円12.69兆円12.63兆円12.01兆円
営業利益7,422億円5,748億円3,182億円—−1,507億円2,473億円3,771億円5,687億円698億円580億円
純利益6,635億円7,469億円3,191億円−6,712億円−4,487億円2,155億円2,219億円4,266億円−6,709億円−5,331億円
総資産18.42兆円18.74兆円18.95兆円16.98兆円16.45兆円16.37兆円17.60兆円19.86兆円19.02兆円19.81兆円
自己資本比率26.4%28.8%28.0%23.9%24.0%28.0%29.2%30.1%26.1%24.2%
ROE13.8%14.6%6.0%−14.3%−11.2%5.1%4.6%7.7%−12.3%−10.9%
1株利益(円)165.94190.9681.59-171.54-114.6755.0756.67110.47-187.08-152.58
1株純資産(円)1,242.901,380.361,355.181,038.951,007.801,170.171,310.741,599.281,419.781,372.56
1株配当(円)48.053.057.010.0—5.010.020.0——
期末PER(倍)6.55.811.1——9.98.85.5——
営業CF1.34兆円1.07兆円1.45兆円1.19兆円1.32兆円8,472億円1.22兆円9,609億円7,537億円7,947億円
投資CF−1.38兆円−1.15兆円−1.13兆円−7,087億円−3,691億円−1,468億円−4,470億円−8,127億円−9,712億円−9,143億円
財務CF3,206億円368億円−1,271億円−1,555億円−6,397億円−1.09兆円−6,706億円−1,316億円2,633億円519億円
現金1.24兆円1.21兆円1.36兆円1.64兆円2.03兆円1.79兆円2.01兆円2.13兆円2.20兆円2.26兆円
設備投資——5,099億円——3,450億円—4,861億円5,773億円4,992億円
研究開発費——5,231億円——4,841億円—6,099億円6,190億円5,625億円
従業員—————————120,079
平均年収(単体・万円)——815——811—877896857

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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